大東市議会 2022-10-20 令和４年10月20日予算決算委員会街づくり分科会－10月20日-01号
金融機関がペーパーカンパニーである東心に融資すると見ていたんですけれども、東心には担保とかもありませんので、事業費が膨張したことによって枚方信用金庫が当時予定していた上限額に融資額が収まらなくなったということで、当時はほかの金融機関を探したりとか、いろいろ紆余曲折がありました。
金融機関がペーパーカンパニーである東心に融資すると見ていたんですけれども、東心には担保とかもありませんので、事業費が膨張したことによって枚方信用金庫が当時予定していた上限額に融資額が収まらなくなったということで、当時はほかの金融機関を探したりとか、いろいろ紆余曲折がありました。
建てかえ後の間取りも最近まで仮移転者への説明が最近まで全くなされておらず、市民、公民連携まちづくり会社、またペーパーカンパニーであります東心株式会社、融資銀行、果たして、どこを向いた公民連携なのか、甚だ疑問です。 一番大きな問題は高額な借上料の数字の根拠の不明、曖昧さです。市営住宅の共益費は月１，０００円ほどです。今回の借上料は月５，０００円です。
◆１５番（石垣直紀議員） 最近の行政見てるとね、大東市というのを見てると、昔はもう怒りに震えるようなことばっかしやったけど、最近はもう悲しなってきて、これは枚方信用金庫がペーパーカンパニーに１４億円も融資するというの、僕もちょっと不思議やな思うてたけど、融資するって言ってるから、話決まってるのかと僕思ってたけど、枚方信用金庫さんもどこか行っちゃったでしょう、急に。
○光城 副委員長 以前も言いましたけども、何となくペーパーカンパニーというんですか、紙だけの会社をつくってまでもそういうことをしないといけないという、何かちょっとおかしいなという気がしますしね。
それで、東心なんかでも、寺坂委員も危惧してたけど、東心なんかペーパーカンパニーで、結局、先行き運営ままならんようになったら、結局、出ていかんとあかんの違いますか、行政が。そのままほっとかれへんじゃないですか。そう考えたら、何をもって公民連携か、民間と民間でたまにコラボするでしょう、車のメーカーとアパレルとコラボして、ヒットしますよ、何でかいうたら、コラボすることによって相乗効果があるから。
◆５番（光城敏雄議員） それはね、いわゆるペーパーカンパニーとかいうやつでしょう。これは、僕、街づくり委員会でも大いに問題になって、結果的には、今回、予定では１億３，０００万円の出資をする、それからまた３月に予定してるのは７，０００万円、合計で２億円のお金をそこに出資をする。そしてそれは使わないと。それを銀行に預けといたら、大きな１４億円ですか、そのお金を借りることができる。
最初にやった秋田県も、私も行かせていただいたことありますが、地元経済を何とかしようと思うときに、民間企業が資金調達ができない、そらそうでしょうね、１０億円も２０億円も、こんなペーパーカンパニーが用意できるわけない、そんなん素人でもわかるわけです。最初に、その前提ですが、借上公営住宅、借り上げ手法というのは、まず、従来事業と比べていつか逆転しますよね。
原点に戻って、市長である社長がペーパーカンパニーとしてお一人で経営、運営されなければなりません。 しかも、先ほど答弁されましたが、農業振興交付金、使用料の支払いとか、水質調査、温度管理、事故が発生した場合、第一義的に対応することを、市長である社長がお一人で行えるんでしょうか、疑問です。しかも、このことについては、ちゃんとこういった業務を行うということを本当に確認されているんでしょうか。
平成27年11月19日に設立されたメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は、市長が社長のペーパーカンパニーとしてスタートし、当時、市役所に所在を構え、電話も市役所の電話を使用していました。そして市長が一人で運営されていたメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に職員に仕事をさせるなど、職務専念義務違反を堂々と行っていました。
