池田市議会 2019-09-26 09月26日－03号
大阪湾フェニックス事業につきましては、現在、大阪湾沖及び神戸沖を埋め立て処分場とする令和14年度途中までの２期計画が進められており、本市も焼却灰などの最終処分を行っているところでございます。 なお、次期計画についても、環境影響評価基準書の作成等、整備に向けた作業が進められているところと聞き及んでおります。
大阪湾フェニックス事業につきましては、現在、大阪湾沖及び神戸沖を埋め立て処分場とする令和14年度途中までの２期計画が進められており、本市も焼却灰などの最終処分を行っているところでございます。 なお、次期計画についても、環境影響評価基準書の作成等、整備に向けた作業が進められているところと聞き及んでおります。
現在の泉佐野市の廃棄物の最終処分地については、ご存じのとおり、大阪湾広域臨海環境整備センターのいわゆるフェニックス事業により、近畿２府４県、168市町村の一般廃棄物の焼却灰並びに汚泥等の産業廃棄物とともに、大阪湾において最終処分しているところでございます。
１９節負担金、補助及び交付金は、大阪湾広域処分場建設事業、いわゆるフェニックス事業や全国都市清掃会議など各種協議会等への負担金などでございます。 次に、２目ごみ処理費でございますが、ごみの収集、運搬、中間処理、最終処分に係る経費として１４億７,２０４万１,０００円で、前年度に比べ１,０４６万７,０００円、０.７％の増でございます。
南河内環境事業組合においては、府の指針で定められた受け入れ基準において、焼却工場の設備に関して技術的な課題があるほか、焼却灰の最終処分地であります大阪湾フェニックス事業における海面の埋め立て処分の取り扱いについて国からの見解が示されていないことなどから、具体的な協議段階には至っていない現状でございます。
１９節負担金、補助及び交付金は、大阪湾広域処分場建設事業、いわゆるフェニックス事業に係るものが主なもので、そのほか、大阪府再生資源事業推進協議会など各種協議会等への負担金などでございます。 １０５ページにまいりまして、２目ごみ処理費でございますが、ごみの収集、運搬、中間処理、最終処分に係る経費として１４億６,１５７万４,０００円で、前年度に比べ８,６３６万９,０００円、５.６％の減でございます。
本市としましては、災害廃棄物の処理について、運搬から焼却、埋め立てに至る各工程ごとの安全性が確保されるとともに、大阪湾フェニックス事業における海面埋め立ての基準を明確にするよう引き続き国に求め、大阪府や関西広域連合とも連携しつつ、市民の安全・安心の確保を基本として対応いたします。以上です。 ◎文化観光局長（志摩哲也君） 堺市におけるスポーツ施策についてお答え申し上げます。
最終処理については、本市は海面埋め立てである大阪湾フェニックス事業に全量を依存していることから、海面埋め立ての基準が示される必要があり、本事業を構成する近畿２府４県１６８市町村や港湾管理者との協議も必要となります。以上でございます。 ◆５番（野村友昭君） 議長。 ○議長（馬場伸幸君） ５番野村友昭議員。 ◆５番（野村友昭君） ありがとうございました。
当該事業は、大阪湾フェニックス事業と申しまして、近畿圏の内陸部においては最終処分場を確保することが困難な状況であることから、大阪湾の埋め立てにより処分場を確保するため、近畿の自治体並びに港湾管理者が出資する事業でございます。
○（樋口減量総務課長） フェニックス事業でございますけれども、現計画は二期計画の最終でございます。その中で、フェニックスは御承知のとおり、一般廃棄物、そして産業廃棄物と両方の廃棄物を受け入れしておるわけでございますけれども、今年度に入りましてから、フェニックスセンターのほうから報告を受けましたのは、一般廃棄物については当初の計画量よりかなり下回った状況、つまり一般廃棄物は減量しておる。
また、広域処理された瓦れきは、現在、大阪府下の廃棄物の埋め立てを担っています大阪湾のフェニックス事業によって最終処分されることが濃厚だと考えますが、このフェニックス事業に関しては、当初の経営計画が破綻し、財政的にも今問題が生じております。また、近年ごみの減量化によって、この処分場の維持、延長が管理費用を増大させるとして懸念されているのが現状です。
