大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
大阪には、新しいものを取り入れ、独自の優れた発想で新たなビジネスチャンスに挑戦しようとする中小企業や、新しい技術を活用した有望なスタートアップが数多く存在し、高いポテンシャルを持っています。
大阪には、新しいものを取り入れ、独自の優れた発想で新たなビジネスチャンスに挑戦しようとする中小企業や、新しい技術を活用した有望なスタートアップが数多く存在し、高いポテンシャルを持っています。
これによって、個々の企業だけでなく、対応できなかった問題の解決や、より大きなビジネスチャンスへの可能性が広がるといったものがこの事業の特徴でございます。
万博開催に向け大阪・関西への注目が集まる中で、この好機を逃さず国際交流を促進し、新たな価値の創造やビジネスチャンスの拡大につなげていくことが必要です。展示会や見本市、国際会議などのいわゆるＭＩＣＥはこうした交流の場として重要であり、アジアでも数多くの都市がＭＩＣＥの持つ意義、効果を重視し、大規模展示場、会議場を設け、ＭＩＣＥ開催都市としての国際競争力を高めてきています。
情報の利活用を目的としたビッグデータの集積は、財界にとってはもうけのためになるものであり、実際、日本経済新聞などでは、ビジネスチャンスはここにある、データが価値創造の根源などの見出しが躍っております。 なお、ＥＵ、韓国、台湾などでは、忘れられる権利、すなわち自分のデータの完全削除、消去、利用停止を求める権利、個人情報の扱いを自分で決定する権利が確立しています。
コロナがもたらした様々な社会経済活動の変容や2025年の大阪・関西万博等を新たなビジネスチャンスと捉え、大阪経済の成長・発展の実現に向けて全力で取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（大橋一隆君） 松井市長。
◎市長公室長（中山秀人） まず、民間企業等と協定を結ぶ際の考え方と留意点についてでございますが、社会課題の解決や、本市にとって市民サービスの向上につながる取組の創出に加え、民間企業等にとっても企業イメージの向上やビジネスチャンスの創出につながるなど、それぞれの強みを最大限に生かし、お互いにメリットのある取組となるよう留意しているところでございます。
ギフトカードを発行する企業にとれば、とてつもなく大きなビジネスチャンスで、当然この売上げによって大きな利益も出ることでしょう。市が直接給付したり、市も加わった実行委員会が発行する商品券事業とは、その点が決定的に異なると思います。
人口減少や新型コロナウイルス感染症の対応により、国をはじめ市の財政状況が厳しくなっていく中で、これまでも議会でも議論がありましたが、これから多くの公共施設が老朽化していく、更新時期を迎えるという予定になっておりますが、そこで効率的、また効果的に質の高い公共サービスが提供できる新しいビジネスチャンスを生み出して、地域活性化も生み出せる。
そういったところは、またとないビジネスチャンスに、民間にとってはなるんじゃないかと思っておりますので、そこに関しては、ある程度、プラットフォームというわけじゃないですけども、ある程度、大きな団体であるとか、そういったところともしっかりと連携して、八尾市の民間企業にしっかりと収益を取っていただけるような、連携をして相乗効果が得られるような、そういった主導を八尾市のほうでもしていただけたらと思っております
◎理事（網中孝幸） まさしくおっしゃるとおりで、八尾市への来訪者や一緒に行動、活動するような新しい仲間が増えたりとか、ビジネスチャンスが広がるというような形に、今回の万博をうまくきっかけとして使っていきたいと考えておりますので、本当に、次の未来社会が見える、わくわくするような万博というような形で、市民含めて、庁内含めて機運醸成のほうに努めてまいりたいと考えております。
コロナで傷ついた大阪経済の回復には、かつて多くの人々がビジネスチャンスを求め、大阪に集ったように、大阪の経済成長の担い手となる創業が増え、社会や経済がもっと活気づくことが必要であります。
また、成長産業を育成するために、ビジネスチャンスとなる新たな価値の創出を推進しています。 昨年７月に、国が推し進めるスタートアップ・エコシステム拠点都市に選定され、海外進出を目指すスタートアップの支援と、国内外に向けた大阪におけるビジネス環境の魅力発信を行いました。 このほか、地域経済の活性化に向けて、商店街やものづくり企業等が持つ魅力の発信や地域と一体となった観光地域づくりを進めました。
また、起業される方にとっても、仕事場を低コストで確保でき、経費を削減できるとともに、共有スペースで生まれる交流により、新たなビジネスチャンスにもつながる可能性があると考えております。 ○北村哲夫 議長 ８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員） そして、やはりこういったコワーキングスペースというのは、利便性の高い駅周辺に設置をすべきだなというふうに思っております。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０をＳＤＧｓの目標達成のためと位置づけて、経団連もＳＤＧｓをビジネスチャンスと捉えても牽引してる。みんな今、バッチつけていますね。おじさんバッチだと言われているらしいけど。八尾市の場合は、第６次総合計画の実践がＳＤＧｓの理念と重なると言ってはりますけど、これ見たら、第６次総合計画、最後のところです。先々どうするのかということで、行財政改革の推進とあります。
また、大阪パビリオンへの出展を契機として、地元中小企業のビジネスチャンスや観光、文化交流などの発展につなげるため、地元中小企業や市民・府民団体が積極的に出展参加できる仕組みづくりの検討を進めていく。
地域の経済情勢は引き続きコロナ禍の厳しい状況にありますが、人々の生活様式や事業活動は様変わりし、これまでの当たり前の社会や生活スタイルが変容し世の中が大きく変化する中、そこに新たなビジネスチャンスが生まれ、異業種展開、新規参入の機会が増えているとも捉えることができます。Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚではこの機会を逃すことなく、集中的に的確に取り組んでまいります。
このことを踏まえ、我が党は昨年１２月議会において、新たなビジネスチャンスにつながる脱炭素に取り組む中小企業へ支援をすべきと提案してまいりましたが、今後の展開をお聞かせください。 また、全庁的な取組が進む中、環境部として脱炭素の全体の進め方をお聞かせください。 最後に、教育関連について数点質問いたします。 １点目に、学校体育館の空調整備についてであります。
12月定例市議会での大和屋議員にもご答弁でも申し上げましたが、地元企業と首都圏等からの企業のマッチングを通じて、ビジネスチャンスの拡大や新たなビジネスを創出し、これらのビジネスパーソンをプラットフォーム化していくことで、一人や一事業者ではできない取組も、それぞれの強みを生かし、弱みをフローアップできるようにサポートしていければと考えております。
こちらのほうにつきましては、意欲ある事業者経営・技術支援補助金のほうが２４００万円、あと、信用保証料給付金が５００万円、ビジネスチャンス発掘フェア開催の負担金が６６６万円という内訳になってございます。 ○委員長（阪本忠明） 稲森委員。
これら様々な課題を乗り越えるためには、推進委員会に企業、自治体、府民、市民の力といったオール大阪の力を結集させ、私としても、知事と共に、リーダーとしてかじを取り、一丸となって取り組む所存であり、ぜひとも大阪パビリオンの出展を契機として、大阪に集積する企業のポテンシャルを高め、ビジネスチャンスにつなげてまいりたいと考えています。 ○議長（ホンダリエ君） 竹下隆君。