まず、１番、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の第１期、古川市長がお一人で運営されているペーパーカンパニーであったときの６つの口座、印鑑は誰がつくられたのでしょうか。第２期の２つの口座は誰がつくられたのでしょうか。なぜ８つの口座を開設されたのでしょうか。 続いて、２番、およそ400万円について詳細な内容がわかる請求書や開発の成果とされる製品が見つからず、取引全体に疑義があると報道がありました。
（秋元企画財政部長 登壇） ○秋元企画財政部長 事業所調査の実施方法についてですが、建設工事等の市内登録業者に対する事業所実態調査につきましては、ペーパーカンパニーの排除等、より適正な契約事務執行のため、実施可能な方法について、今後、検討してまいりたいと思います。
このことにつきましては、当初、新規登録に当たっては、市内に営業所を置いてはいるが実際にはその場所での営業実態がないなど、いわゆるペーパーカンパニー対策として、２年という期間を設け、健全な営業実態であるかを見定めるために行ってきたものであります。
２番目、自治体が100％出資の会社であり、市の財政も将来的には厳しくなることから、それを補完するとされておりますが、役員１人の実質上のペーパーカンパニーで問題はないのかとの疑問があります。 ３、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の仕事を実質、市職員が行っているのではないか、地方公務員法に抵触しているのではないかとの疑問があります。
それから、私、この３つの会社、要するにアサヒ興産に出向させるだけのペーパーカンパニーであったんじゃないかと。いろいろその目的として、こんな事業やりますというふうに書いてますけど、それは大体収益のどれぐらいを占めていたのか、これについても何にも聞いてないわけですね。ほんなら、それはそれでいいです。
しかしながら、一方では、意図的に会社の設立、解散を繰り返す事業者や、いわゆるペーパーカンパニーなどの入札参加を防止する必要があり、資格要件の一つとして建設業の資格取得後２年を経過していることとしております。
三協開発、これは岡田がやっているペーパーカンパニー、枚方にある。三協開発で口ききの報酬約４８０万円を受け取っています。口ききだけですから、契約書等作成しておらず、報酬を受け取った際の領収書しかありません。さらに、口ききをした住野さんには、三協開発から報酬として３０万円支払っております。というおよそ常識に反する、ちょっと考えられない記載があります。 これは、どう考えても仕事の対価ではない。
入札ということで、よく地元で聞くのが堺の企業に本当に落としてるのかと、堺の仕事なのに堺以外の会社が堺の中にペーパーカンパニーで実質ないようなものを登記だけして、そこが落とせるようなことになってないか、その部分が私は言ったら絶対聞きたいと思ってた部分なんです。これは本当に堺市の地元の企業への優先的に発注ということについてどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
世間で言うペーパーカンパニーと一緒やないの、あんなもん。機材一つ、トラック一台持ってへんねんで。知ってるように。その技術提案するのは下請業者やないの、全部。それはさておきましょう。でもあなたがコピーしたと知ってはってんやったら、僕やったらそのことを含めて提出しなさいと、一緒に返すからと言うよ。仕事、職務として当たり前のことやないの、そんなこと。でしょう。今までのがそうや。
御案内のように、地震大国というようなことで、過日も、ニュージーランドなどで大きい地震があったわけですが、表現は適切やないけれども、経営実績と経審とかいろいろなものを参考にしてるんやと思いますが、請負だけでいくと、ペーパーカンパニーに近いような業者というのが、やっぱりかなり会社の維持経費も非常にかからんということで、ますます契約をとっていくというような形になると、八尾市でも、すべてとは申しませんが、過去
◆委員（伊藤輝夫） さっきよりもいろいろ議論が出ておりましたが、関連といいますか、業者が一緒になるような場合、特に最近は八尾に限らず、人格を持たない事業所が参加する機会がふえてきたかなと思いますが、それがペーパーカンパニーにならないようにというのは、そういう立場からお聞きをさせていただいとるわけですが、先ほどからそういう積算を含めた技術能力を高める企業の育成というような中ですが、その中身がわからないという