大東市議会 2022-12-22 令和 ４年１２月定例月議会－12月22日-04号
専門家を含めて複数でアセスメントを行うことが前提条件とはなりますが、現在、多くの学校でタブレットＰＣを活用したビデオ通話やチャット機能を利用したアプローチを試みているところでございます。 以前であれば、電話や家庭訪問、手紙などに限られておりましたが、オンライン環境やＩＣＴ機器を活用することで、より多様な選択肢を提供できるようになりました。
専門家を含めて複数でアセスメントを行うことが前提条件とはなりますが、現在、多くの学校でタブレットＰＣを活用したビデオ通話やチャット機能を利用したアプローチを試みているところでございます。 以前であれば、電話や家庭訪問、手紙などに限られておりましたが、オンライン環境やＩＣＴ機器を活用することで、より多様な選択肢を提供できるようになりました。
そこで、この大東市はテレビ電話手話サービスということで、隙間を埋めるという意味で、手話をされる方が、常とされる方がコロナ禍においても役所に来なければならない、それか、方法としてはファクスしかないというところでしたので、我々が通常電話できるような体制をできないかというのを考えて、ＬＩＮＥ電話のビデオ通話の機能を設置しまして、職場のほうでタブレットを置いて、聾者の方は自宅からスマホを通して、手話でこちらのほうに
部の取組実績において、ＩＣＴを活用したビデオ通話による保育利用相談窓口を開設し、妊娠中の方や市外から転入予定の方など、来庁が難しい世帯に対する相談体制の充実を図りましたとのことですが、具体的なツールと相談の概要について、お聞きします。
これまではファクス、メール、または来庁により御相談等をお受けしておりましたが、ＬＩＮＥアプリのビデオ通話機能を活用することで、来庁することなく、御自宅や外出先などから御自身のスマートフォンやタブレット端末を通じて、本市職員と直接テレビ電話による手話を使った通話が可能となりました。利用登録者数は増加傾向であり、多くの方に御利用いただき、サービスについて御好評をいただいております。
例えば、マイナンバーカードあるなしにかかわらず、Ｚｏｏｍ会議などインターネットを活用した業務が盛んに行われるようになった今、各市民サービスセンターでオンラインを通じて本庁の担当とビデオ通話で直接つなぐ受付を行うことにより、これまで扱えなかった業務も身近なサービスセンターで済ますことができ、サービスセンターの職員の業務軽減も図れ、一石二鳥であり、簡単に設置できるはずですので、まずはこれをすぐにでも実行
中身、前もお聞きしまして、チームズというので対応していらっしゃると聞いたのですけれども、今、若い世代ではＬＩＮＥのビデオ通話なんかでも、できるような工夫をされているところもたくさんありまして、ＬＩＮＥでビデオでしたら、お顔が見えて、双方向で話もできるということなのです。ＬＩＮＥでのそういう御相談というのは、お考えかどうか、お聞かせください。 ○委員長（大野義信） 湯本課長。
実際に、制限を解除し学校では許可していない動画閲覧サイトを家で見ている、保護者が私用で使っている、子ども同士でオンラインビデオ通話をしている、ＳＩＭカードを差し替えて別の端末で使用しているなどといった、学習用タブレット端末の目的とは異なる使い方をしている事例も聞くことがあります。教育現場が対応に追われているのではないかと推察いたします。
また、１人目のお子様で初めて保育所等を利用する際、申込時期や利用調整のルールなどが分からず戸惑われることも多いため、令和３年９月から、妊娠中の方や転入予定の方を対象に、ビデオ通話による保育利用相談を開始し、申請前の事前相談を行っております。 次に、（２）利用者目線の入所申請について、お答えいたします。
スマートフォンやタブレット端末等を用いて、ビデオ通話やチャット等により、聴覚や発話に困難がある人と聞こえる人を通訳オペレーターが手話または文字と音声を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができるサービスで、聴覚や発話に困難がある人と聞こえる人、どちらからでも電話をかけることができるものでございます。
その際の答弁では、これについては例えばビデオ通話を用いて結果説明とするような形で、受診に来られた方の利便性を向上させる方策の一つということで考えておられると、検討してまいりたいとのことでした。 そこで、現在、人間ドックの結果説明やセカンドオピニオン外来でのオンライン診療の活用等の検討状況、これについて少しお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（谷口美保子） 奥野哲也病院事務局長。
電話リレーサービスとは、スマートフォンなどのビデオ通話機能やチャットを使い、手話通訳者などがオペレーターとして、聴覚や発語に障害のある方の手話、文字を通訳し電話をかけることにより、健常者の方との意思疎通を図る仲介サービスです。
出原議員ご提案の中で、人間ドックの結果をお知らせする際にオンラインを活用してはどうかということですが、こちらにつきましては、例えばビデオ通話を用いて結果説明とするような形で受診者の利便性を向上させる方策の一つということで考えておりますので、こちらについてはまた検討してまいりたいと思います。 ○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。
さて、この市役所まで足を運ばなくてもいいという点でいいますと、令和３年度の市政運営方針の中に、「ＩＣＴを活用したビデオ通話による保育利用相談窓口」が挙げられておりますが、その進捗状況について、お伺いします。
初めは初心者向けの体験教室でよいと思いますが、少しスマホの操作に慣れた方には、ＺＯＯＭなどのアプリを使ってのビデオ通話を楽しめる内容であるとか、逆にインターネットの危険性を啓発する内容であるとか、それぞれの習熟度やニーズに応じて様々なサポートプログラムを用意していただきますよう、協力事業者に働きかけてほしいと思います。
また、庁内関係部署との手続につきましては、ビデオ通話を活用し連携することで、迅速、的確な対応を行ってまいります。 場所は、市役所南館１階情報ルームを改装し、専用コーナーを設け、開始時期としましては、令和３年１０月頃の実施を予定しております。
また、感染防止対策として、関係機関との連絡調整を行う際のテレビ会議や、各学校の状況確認を行う際のビデオ通話の活用なども併せて行っていく予定でございます。
また、工夫した点につきましては、各手続の担当課職員と円滑な連携を図るため、ビデオ通話を利用し、より迅速、的確な対応を行ってまいります。 市有財産等の有効活用に係る民間提案制度の対象と内容についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大で、今もおっしゃっていました、外出が難しい場合は、電話やメール、ビデオ通話によるオンライン面会で家族と友人とつながることができるということもありまして、本当に世界的なことですので、日本だけじゃなくて、いろんな工夫をしながら、健康寿命の延伸というのをやっていただいているんですけれども、演壇でも受入れ機関の充実を図っていただきたいということで、市長答弁でも拡充していくということでいただいたんですが
総務省の調査によると、インターネット普及率が89.8％にまで達し、またスマートフォンの普及も進んでおり、ＬＩＮＥなどのコミュニケーションアプリを使ったメッセージのやり取りやビデオ通話といったものが、今や市民生活に必要不可欠なものとして浸透しています。
本市におけるスマートシティ化の取組については、行政サービスにおいては電子申請やビデオ通話による窓口相談、タブレット教育の充実などの取組を推進するほか、市民生活の様々な場面において、ＩＣＴやデータ利活用による利便性の向上を体感していただけるよう、民間事業者と連携しながら進めていく考えです。 次に、経済活動の継続について、お答えします。