2192件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四條畷市議会 2007-03-27 03月27日-03号

本市においては、いわゆる観光産業、例えばホテルなどの宿泊施設みやげ物店などがほとんどない状況であります。自然環境をはじめ、地域産業、古くからある伝統や歴史・文化など、広域的な視点での組織づくりが必要と考えております。今後、市民協働など視野に入れ、商工会をはじめ関係団体などと連携を図り、検討してまいります。以上でございます。 ○平野美治議長 松永建設部長

能勢町議会 2007-03-16 平成19年 第2回定例会(第4号 3月16日)

最近、また、これまで上勝町には満足な宿泊施設がなかったので、町では月ヶ谷温泉という、一部の4階建てホテルをつくりました。その結果、視察者たちは、必然的に、今までは素通りしとったんですけれども、1泊することになり、そのためにホテル運営管理をする株式会社かみかついっきゅうは、いっきゅうに従事する人たちの生活を潤し始めたと、こういうことになってきているわけです。  

柏原市議会 2007-03-12 03月12日-02号

奈良市が駅前で大きなホテル建てるということも、プロポーザル・デザインビルド方式を取り入れるというふうに記事が出ておりました。柏原市は、そういった意味で、先進的に取り組んだ、他市に先駆けて進んだ行政手法を取り入れた市だと、私は自負いたしております。 ちなみに、コンサルタント会社設計価格は21億円でありました。このプロポーザル・デザインビルド方式を採用いたしました結果、8億7,000万円です。

吹田市議会 2007-03-12 03月12日-03号

工事の予定といたしましては、平成20年度(2008年度)から、ホテル南側に交通広場として現在のバス及びタクシー乗降場ロータリー状に再整備することにより、府道吹田箕面線への出入りに伴う車両のふくそう等を解決してまいりたいと考えており、今議会におきまして、交通広場に関する調査設計費として1,344万7,000円を計上させていただいております。 

大阪狭山市議会 2007-03-08 03月08日-02号

職員の採用に当たっての面接試験をリーガロイヤルホテル人事部に無償で依頼いたしました。消防や徴収業務など広域行政の検討を開始いたしました。 男女共同参画推進条例を制定いたしました。パブリックコメント制度導入市民公益活動補助金制度創設地域力活性化補助金創設。帝塚山学院大学との生涯学習推進協定を締結いたしました。生涯学習出前講座を実施いたしました。 

枚方市議会 2007-03-08 平成19年第1回定例会(第2日) 本文 開催日: 2007-03-08

特に、総合文化施設については、土地などの公共財産の使い方として適切かどうかという点に加えて、文化ホールだけでなく、ホテルと一体化で建てるものであるだけに、将来的にリスクを背負うことになると考えます。PFI手法導入は、現段階では見合わすべきだと考えますが、答弁を求めます。  そして、こうした長期的な財政計画に、時期ごとに引き上げる公共料金を財源として充てることは問題があると思います。

高槻市議会 2007-03-07 平成19年建環産業委員会( 3月 7日)

偽装ということが判明した件数も、中に何件かあるわけなんですけれども、この姉歯問題の各地域を見てみますと、関東地域で随分、事案が多いわけですけれども、大阪市でも、ホテルでそうした問題が1件指摘をされてきておるわけであります。  こうした問題が起きて、本市において、耐震性の問題、あるいは構造計算の偽装問題について、チェックをされたということを聞いております。

泉大津市議会 2007-03-07 03月07日-03号

3点目の設置済み民間施設ですが、シティーホテル1カ所、障害者通所授産施設1カ所、スポーツクラブ2カ所、医師会館及び各診療所9カ所に設置されていることを把握しております。 以上でございます。 ○議長松本仁) 谷川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長谷川泰久) 4点目の福祉タクシー・ふれあいバスの再構築についてのご質問、再構築財政面だけの切り捨てかというご質問にお答えいたします。 

泉佐野市議会 2007-03-07 03月07日-02号

ほんで、もう3カ月過ぎたら、1日9,000円ちょっとしか、1万円もらわれへんと、その辺のホテルで泊まってんのと一緒のお金しかもらわれへんと。だから、これが結局大病院をつぶしていく悪の根源だと聞いたんですが。 しかし、そういう診療報酬の明細のことなんか知っている市会議員も少ないと思うんですよ。だから、医者はとにかく安全で、命に別状ない皮膚科とか、そういうところに多くなっている。

高石市議会 2007-03-06 06月15日-02号

障がい者の福祉施策ですが、障害者自立支援法施行後、応能負担から応益負担、またホテルコストの導入と、その経済的負担が当事者の肩に重くのしかかっております。障がいを持つ方々が本当に自立していくためには就労支援は不可欠であると考えます。まずは、現在実施しておりますステップアップ事業の現状と国庫補助事業移行可能性についてお聞かせいただきたいと思います。