大東市議会 2023-12-13 令和 ５年１２月定例月議会－12月13日-02号
◆１６番（北村哲夫議員） そうですね、中期財政見通し等を見ても、かなり厳しくなってきているので、そういった面では寄附額があるからといって、それはボーナス的なものなので、しっかりとそこは財政のその指数ですね、しっかりと考えていただきたいと思いますし、無駄なことはやっぱりやめていただいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（北村哲夫議員） そうですね、中期財政見通し等を見ても、かなり厳しくなってきているので、そういった面では寄附額があるからといって、それはボーナス的なものなので、しっかりとそこは財政のその指数ですね、しっかりと考えていただきたいと思いますし、無駄なことはやっぱりやめていただいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目は、期末勤勉手当、いわゆるボーナスの民間との支給割合の均衡を図るため、常勤職員は0.1か月引き上げて年間支給月数を4.4か月とし、再任用職員は0.05か月引き上げて年間支給月数を2.3か月とするもので、その引上げ分につきましては、勤務実績に応じた給与を推進するため勤勉手当に配分いたします。
ボーナスにつきましては、令和３年８月から令和４年７月までの直近の１年間の民間の支給実績と公務員の支給月数を比較して、その差を見まして、それの差を近づけていくという作業で今回の改正に至っているわけでございます。
反対の第１の理由は、本議案の提案理由を見ると、人事院勧告や趣旨などを考慮し、議員の期末手当についても勧告に準じて支給割合を改正することとしておりますが、人事院勧告は一般職員の給与及びボーナスの引上げについて勧告したものであり、議員の期末手当を引き上げる根拠とは一切なりません。
新型コロナウイルスの影響でボーナスカット、雇い止め、採用内定の取消し等、市民生活に支障が出ていることは誠に憂慮に堪えません。市民生活や本市の厳しい財政状況を鑑みるとき、市議会議員が率先して少しでも多くの財源確保に寄与し、市民サービスの維持向上に努めることも必要であると考えます。
◆野上 委員 それでもね、この給特法があると、なかなか同じようには動けないですし、企業さんによりましたら、もう４０時間超えてしまったら、上司も本人もボーナスに査定が響くような、懲戒の対象になるぐらい、残業、どんだけ人数が足りなくても、どんだけ業務が忙しくても、残業したらもうペナルティを与えられるというような、そういった状況がある中で、本当にもう今日すごい、全然状況が学校現場、違うんだなということを
また、買換え需要を喚起することによる市内経済の活性化を図るため、開始時期につきましては、冬のボーナス時期に間に合うよう、できるだけ早期に実施する予定としております。
例えば、年間１００万円の売上げが、黒字化が見込めるだろうとしたときに、その１００万円をボーナスとして１０万円ずつ、人件費であげましょうと言ったら、とんとんでいくわけじゃないですか。そうすると、家賃は４００万円のままになると。そういう操作は公表されないからこそ、事業者の中でできてしまう、それがいいか悪いかは別ですよ。
主な改正内容は、期末勤勉手当、いわゆるボーナスの民間の支給割合との均衡を図るため、一般職員の期末手当を0.15か月引き下げ、年間支給月数を2.4か月とし、期末勤勉手当を合わせた年間支給月数を4.3か月とするものでございます。再任用職員につきましても0.1か月引き下げ、年間支給月数を2.25か月とするものでございます。
◆委員（越智妙子） 今回は、１２月のボーナスです。ボーナスの引下げということで、今回の補正予算で上がっているわけですが、国においてもこの１２月期に国家公務員のボーナスを引下げを行うと、このことが我が国の経済にマイナスの影響をもたらすと、こういう判断をされたと。年末一時金減額というのを見送ったわけです。１２月実施を見送ったと。
もう分かりやすく言ったらボーナスの中の一項目について、ちょっと上限をつけていこうじゃないかというようなことなんかなと思うんです。この人事評価制度のこの内容について、今、言った国あるいは府というところのこと、あるいは、市町村、八尾市もそうやけどね。国におけるその現状、人事評価制度の、言うたら給料等に反映させるというところの実施状況というかな、国ではいつから始まって、今どういう状況になってんのか。
人事院は８月、一般職の月給は据え置く一方、ボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給額の0.15か月分引下げを勧告しました。毎年11月議会の追加議案として提案されてくる給与改正条例案が、今年は提案されませんでした。大阪府、大阪市をはじめ箕面市、摂津市、豊中市、八尾市、枚方市は見送りをせず12月に実行しますが、本市が見送った理由をお答えください。
その内容につきましては、一般職国家公務員の給与について、人事院勧告どおりボーナスの支給月数を引き下げ、令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月のボーナスから減額することで調整するとされておりますが、その対応に至った理由については触れられておりません。
最後に、国家公務員がこの期末手当の引下げを行わずに、来年夏の期末手当での引下げを行うこととなったことについては、政府与党内には、新型コロナウイルス感染の減少傾向が続き、消費の再拡大が期待される中、ボーナスの引下げがその勢いを削ぐことになりかねないとの見解もあり、実施を延期することになったと、こうした報道も行われています。
ただ、その段階でいいますと、補助金等が、まだ入金等をされていなくて、計上されていない中での金額でして、当時、このタイミングでいいますと、ほかの病院でも資金繰りになかなか困っている病院があったということで、一時借入れをした、ボーナス資金がなかったという病院があったようにもお聞きしています。 そういう部分の状況を御説明する中で、一旦、御答弁をさせていただいたと認識してございます。
いわゆるボーナスに反映する、昇給、昇格に反映するという評価制度でガチッとした枠組みをしなくても、組織の風通しをよくするという視点で、簡素な形態でも取り組んでいただきたいと要望しておきます。
例えばボーナスがありました。給料が増えました。その中で、要はまちの中でいろいろと食事をしてもらったりとか、物を買ったりとか、経済が潤うということがあったことについては、これも一昔、二昔前かもしれませんけれども、こうやって縮小していくと、消費に、幾らかは影響を与えることになるのかなというふうに思うんですが、その点の見解も、併せてお尋ねをしておきたいと思います。
看護師さんや介護士さんは、そんな中、マスクや消毒液も自腹購入、ボーナス削減など、医療機関の経営が苦しくなった分のしわ寄せを一身に受けていると聞いております。 松原市として慰労商品などを贈呈してこられましたが、再度何らかの応援施策を実施すべきではないでしょうか。 また、これらの施設の減収は深刻なものとなっているようです。
新型コロナウイルスの影響でボーナスカット、雇い止め、採用内定の取消し等で市民生活に支障が出ていることは誠に憂慮に堪えません。 私個人としては、平成２８年度から現在まで身を切る改革を実行してまいりました。
法人の業務実績を考慮しということは、至極当然のようには見えるんですが、この間コロナのもとで多くの医療機関が経営難になってきている、そういうもとでこの夏ですかね、東京女子医大が期末手当を、ボーナスをなしにするということを発表したときに、４００人の看護師が退職するというような報道もありました。