大阪市議会 2023-11-29 11月29日－06号
また、ハチペイで決済すると、決済金額の８％がポイント還元されるキャンペーンや、区が実施する様々なキャンペーンを通じてポイント付与を行うことで利用促進がされ、区内の消費喚起につながっております。 本市においても、デジタル地域通貨のようなデジタル技術を活用した地域経済の活性化施策に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（片山一歩君） 横山市長。
また、ハチペイで決済すると、決済金額の８％がポイント還元されるキャンペーンや、区が実施する様々なキャンペーンを通じてポイント付与を行うことで利用促進がされ、区内の消費喚起につながっております。 本市においても、デジタル地域通貨のようなデジタル技術を活用した地域経済の活性化施策に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（片山一歩君） 横山市長。
そのような中で、ポイント還元など目に見える形で特典が受けられれば、エコな行動も楽しみながら自発的に行動できるようになるのではないかと考えます。 そこで、以下何点かについてお伺いをしたいと思います。 まずは、地域におけるグリーントランスフォーメーションについての考えについてお尋ねをいたします。
一方、八尾市独自のキャッシュレスポイント還元キャンペーンについては、生活者支援キャッシュレス決済の推進、消費喚起による事業者支援策としながら、決済事業者は前回の４事業者からペイペイとａｕペイの２事業者に絞られ、しかも、スマホを持っていなければ利用できないために、市民間に不公平が生じます。そもそも高齢者の中では、スマホを使いこなせる方が少なく、今回の制度を利用できるのはわずかではないでしょうか。
次に、款産業費におきまして４億円を増額補正するもので、商工費の商工振興費では、消費の下支え等を通じた生活者支援策及び地域商業の活性化を通じた事業者支援策として実施する八尾市独自のキャッシュレスポイント還元キャンペーンに係る経費として、地域商業にぎわい創出経費を増額するものでございます。 以上が、歳出予算の補正でございます。
その中で今回、本市として上下水道基本料金の減免を実施するに至ったという経緯でございますけれども、本市につきましては、今年度、令和４年度は既に消費喚起事業としてキャッシュレス決済のポイント還元、物価高騰による特に家計負担の高い子育て世帯に対しての負担軽減策として給食費の無償化や保育所や介護施設等への助成を行うなど、重点的な支援はさせていただいているところでございます。
そのためにポイント還元を見える化することで、国民の行動変容につなげていくのがグリーンライフポイントの推進事業です。 主な取組としましては、食の食べ残しの持ち帰りでありますとか、省エネ家電に切り替えること、またカーシェアリングをすることなどで、大手の、こちらにあるような大手の企業や自治体でも名乗りを上げているところであります。
新型コロナウイルス感染症対策として、市独自の財源で取り組んだ事業は僅かしかなく、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の範囲での対応にとどまり、その大きな割合を占め突出したのが約１億3,０００万円もの金額をつぎ込んだキャッシュレスポイント還元事業でした。
本市では物価高騰に対応するために、キャッシュレス決済ポイント還元事業で、個人消費の喚起を促し、市内経済を活性化させることで事業所を支援するというお考えですが、個人消費頼みの支援策だけでいいのでしょうか。
コロナ対策については、国民健康保険料の減免、傷病手当金の支給、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、65歳以上の市民に３千円のギフトカード、池田市キャッシュレス決済ポイント還元事業、池田市小規模事業者支援給付金、介護・障がい福祉サービス等事業所への支援給付金などの事業を展開されており、池田市独自の施策もあり、評価できるものであります。
今の当初予算で頂いた分の実施状況で申し上げますと、今年10月の１か月間を予定しまして、30％のポイント還元を行いたいと思ってございます。
キャッシュレス決済ポイント還元事業については、昨年も同様の事業が実施されましたが、その予算執行率は約４割であり、事業参加店舗についても目標としていた3,000店舗に届かず、2,290店舗という結果でした。
また、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により実施しました市の単独事業は相当数ございますが、代表的な例を挙げますと、ごみの指定袋支援、消費喚起としてキャッシュレス決済によるポイント還元事業、中小企業等への事業継続の支援、施設管理における衛生環境整備などを実施したところでございます。
また、新しい生活様式の実践、利便性向上による経済効果及び事業者の業務効率化の観点から、「キャッシュレス決済の推進」を図っており、事業者には決済機器の導入支援、また昨年度には、キャッシュレス決済ポイント還元事業により、普及、定着を図ったところでございます。
第７款、第１項 商工費で７億5,874万1,000円の追加は、市内中小企業を対象店舗として実施するキャッシュレス決済ポイント還元に係る経費でございます。 次に、上段の歳入の表を御覧ください。 第18款 繰入金、第１項 基金繰入金で20億927万7,000円の追加は、財政調整基金からの繰入れでございます。 議案第79号の説明は以上でございます。
本市が時間をかけて独自の調査を実施するよりも、できる限り早期に、先日、政策決定をいたしましたキャッシュレス決済でのポイント還元事業を実施し、個人消費を刺激することにより、市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 31番 村口議員。
次に、西宮市は総額47億円、主な取組は個人事業主への店舗の賃借料支援金やキャッシュレス決済を活用したポイント還元による消費喚起事業など。 最後に、尼崎市は総額56億円、主な取組は生活困窮度の高い就学援助対象の児童、生徒等に対するお弁当クーポン事業や、飲食・サービス代を支援者が先払いし、コロナ収束後にチケットの提供を受ける店舗応援事業などとなっております。
貴重な国の財源措置、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金の多くを投入したキャッシュレス決済ポイント還元事業は、恩恵を受ける人とそうでない人の不公平感を増幅させました。このことを直視し、多くの市民に届く支援策、一番苦しんでいるところに手厚い支援の手を差し伸べることを求めます。
右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、企業経営支援事業に５億４，０２６万４千円の計上で、主に岸和田ビジネスサポートセンターＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの運営に要する経費のほか、消費喚起のためのポイント還元事業や新しい生活様式への対応、デジタル化の推進など、経済対策としての中小事業者支援策実施に要する経費でございます。
地域商業にぎわい創出経費のポイント還元、キャッシュレスのポイント還元事業のところなんですけれども、これは当初４億円を見込んでいたところで、結果的には３億円程度ということです。
また、キャッシュレス決済によるポイント還元事業については、これまで実施してまいりました結果から、幅広い業種に様々な経済効果があると判断でき、市民の生活支援にもつながることから、消費喚起のためのポイント還元事業を引き続き実施してまいります。