茨木市議会 2019-09-20 令和元年一般会計決算特別委員会（ 9月20日）
駐車場やマンション敷地のように、特定の方のみ通行する敷地内道路や専用通路は補助対象外としております。 ○上田光夫委員 ここでちょっと整理をしたいんですけれども、今、お答えいただいた内容は、不特定多数の者が通行する道路で私有地のケースは２件あったと。私有地で不特定多数の人が通る道路。
駐車場やマンション敷地のように、特定の方のみ通行する敷地内道路や専用通路は補助対象外としております。 ○上田光夫委員 ここでちょっと整理をしたいんですけれども、今、お答えいただいた内容は、不特定多数の者が通行する道路で私有地のケースは２件あったと。私有地で不特定多数の人が通る道路。
私自身、阪神高速道路公団に勤めていたころ、大和川線、淀川左岸線の初期の用地買収に携わっておりましたが、こんな大きな工場、分譲マンション、市営住宅、下水道施設等、全て移転した上で道路を完成させることができるのかとの思いもありましたが、事業に着手をすれば、それはそれなりに進捗し、既に一部区間が完成し、供用も開始をしております。
マンションがどんどん建ってる彩都でありますので人数もたくさんいる。でも小中一貫校を進めてらっしゃるという。
あのまちの真ん中で、火葬場の周りも１０階、１５階建てのマンションの建物で、上から火葬場見おろしてまんがな。昔はあんなのなかったけど。だから手法としてはそういうことを一から積み上げて話し合いしたらいいけども、うちは戸知山に土地おまんねん。広い土地が。ほんで吉川におますわ、広い土地が。うちはここで火葬場しまんねんと、あんたとこ参加しませんかと。しまんねんやということを決めなあきませんで。
これはどちらも、言ってみれば、超高層ビル、上に超高層タワーマンションを前提とした計画ではあると思うんですけれども、我が会派としての提案として、こうした駅前の再開発について、両駅ですけれども、低層低容積型の再開発への転換を求めているということです。土地を公共が取得して事業費の財源として事業化する手法をとれないのかということを模索していただきたいと思います。
奥坂小学校区では、マンションが建設中ですから、学童保育の要望がふえていきます。保護者の願いに応えるためには、臨時保育室を正式に学童保育室にするべきですが、お答えください。 ○危機管理監（佐々木靖司） 災害対策についてのご質問のうち、被災者の生活再建支援に関して、内容が他部局に関係いたしますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。
私の住んでいるマンションのごみ箱には、ポストから読みもせずにそのまま捨てられているきれいなままのたかつきＤＡＹＳが見受けられたりもします。非常に悔しいです。高槻のすてきな情報がぎっしり詰まっているこのたかつきＤＡＹＳを何で捨てるのという思いに駆られます。
その地域課題というのは、駅前の商店街で過去ににぎわっていたまちが利便性を追求して、マンションがどんどん乱立して、マンション街に変わり、やがては草加市民の買い物が市外に大型店舗を求めて流出するというような悪循環、まさに商業の空洞化を起こしている現実の課題対応というのも、リノベのまちづくりで、きっちりできているなというふうに感じました。 それと同時に、市長のミッション、中心市街地を活性化しなさい。
具体的には、これまで民間事業者が多くのマンション開発などで培ったノウハウを活用し、さまざまな資材や仕様の活用、及び最適な工法の提案などを行うことにより、コスト削減が図られるものでございます。 さらに、設計、建設、解体工事などを一括発注することにより工期短縮が図られ、これに伴うコスト削減効果も期待できるものでございます。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 本市の保育施設等の利用状況につきましては、南部地域、西部地域において大型マンションの新築等による世帯数増加の影響から、利用転用を加えた受け入れを行っている施設がある一方、北部地域、東部地域では定員割れが発生している状況となっております。
その定員での運用となっておりますので、多くは一つのおうちを借りられて、１階のリビングを使われているとか、マンションの部屋を借りて運営されているというようなことが多いと認識しております。 ○委員長（竹田孝吏） 坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） そのような小規模なところで事業をされていると、例えば建築基準法上の法定点検の対象外の建物であろうかと思います。
現状は、マンション等の集合住宅のコミュニティ加入状況は低下傾向にあると思います。地区福祉委員会などの目的を明確にした組織の仕組みは違いますが、多くの世帯が対象世帯となっており、取り組まれています。自治会活動と福祉活動などのばらつきが生まれきています。 そのような状況の中での地域活動は、自治会、福祉活動、防災防犯活動、ＰＴＡ、青少年の健全育成など多岐にわたっています。
そんな中で、マンションとかも新しくできています。そこのここから見えるマンションも、八尾幼稚園のすぐ近くというような広告が入っていて、それで来られた方もいらっしゃるんです。ところがもう八尾幼稚園は廃止、ないというような、本当に悲しい現実が、今あるんです。
特に水槽を利用しているマンションではポンプが停電でとまり、トイレが使えない人がたくさん出ました。また、昨年６月の大阪府北部地震など地震が全国各地で頻発しています。東海地震、南海トラフ地震は30年以内に発生の確率が70パーセントから80パーセントと言われています。 大地震に備えて、トイレの対策は待ったなしです。大災害時の対策はどのような手順で進めるのでしょうか。
マンション等やったらそこそこ戸数あるとこは。管理組合等で徴収し、自治会費は個々の任意の問題やからというような話で、これは市がそういう形で大家やから口を出してええもんかどうかという感覚はちょっとわからなんだんで、どうでしょうか、鈴木さん。 ◎鈴木 住宅政策室次長 はい。自治会さんが共益費と自治会費をまとめて徴収すること自体は、特に市のほうとしては問題ないと考えております。以上です。
また、分譲マンションについては、個別相談会の実施を通じ、支援制度の周知に取り組むなど、耐震化の促進を図ります。 公共施設のブロック塀等については、計画的な撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀等については、補助制度を拡充し、撤去促進を図るとともに、新たに市民等と連携した地域の安全確保の仕組みを構築するよう取り組みます。
まだ、今大型マンションの収集とか行かれているとかありますよね。今、トラックはどのように使われているんですか、何台あって。 ○（砂川クリーンセンター業務課主幹） 先ほど申し上げましたように、７台保有しております。その中で４台が大型集合住宅に回ったり、また臨時ごみにいっています。あと３台は予備車として、車検なり事故のときに、予備として使っております。 以上です。
例えばワンルームマンションであるとか自治会に加入していない家あるいは事業所、ここらには同じ地域内であっても入っていないというふうに私は理解してるんです。どうですか。 ◎日高 地域コミュニティ支援室次長 一部入っていないということは聞いたことはございます。だから全戸配付はお願いしておるんですが、何らかの事情で入らない場合もあるかなとは考えて。以上でございます。
○（竹嶋委員） 今回、工事を落札されました南海辰村建設なんですけれども、インターネットで南海辰村建設を調べますと、大津のマンションの不備とかいろんな画像が出てくるんですけれども、この事実は御存じでしょうか。 ○（有藤学校管理課主任） マンション建設に際して、当該業者が係争中であるという情報につきましては、確認をしております。 以上です。
それに加え、町会、自治会がマンションの管理組合などの地域コミュニティが、災害時の避難方法などを、みずから立案する地区防災計画が、平成２５年の災害対策基本法の改正で創設されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動についての柔軟に指定ができる制度となっています。 災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。