大東市議会 2023-08-29 令和５年８月29日大東市の行財政改革特別委員会－08月29日-01号
マイナンバー利用事務に関しては高度なセキュリティ対策を維持する必要があり、今後各業務における情報システムへの依存度が高まることが想定されるため、より一層のセキュリティレベルの向上と維持が求められます。
マイナンバー利用事務に関しては高度なセキュリティ対策を維持する必要があり、今後各業務における情報システムへの依存度が高まることが想定されるため、より一層のセキュリティレベルの向上と維持が求められます。
その他マイナンバー利用事務以外の手続につきまして、汎用電子申請サービスを用いたオンライン手続をできるよう取り組む予定でございます。こちらの費用といたしまして、使用料１８０万６千円、研修等費用６０万４千円でございます。
しかしながら、現在の庁内におけるネットワークの構成につきましては、マイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、そしてインターネット接続系の３層に分離させることで外部からのアクセスが行えないようにするなど、情報漏えい防止のための対策を行っております。
185 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 令和２年度の情報セキュリティ関係経費につきましては、マイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系に分離する３層構成対策のための経費やメールセキュリティー対策の保守経費、大阪版自治体情報セキュリティクラウドの使用に関する経費といたしまして、合計４,２４５万１,０４０円でございます。
◎花田 ＩＣＴ推進課長 本事業の概要といたしましては、３密対策を実施したより快適な執務空間の創造と新たな生活様式への対応を目的とし、本庁舎及び上下水道事業庁舎、南部市民センターなどにおいてマイナンバー利用事務系を除く庁内ネットワークの全面無線化とともに、ウエブ会議に対応するため主要な会議室等に大型モニター設備を計１１台及び各所属にウエブ会議用ノートパソコンを計７０台整備するものでございます。
現在は、改正前の欄に記載しておりますとおり、法別表第２の第２欄に掲げる事務いわゆる法定事務のみをマイナンバーを利用する事務として規定しておりますが、法定事務以外のマイナンバー利用事務を本条例別表第１のとおり加えるための改正をいたします。 続きまして、第５条特定個人情報の提供でございます。
45 ◯市井智幸情報推進課長 平成３０年度の情報セキュリティ関係経費における事業といたしましては、マイナンバーの情報連携の開始に伴い、国から示された地方自治体の情報セキュリティーに係る抜本的な対策として実施した、マイナンバー利用事務系からの情報流出徹底防止、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系のネットワークの分離、セキュリティクラウドなどで構築した各種システム
今回の条例の一部改正については、生活困窮者自立支援法等の一部改正により、生活保護世帯の子どもが大学等へ進学する際、進学支援を図ることを目的として、進学準備給付金が創設されることに伴い、支給事務がマイナンバー利用事務となること、及び事務の庁外連携が可能となることなどを規定するものです。私どもは進学準備給付金の創設自体に反対するものではありません。
就学奨励事務はマイナンバー利用事務ではございませんで、マイナンバーによる情報連携の対象外となってございます。本市においては、他市から転入された方につきましては、転入前に住民登録のあった市町村で所得証明を取得いただく必要がございますが、市内在住者におきましては、申請者の同意を得た上で課税台帳を閲覧することにより、申請者が所得証明を取得しなくても就学奨励の申請が可能となってございます。
就学奨励事務はマイナンバー利用事務ではございませんで、マイナンバーによる情報連携の対象外となってございます。本市においては、他市から転入された方につきましては、転入前に住民登録のあった市町村で所得証明を取得いただく必要がございますが、市内在住者におきましては、申請者の同意を得た上で課税台帳を閲覧することにより、申請者が所得証明を取得しなくても就学奨励の申請が可能となってございます。
この三層からなる対策といいますのは、１点目に、マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること。 ２点目に、マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティー確保に資するため、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系を分割すること。
111 ◯市井智幸情報推進課長 平成２８年度の情報セキュリティ関係経費における事業といたしましては、マイナンバーの情報連携の開始に向け、国から示された地方自治体の情報セキュリティーに係る抜本的な対策として、マイナンバー利用事務系からの情報流出徹底防止、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系のネットワークの分離、セキュリティクラウドの構築の三層からなる対策について
次に、第２項 徴税費で1,144万8,000円の追加は、住登外システムについて、マイナンバー利用事務における錯誤対策強化に係るシステム改修経費でございます。
今後のマイナンバー利用事務に関するシステム関係経費につきましては、平成27年度（2015年度）で２億4,832万円1,000円を見込んでおりまして、うち、中間サーバーの運用経費は1,408万6,000円でございます。 また、国からの補助金と補助率についてでございますが、平成26年度は、補助金額が3,362万7,000円、補助率は10分の10となっております。
開発業者との契約時期、内容についてでございますが、マイナンバー制度におけるシステム対応につきましては、国、都道府県、地方公共団体において実施する必要がありますが、そのうち、市が対応すべきシステム構築関連といたしましては、住民記録システムや税務システム等マイナンバー利用事務のシステム改修がございます。