岸和田市議会 2022-06-28 令和４年総務常任委員会 本文 開催日:2022年06月28日
地域の建物の状況も、一戸建てから高層マンションが建っているところがありまして、今回、浜手の方からもお聞きしました。岸和田市のちょうど真ん中に位置するところからも聞いておりますけれども、なかなか聞こえなかったと。現在、二重窓等密閉性が増して、住環境の変化は見られることです。全てに聞こえの網羅は難しいかもしれませんけれども、再度聞こえの検証が必要ではないかと思います。
地域の建物の状況も、一戸建てから高層マンションが建っているところがありまして、今回、浜手の方からもお聞きしました。岸和田市のちょうど真ん中に位置するところからも聞いておりますけれども、なかなか聞こえなかったと。現在、二重窓等密閉性が増して、住環境の変化は見られることです。全てに聞こえの網羅は難しいかもしれませんけれども、再度聞こえの検証が必要ではないかと思います。
最後に、マンション管理についてお聞きします。 国は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律で、民間マンションは民間のみに任せていた従来のやり方と違う考えを出してきております。 築40年超のマンションは、現在81万戸から10年後には約2.4倍の198万戸、20年後には約4.5倍の360万戸となってきます。
◯７番 烏野隆生議員 減少緩和の要因としましては、市内の一部地域での住宅開発に伴う増加と考えられるとの御答弁でございましたが、当然、丘陵地区の住宅開発や、また駅周辺の工場の跡地にマンションや一戸建てがここ数年の間に増えていることも原因であるかなと思います。しかし、それだけ住宅の開発をもっても、年々やはり人口が減少しています。
◎中平好美教育監 柏原中学校区内にはマンションの建設や今後もその予定があるなど、人口増加の可能性が高まっており、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口を基にした平成25年３月の将来推計と平成30年３月推計との比較におきましても、児童・生徒数の予測値が増加することが分かりました。
前の個人質問のところでも、人口の増減ということでお聞かせいただいて、亀井小学校は、人口が１．２倍になっているけれども、全体的に０．９と９０％になっている中で、亀井がすごく伸びているというのは、とあるマンションが建ったからだというのは、もう明確な理由もある。
大きなマンションや新興住宅などができれば、それまであまり児童が多くなかった道でも増えたりします。こうした通学路の状況の変化について、新年度当初どう把握をされているのか、また、こうした市内の危険な通学路の状況などをどのように集約し、改善を図るなど取組がされているのか、この点をまずお答えをください。 ２点目です。
川岸議員おっしゃいますように、一定期間避難するというのではなくて、一時的に対応するという意味合いでいけば、この補完施設を使わずとしても、現在、例えばマンションの高層階、民間のマンションの高層階とか、などと協定等も結んでおりますので、一時的な避難につきましては別の方策のほうで対応はできていると認識しております。 ○議長（籔内留治） 9番 川岸貞利議員。 ◆９番（川岸貞利） 次にいきます。
今回、学校規模適正化の検討を進める中で、保護者の方や地域の方々から、まちづくり全体についてもっと考えてほしい、マンション開発を抑制してほしい、学校規模適正化について同じ轍を踏まないでほしいといった切実な御意見を多数頂きました。
しかしながら、実際の市街地のまち並みを形成しているのは、最低敷地面積ぎりぎりの戸建て住宅群であったり、中小規模のマンションであったりするところであります。これらのいわば、名もなき建築群の中にも、景観に配慮された、ちょっといい感じの建物も多々あり、このような建物たちが増えることこそ、市民の日々の生活環境、視界がよくなることにつながると考えます。何らかの取組を求めたいです。答弁をお願いします。
まず初めに、マンション管理適正化推進の施策について、伺います。 近年、分譲マンションの管理に係る現状として、築４０年を超えるマンションが急増するとともに、そのマンションに住む住民の高齢化が問題となっております。また、空き住戸が増加することや、マンションの維持管理に当たっては、多様な価値観を持った住民間の合意形成の難しさなどの課題が想定されます。
59 ◯山中信之都市整備部長 次に、４．マンション管理の適正化について、お答えいたします。 本市としましては、法改正に基づき、マンション管理適正化の推進のための計画策定に向けて、市内の分譲マンションに対して調査を実施するものでございます。
………………… ５８ 奥野美佳議員の一般質問（一問一答方式）………………………………………… ５８ （質問要旨） １．急傾斜地の崩壊による土砂災害への対応について ２．総合型放課後事業実施プランについて ３．子ども・若者育成推進法に基づく取組について （「子ども・若者育成支援推進法に基づく取組について」に訂正発 言あり） ４．マンション
本件は、令和４年２月１４日午前９時２０分頃、環境部減量業務室職員長田泰行及び武田稔旦が枚方市伊加賀北町のマンション敷地内ごみ置場におきまして、空き缶、びん・ガラス類の資源ごみが入ったコンテナボックスを塵芥収集車の昇降装置に接続し、資源ごみ投入口に投入しておりました。
┌……………………………┐ ：令和４年３月24日（木）： ：午前10時開議 ： └……………………………┘ 第１ 議案第14号 岸和田市病院事業基金条例の制定について 第２ 議案第15号 岸和田市マンション
4)街区のコンテンツが、最初の時期に得た民間アドバイザー提案のタワーマンションなどに舞い戻るというのであれば、根本的な見直しが必要かと思います。 そんなことになるのであれば、貴重な公共用地について、民間活用という名の民間売却を考えるんではなく、５０年、１００年にわたって市民の資産として活用できる土地利用とすべきであると意見して、次の質問に移ります。
議案第１５号岸和田市マンションの管理に関する計画の認定等に係る手数料に関する条例の制定について御説明いたします。 制定の理由でございますが、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正に伴い、法の規定に基づき、本市が行うマンションの管理に関する計画の認定等の事務に関し、地方自治法第２２７条の規定により徴収する手数料について規定の整備を図ろうとするものでございます。
初期の投下資金を速やかに回収して手を放すことができるタイプの事業提案、例えば分譲タワーマンション建設事業なら、当初に建設し、売り切ったら事業者の手を離れます。５０年後のことは区分所有権者の問題なのですが、まちづくりにおいては５０年後のことこそが重要なのです。民間集客施設についても同じだと思います。
続いて居場所づくりでございますが、マンション等の一室で週１回２時間程度、フリースペースとして自由に出入りし、自由に好きなことをして過ごすことができる場を提供します。ほかの人と必ず交流しなければならないといったルールを設けず、まずは自宅から外出するきっかけの場となることを目指しております。
その中で、やはりこの一戸建て住宅の条件というのは、この人口減少にある柏原市において、他市から引っ越していただくんであれば一戸建てと限定せずに、マンションにも緩和すべきなのかなというような思いを持っております。一度また引き続きご検討いただいて、要件緩和も検討していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
平成元年当時の住民総数は316名でしたが、その後、数年で一戸建て住宅やマンションが建てられ、多いときでは1,800世帯以上、住民総数約5,400人が暮らしていました。海を埋め立てて造られた新興の住宅街です。見知らぬ人同士が暮らすまちです。しかし、平成2年には4丁目町会が結成され、その後、3丁目町会、各マンションの自治会が次々に結成されました。