次に、現行のフェニックス事業のスキームでございますが、港湾管理者が護岸工事を実施し、引き続き排出者によります廃棄物埋立事業で完成した土地の引き渡しを受けた後、港湾管理者によりますインフラ整備を行い、港湾関連等の用地として土地活用をすることが前提となってございます。 また、処分料金につきましては総括原価方式の適用を基本といたしてございます。
法人の誘致や就労人口の増加策でございますけれども、臨海部のフェニックス事業地における企業誘致のための奨励金制度、市のイメージアップのための各種活動のほか、都市基盤整備や教育、福祉制度の充実、また、環境施策などにより都市の魅力度の向上を図ってまいりたいと考えております。
第５に、港湾局が進めるフェニックス事業も広域の事業そのものであって、護岸の工事も含め、大阪市が単独で行う事業ではありません。再考すべきですが、市長はどうお考えですか。 第６に、中央卸売市場についても広域で担うべき事業です。大和川以北で中央卸売市場が４つも存在することは異常です。
○（南クリーンセンター総務課長代理兼総務係長） 今のところは、大阪湾フェニックス事業ということで、尼崎沖、泉大津沖、それに神戸沖、それと昨年の１０月に受け入れ開始しました大阪沖の４カ所が最終処分場としてございます。今現在は、泉大津沖と尼崎沖、これは既に廃棄物でいっぱいの状態で、その埋め立てされたところについては、土地の活用利用をしている状況でございます。
次に、近畿圏から排出される焼却灰等の最終処分場でありますフェニックス事業の２期計画は、平成３３年が完了予定年限となっております。それ以降の３期計画は、御指摘のとおり、処分量の削減率等により国において承認が得られない状況であります。
私は６月、９月の定例会におきましても、フェニックス事業地における工業用地の早期埋め立てと企業誘致の要望、雇用の創出等をお尋ねいたしました。大阪府との協議を重ねていく必要があると申されましたが、泉大津市経営指針（案）では、平成２４年度までの３年間、ただし収支計画は５年間となっております。この期間における税源涵養の一つとして、今の答弁をいただいたわけです。
泉大津の可能性が膨らむ大きな転換点は、フェニックス事業と南海本線連続立体交差事業の高架下整備であることは多くの方が考えていることだと思います。フェニックス事業では、新たな産業や空間の創出が期待され、南海本線連続立体交差事業では東西の交通の利便性が高まり、高架下の店舗や空間整備がなされることでいろんな効果が期待されます。
これに対し、地域産業の振興だけでは本市の産業経済を支えていくことは困難な状況になりつつあり、新産業、新事業の創出、育成が求められていることは自明の理であり、フェニックス事業地の進行状況などを見守りながら今後の可能性について検討されることを要望いたしました。 その延長線上に立ちますと、フェニックス事業地における工業用地の早期埋め立てを強く望むわけであります。企業誘致も当然やらねばなりません。
の要請に即した次代の産業経済を支えていく可能性のある、いわゆる新産業、新事業として臨海部における産業を選定いたしまして、それらの産業を中心とした本市の産業経済の将来像から、今後の取り組みの可能性を示すことによりまして、新たな産業政策の展開を行うため策定いたしましたが、ビジョンの全体構想を定めましたときから大きく状況が変わり、臨海地域の港湾関連用地がすべて分譲、賃貸されている状況や、また泉大津フェニックス事業
また、新島１区事業(フェニックス事業)も、本市財政にとって大変な負担となろうとしています。それというのも、この880億円を要する護岸の建設費用のうち、３割弱の国の補助金を除く650億円を、ごみ埋め立て終了後に造成土地を売却して賄うという資金計画となっているからであります。夢洲からのアクセスの見通しもない中で土地など売れるはずもなく、650億円が丸々本市負担となるのであります。