岸和田市議会 2022-06-22 令和４年第２回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2022年06月22日
ＩＣＴの活用により、ポストコロナ時代の市民のサービスの在り方や2040年問題の解決へ向けた事務の効率化は、最優先課題として早急に取組を進めるべきであります。今後、本市の取組が先進事例となるよう、関係課が十分な連携を図り、市役所が一丸となって推進するよう求めて、この質問を終わらせていただきます。
ＩＣＴの活用により、ポストコロナ時代の市民のサービスの在り方や2040年問題の解決へ向けた事務の効率化は、最優先課題として早急に取組を進めるべきであります。今後、本市の取組が先進事例となるよう、関係課が十分な連携を図り、市役所が一丸となって推進するよう求めて、この質問を終わらせていただきます。
これまで、新型コロナウイルス感染拡大により社会経済や国民生活は甚大な影響を受けておりますが、行政と民間事業者が連携し、スピード感を持って今後のウィズコロナ・ポストコロナ時代の生活様式の変化を捉え、これまでの慣習にとらわれない柔軟かつ持続的な公園運営の取組を、スピード感を持って確実に進めていただきますよう要望します。
最初に、ウイズコロナ・ポストコロナ時代の行政のデジタル化の推進について数点お伺いいたします。 長期化するコロナ禍で傷んだ日本経済を立て直し、ポストコロナを見据えた成長戦略が国でも様々に検討されておりますが、地方自治体においても、少子高齢化や人口減少の進展に応じた新しい地域社会の構築は喫緊の課題となっております。
新型コロナウイルス感染症のこの影響によって、観光産業等厳しい状況でありますけども、一定程度終息してくれば、ビジネスや観光等、人の動きも段階的に回復してくれるものと考えておりまして、ポストコロナ時代を見据えますと、国内外からの集客なども見込めるんではないかなというところで、大阪府内は当然ですけども、日本において、この経済波及効果というのは、かなり見込まれると考えておりますので、本市においても、これをチャンス
また、新たな施策・事業の実施については、効果的な感染防止策の継続・徹底により市民の安全・安心を確保しつつ、さらに、この経験を各施策の転換点と捉え、ポストコロナ時代に対応した新たな発想によるまちづくりに取り組んでまいります。
それでは、先ほどからＷｉ-Ｆｉ環境が小・中学校に整ったというお話をさせていただいたのですが、こういった今後のポストコロナ時代を見据えたリモートでの学校施設の管理という部分において、導入する自治体が増えてきている。何を言いたいかといいますと、例えば遠隔管理できる鍵、リモートロックという制度がございます。これは、窓口で対応者が、例えば今でしたら鍵を渡すと。
事業者からは、ポストコロナ時代における新しいまちづくりや、景観に対する配慮、スマートシティ実現に向けた取組、交通計画なども十分に考慮するとされておりますが、吹田市としましても、アリーナの建設に大きな期待と、一方では不安の声もあるかと思います。 外周道路や周辺道路の問題、環境への配慮のこともございます。
国では、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ、経済の下支えを行いながらデジタル化社会への移行と、ポストコロナ時代の新しい未来として、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向けた動きを加速させるとしています。
ポストコロナ時代の本市の観光の方向性についてどのようにお考えですか。 また、本市の観光施策の基本指針となる東大阪市観光振興計画は、令和元年までの４年間の計画でありましたが、令和２年は基本指針がないまま観光行政が行われました。令和３年度以降、観光振興計画についてどのようにしようとしているのか、お答えください。
このような状況の中で、事業者には、新型コロナウイルス感染症による経済的な被害を克服しつつ、ポストコロナ時代の生活様式に適切に対応するための経営改善、経営改革に取り組むことが求められています。
箕面市では国に先駆けて小学３年生を３５人学級にすることとなりますが、この３５人学級は感染症対策というだけではなく、誰一人取り残さないポストコロナ時代の新たな学びの実現と子どもたちの多様化の一層の進展の状況も踏まえて、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育へと転換することが目的であり、そのための少人数学級であります。
感染拡大防止と事業継続の観点から、在宅勤務を中心としたテレワークが要請され、場所と時間にとらわれない働き方は、ウイズコロナ・ポストコロナ時代には、さらに加速するものと考えております。
５年が経過した今般、関係人口の創出、スマートシティなど、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の新しい時代の流れを推進する施策に取り組むため、令和６年度までの４年間の計画として、第２期阪南市総合戦略の策定を進めており、令和２年度末までに完成を目指しているところでございます。 本市の年代別社会増減の推移を見ますと、若年層の転出超過が著しい傾向にあります。
東大阪ツーリズム振興機構５年間の総括、ポストコロナ時代の本市観光の方向性、観光振興計画策定、会員の拡大、市内施設を活用した事業展開、観光行政に対する市長の考えについて ５．国民健康保険広域化に向けた進捗、保険料府下統一基準の見直しの要望について ６．医療費適正化への取組について ７．長田、荒本周辺のまちづくり、イオン跡地を含む府有地の活用、アリーナ構想について 答弁
ポストコロナ時代を見据えた教育のあり方として、子供の幸せを最優先するチャイルドファースト社会の実現を目指し、一人一人の子供に光を当てた教育に転換していくことが重要です。コロナ禍での長期休校などにより、家庭の抱える諸事情と、より格差が顕在化する中、学校が児童生徒にとって安全、安心な居場所として再認識され、福祉的機能としての意味も深く問われるようになりました。
最初に、コロナ禍並びにポストコロナ時代に向けた諸施策について数点お伺いします。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自律的な地域社会を構築していく必要があると考え、具体的な施策の進捗や見通しについてお聞きします。 まず、オンラインツールの活用等について。
今回は、主にその内容を基に、市民の皆様の安心・安全とウィズコロナ・ポストコロナ時代の新しい社会像につながるようにという思いで質疑・質問をさせていただきます。 最初に、整理番号16、議案第69号 令和２年度柏原市一般会計補正予算（第７号）歳出、款４衛生費 項１保健衛生費 目２予防費、予防接種事業のインフルエンザ予防接種委託料について、その内容をお伺いいたします。