大阪市議会 2023-03-15 03月15日－05号
補正予算は、予算の執行状況を精査した事業費などの減額などであり、議案第69号は、コンビニエンスストアに設置のマルチコピー機などを使用した印鑑登録証明書の交付申請時に電子証明書を搭載したスマートフォンの提示による申請も可能とするものでありますが、これらの案件に対しての質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、市政改革委員会の審査の報告といたします。
補正予算は、予算の執行状況を精査した事業費などの減額などであり、議案第69号は、コンビニエンスストアに設置のマルチコピー機などを使用した印鑑登録証明書の交付申請時に電子証明書を搭載したスマートフォンの提示による申請も可能とするものでありますが、これらの案件に対しての質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、市政改革委員会の審査の報告といたします。
近年の市役所業務のオンライン化ということで申し上げますと、本市では平成２９年度からマイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアに設置されてございますマルチコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明書、所得・課税証明書などを取得できるようになってございます。現在、コンビニ交付は市内で約６０か所、全国では約５万５千か所が利用できることになっております。
地下のほうで、今回、市民課の窓口の横で、また、マルチコピー機のほうも、今回設置させていただく予定、これは具体的には２月ぐらい、早ければ２月の末ぐらいに稼働ができるかなと思っているのですが、当然、窓口にマイナンバーカードをお持ちで来られる方もいらっしゃいますので、そういった方に、使い方というのは、そこで一旦、知っていただいて、これから御自身で取っていただくような機会もつくっていきたいと考えているところです
◎高田徳也市民部長 コンビニ交付では、マイナンバーカードをお持ちの方がコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機を使用して、住民票や印鑑登録証明書等を取得できることから、市民サービスコーナーの役割を代替することができるものです。
本市では、コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で、各種証明書の交付サービスを実施しております。こういった機器を使えない苦手な方がサービスコーナーを利用しているということであれば、例えばサービスコーナーで行われている業務は、市内の各施設で取次ぎなどできる仕組みにすることで、市民の身近なところで手続ができるようにすることも可能ではないでしょうか。
あと１点、少し聞かせていただきたいのが、戸籍住民の基本台帳につきまして、これ、今回、マルチコピー機の購入という形なんですけれども、マルチコピー機を使う内容といたしましては、今、コンビニで取れるような内容と同じなのか、何か枠組みがあるのかというところ、ちょっと内容を教えてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 西野課長。
次に、戸籍住民基本台帳費では、市役所１階の混雑緩和と、証明書のコンビニ交付のさらなる普及啓発を図るため、マルチコピー機の導入に係る経費として、証明書コンビニ交付経費で、１０１１万円を、増額するものでございます。
次に、戸籍住民基本台帳費では、市役所１階の混雑緩和と証明書のコンビニ交付のさらなる普及啓発を図るため、マルチコピー機の導入に係る経費として、証明書コンビニ交付経費で１０１１万円を増額するものでございます。
◯生嶋雅美市民課長 コンビニ交付は、平日及び祝日、休日も、午前６時半から午後１１時まで、全国のコンビニエンスストア等に設置されております多機能端末機、マルチコピー機で住民票や印鑑登録証明書、所得課税証明書などが取得できます。
次に、コンビニ交付に関しましては、契約により、その事務を地方公共団体情報システム機構、Ｊ−ＬＩＳへ委託しておりますが、本市とコンビニの多機能端末機、マルチコピー機でございますが、そことのデータ通信は専用回線を使用し、データを暗号化するほか、多機能端末機で証明書発行後は、そのデータは自動的に消去されるなど、導入当初から個人情報保護や安全管理対策を講じており、特段の問題は発生しておりません。
これは、マイナンバーカードを取得していただければ、住民票の写しや印鑑証明書、課税証明書などをコンビニに設置されていますマルチコピー機から交付を受けることができるというものでございます。このコンビニの端末は、議員ご提案のタッチパネル式のものとなってございます。 このコンビニ交付の利点でございますが、大きく３点ございます。 まず１点目は店舗数でございます。
これは、マイナンバーカードを取得していただければ、住民票の写しや印鑑証明書、課税証明書などをコンビニに設置されていますマルチコピー機から交付を受けることができるというものでございます。このコンビニの端末は、議員ご提案のタッチパネル式のものとなってございます。 このコンビニ交付の利点でございますが、大きく３点ございます。 まず１点目は店舗数でございます。
記 １ 全国５万か所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアのコンビニ交付サービスを活用して罹災証明書を「交付」できるようにすること。 ２ マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータル等での「申請」については、各地方公共団体がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状について、周知・徹底を早急に行うこと。
記 １．全国５万カ所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアのコンビニ交付サービスを活用して罹災証明書を「交付」できるようにすること。 ２．マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータル等での「申請」については、各地方公共団体がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状について、周知・徹底を早急に行うこと。
１、全国５万か所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が整備されたコンビニの交付サービスを活用して、罹災証明書を交付できるようにすること、２、マイナンバーを活用した罹災証明書の申請については、地方自治体がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状の周知徹底を早急に行うこと、３、マイナンバーを活用した被災者台帳を全国の自治体で作成できるように推進すること、４、被災者台帳システムの未整備自治体などが
記１ 全国５万箇所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアのコンビニ交付サービスを活用して罹災証明書を「交付」できるようにすること。２ マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータル等での「申請」については、各地方公共団体がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状について、周知・徹底を早急に行うこと。
記 １．全国５万カ所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアのコンビニ交付サービスを活用して、罹災証明書を交付できるようにすること。 ２．マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータル等での申請については、各地方公共団体がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状について、周知、徹底を早急に行うこと。
記 １．全国５万カ所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアのコンビニ交付サービスを活用して罹災証明書を「交付」できるようにすること。 ２．マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータル等での「申請」については、各地方公共団体がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状について、周知・徹底を早急に行うこと。
記 １ 全国５万カ所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアのコンビニ交付サービスを活用して罹災証明書を「交付」できるようにすること。 ２ マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータル等での「申請」については、各地方公共団体がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状について、周知・徹底を早急に行うこと。
交付できる時間帯なんですけれども、24時間365日開いているコンビニエンスストア等で実施しておるわけで、あとスーパーマーケット等もありますけれども、それのマルチコピー機というもので発行するんですけれども、朝６時半から夜の11時まで、これが365日、メンテナンス日以外は可能であるということになっています。