大東市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月定例月議会－12月21日-03号
先ほど言った２０４０年問題というのは、第二次ベビーブーム世代が６５歳以上の高齢者になるということで、ネットで２０４０年問題と検索しますと、実際ＤＸ推進計画とか、スマートシティ、スマート自治体とか、関連した記事出てますので、御参考までに。
先ほど言った２０４０年問題というのは、第二次ベビーブーム世代が６５歳以上の高齢者になるということで、ネットで２０４０年問題と検索しますと、実際ＤＸ推進計画とか、スマートシティ、スマート自治体とか、関連した記事出てますので、御参考までに。
ご答弁にありましたとおり、第２次ベビーブーム世代、いわゆる団塊ジュニアが４０代後半になる中にあって、令和元年の出生数は８６万４，０００人と過去最少を記録し、８６万ショックとも呼ぶべき状況です。出生数の減少は、予想を上回るペースで進んでおり、平成２７年には一旦は１．４５まで回復した合計特殊出生率も、ここ数年、微減傾向にあり、平成３０年には１．４２。
文部科学省が平成29年３月に出している学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書によりますと、我が国の公立学校施設は第２次ベビーブーム世代の増加に伴い、昭和40年代後半から50年代にかけて多く建設されたが、それらの建物が今、一斉に更新時期を迎えつつあり、老朽化の波が押し寄せている。
その後、ベビーブーム世代が出産適齢期を迎えた70年代には、出生率は一時的に回復しましたが、2000年代には第３次ベビーブームは起きませんでした。2000年以降はバブル不況が長期化し、98年の消費税増税、金融危機、頭打ちの賃金水準に相次ぐリストラなど非正規雇用がふえ、若者の将来が見通せない時代が続く中で、団塊ジュニア世代は安心して子供たちを産み育てる状況ではありませんでした。
◎健康福祉部長（今北康憲） 被保険者数は、第２次ベビーブーム世代である４０歳代を除き、ゼロ歳から６４歳は市の人口の減少や社会保険に加入される方の影響により減少傾向で、６５歳から７４歳は、団塊の世代であることや定年退職などにより社会保険から国保に加入されることにより、増加していると考えております。 ○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
少子高齢化や価値観の多様化など、少なくともこの私も、その責任の一端を担う世代なんですが、４２歳の第２次ベビーブーム世代から次の世代にバトンタッチがされるまで、今後３０年から４０年は人口ピラミッドが逆三角形がずっと連なっていくと。まあ、目に見えているという状況でございます。
また、生産年齢人口、１５歳から６４歳の人口は、２０１０年の６３．８％から減少を続け、２０１７年、平成２９年には６０％台を割ることに対して、高齢人口、６５歳以上の人口は２０１０年の２千９４８万人から団塊世代及び第２次ベビーブーム世代が高齢人口に入った後の２０４２年には３千８７８万人とピークを迎え、その後は一貫して減少に転じ、高齢化率は２０１０年の２３％からことしは２５．１％、４人に１人を上回り、５０年後
私も高槻の小学校で学びましたが、第２次ベビーブーム世代ということで、１クラスの大半が４０人前後だったと記憶しています。当時の状況から考えますと、子どもたち１人１人に行き届いた教育が受けられるということで、このたびの全学年３５人学級に拡大されるということは、大きく評価できます。 ここで、１問目質問させていただきます。
先ほど議員からも状況をお示しいただきましたが、全国的な人口の推移につきましては、第２次ベビーブーム世代が高年齢層に入ることや、低い出生率が続くことにより、世代ごとに人口規模が縮小し、５０年後までは高齢化が進展するとされております。 本市の人口は、現在もわずかながら増加しておりますが、高齢者人口の割合が増加し、生産年齢人口が減少する傾向にあり、当面は、この傾向が続くものと考えております。
また、ことしは我が国の雇用や消費などに大きな影響を与えております昭和２２年から昭和２４年生まれの第１次ベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が初めて６５歳を迎え、多くの方が仕事から離れ、本格的に年金受給を開始されるようになります。
さらに、２０１５年ごろには第１次ベビーブーム世代（１９４７～４９年生まれ）、いわゆる団塊の世代が高齢者の仲間入りをします。高齢人口は現在よりも３年間で約８００万人増加して３，３００万人となります。ひとり暮らしの高齢者世帯は５０７万世帯を超え、認知症高齢者も１００万人増加し、２５０万人となると予想されています。未曾有の大介護時代の始まりであります。
さらに、２０１５年ごろには第１次ベビーブーム世代（１９４７～４９年生まれ）、いわゆる団塊の世代が高齢者の仲間入りをします。高齢人口は現在よりも３年間で約８００万人増加して３，３００万人となります。ひとり暮らしの高齢者世帯は５０７万世帯を超え、認知症高齢者も１００万人増加し、２５０万人となると予想されています。未曾有の大介護時代の始まりであります。
質問に入らせていただく前に、４月24日の泉佐野市長選挙において、驚異的な得票数で当選された千代松 大耕新市長に対し、心からお喜びを申し上げますとともに、第２次ベビーブーム世代に生まれた同世代として、また、泉佐野青年会議所に所属する後輩の立場といたしましても、大変誇りに感じている次第であります。
しかも、２０２５年にはベビーブーム世代と言われている方たちが７５歳以上に到達するということで、後期高齢者が１４万人にもなるということでは本当に高齢者の生きがいといいますか、高齢者福祉については今後本当にもっと考えていかなければならないかなと思います。
これから日本の高齢者の人口は、平成27年（2015年）にはベビーブーム世代が65歳から74歳に到達し、その10年後の平成37年（2025年）には約3,500万人に達すると推計をされています。
これは第１次ベビーブーム世代の加齢に伴うものであり、今後、全国平均を上回る速さで高齢化が進むことが推計されております。 このことを踏まえますと、公営・市営住宅だけでなく、民間借家住宅にも高齢者が安心して住むことができる一定の水準が担保された住宅供給をすることが望まれるが、本市における高齢者の住宅の所有関係、収入状況や住宅のバリアフリー対応状況など、実態把握をまず行う必要があります。
「2015年」とは、「戦後ベビーブーム世代」いわゆる「団塊の世代」が65歳以上になり切る2015年のことを指しています。2015年ごろの高齢化率は26％になると見込まれ、世界トップの「超高齢社会」となると言われています。
特養ホームなどの整備に対する国の補助金の復活や、また都市部での用地取得の支援なども、本当に国の財政支援を拡充することを政府に求めていくことも必要ですが、市としても民間任せにするのではなく、戦後ベビーブーム世代が高齢になる２０１５年に本当に間に合うように、堺市独自の緊急５カ年計画も考えていただいて、そして待機者の解消を図ることをぜひ検討していただきたいと思います。これで、この質問を終わります。
高齢者人口の増加で、２０１５年には第二次世界大戦後のベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が高齢期（６５歳以上）に達します。その数約３,２７７万人、このとき６５歳以上が総人口に対して占める割合は２６％、日本人の４人に１人が６５歳以上になります。そして１０年後、２０２５年には、この世代は後期高齢期（７５歳以上）に達し、我が国の高齢化のピークを迎えます。７５歳以上の割合は２８.７％となります。
次に、総務委員会関係分についてでありますけども、ベビーブーム世代の退職が迫り、庁内の組織に空洞化が起こるのではと懸念されるわけですが、ハード面につきまして、将来の電子政府に移行すべく、レガシー改革に取り組み、住民情報システム管理事業１億4,516万円、地域イントラネット事業7,730万６千円など、市民サービスの向上とともに情報通信ネットワークの情報網の構築に当たられています。