松原市議会 2020-12-06 12月06日－02号
厚生労働省は、職場での発言や振る舞いがパワーハラスメントかどうかを判断するための厚生労働省の指針案を11月20日、大筋で固めたそうです。そして、年内にも最終案をとりまとめ、来年、2020年６月から大企業、2022年４月からは中小企業にパワハラを防止する対策をとるよう義務づけるようです。
厚生労働省は、職場での発言や振る舞いがパワーハラスメントかどうかを判断するための厚生労働省の指針案を11月20日、大筋で固めたそうです。そして、年内にも最終案をとりまとめ、来年、2020年６月から大企業、2022年４月からは中小企業にパワハラを防止する対策をとるよう義務づけるようです。
ただ単に市長権限で物事を決定したり、職員に指示すれば、一歩間違えばパワーハラスメントになりかねないと私は思いますが、冨田市長は市長権限とパワーハラスメントについてどのような見解を持っているのかお聞かせください。 最後に、意見を述べさせていただきます。
「パワーハラスメントと思える。」「ケアプラン点検はとてもありがたい、勉強になると思っているが、プランを担当しないという条件を読んだときは、とても圧力を感じ、嫌な気持ちになり、モチベーションが下がった。」「以前のつるし上げ、プランチェックがあるので、予防プランを持たない人はケアプランチェックをするという脅しにしか思えない。」
◎品川知寛 総務部長 （登壇）パワーハラスメントに関する対応につきましては、令和２年６月１日施行の人事院規則の改正により、パワーハラスメントの防止措置が事業主及び労働者の責務として明文化されましたことから、現在、パワーハラスメントについての相談を受ける相談員と、その体制整備について準備を進めているところでございます。
大方の内容は把握しておりましたが、やはり細かく、特に４月１６日の保健所との事情聴取を聞きましたときに、これははっきり一通り聞いたときに、これは市議会議員、府会議員の優越的な立場に基づいた、僕はパワーハラスメントだというふうに確信いたしました。また、当然、古川危機管理室長がうそをついているという前提の糾弾会というふうな認識をしました。
３つ目として、市役所内のパワーハラスメントと公益通報者保護制度についてお伺いします。 ハラスメントに関する守口市人材育成基本方針第３章人材育成の３、職場環境づくりにハラスメント、セクハラ、パワハラですね、対策がうたわれていますが、他に市としてハラスメントに関する規則はあるのでしょうか。
と同時に、人事院ではパワハラを禁止する人事院規則１０－１６、パワーハラスメントの防止等が施行されました。 これらを受けまして、本市としましても、これまでよりも、より具体的、積極的にパワハラの防止、また対応について進めていただくときだと考え、専門の相談、解決窓口の設置を要望したいと思います。見解はいかがでしょうか。 以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。
今回の改正法で、パワーハラスメントの定義や防止対策の強化を目的とした相談窓口の設置等が規定されたことを踏まえ、職員研修の内容を改正法の趣旨に即したものへ見直し、より一層健全な職場環境の整備に努めてまいります。 次に、２点目、家庭ゴミの収集についての質問でございます。
既に報道されているところでございますが、昨日、公正職務審査委員会より当局職員に対して、代表監査委員によるパワーハラスメントがあったこと、また、代表監査委員の言動により生じている問題を漫然と放置あるいは受容している組織風土にも問題があるとして、是正勧告がなされたものでございます。
消防職員の不祥事は、パワーハラスメント、堺市だけではありません、他市でも起こっております。 これは３月３日なんですけど、読売新聞、茨木市の消防署員３人が、部下の首を血圧計で圧迫したり、ロープで逆さづりにしたりした、その行為が発覚したということなんですね。人の命を助ける消防署での出来事なんです。
◎人権文化ふれあい部次長兼人権政策課長（中野龍介） １８歳以上のいじめに対する対応なんですけども、どちらかといいますと、何かハラスメントというような形で表現されることが多いんですけども、例えば職場でのパワーハラスメントであるとか。プライベートのセクシャルハラスメントであるとか。そういったことについて、人権政策課のほうに御相談の電話のほうがございます。
続きまして、２点目の質問ですけども、１２月の本会議におきまして、パワーハラスメントの防止について、市長部局のほうを中心にお聞きをしたわけですが、その際に、全庁的なハラスメント防止に関する質疑の中でですね、今年度中に全職員を対象として、ハラスメントの防止を初めとする法令遵守、服務規律等に関する研修を実施する予定とされておりました。
亀岡教育長においては岡本指導監が「全て亀岡教育長の指示であった」との証言をし、当時の学校長及び学校教育部長が既に辞職し、当時の学校教育部次長と学校管理課職員の２名が病気休職に至り、亀岡教育長の一般的に見て部下に対する不適切な(パワーハラスメント的)行為の疑義が生じていることからも、今回の事故とその和解損害賠償事件の最高責任者の立場にある亀岡教育長への何らかの責任追及は逃れられないと判断する。
留守家庭児童育成室の指導員同士でパワーハラスメントが頻発していると相談が寄せられました。本庁の監視の目が行き届きにくく、狭い人間関係にもなりがちで、ハラスメントが起こる温床があります。ハラスメントのために離職する指導員も多いと予想されますし、子供たちの目の前でハラスメントが行われれば、児童同士のいじめにもつながります。
次に、指導員に対してのハラスメント研修につきましては、平成30年（2018年）７月の指導員連絡担当者会議において、職場におけるセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントに関する基本方針を説明し、ハラスメント防止について指導を行いました。ハラスメントは、職員や職場環境に重大な影響を及ぼすおそれもありますことから、今後も引き続き研修を行うなど指導を行ってまいります。
本市におきましては、平成28年度に池田市職員ハラスメント防止指針を策定しておりますが、令和２年１月に厚生労働省が公表した職場のパワーハラスメント防止のための指針を参考に改定してまいる所存でございます。 また、今後も引き続き、職員向けにパワーハラスメント研修を実施するとともに、上記指針や相談窓口の存在等を周知徹底してまいる所存でございます。
昨年５月にパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務づける改正労働施策総合推進法の改正案が参議院本会議で可決、成立されました。これは、社会問題となっている子どものいじめ問題と同様に深刻と捉えられている大人のいじめ問題への防止措置を講じる策でありますが、そこで市にお伺いします。
また、市長部局といたしましても、今後パワーハラスメントを含むハラスメントの防止等に関する要綱を整備してまいります。市民の皆様からの信頼を回復するため、今後もこの問題解決のため、粘り強く取り組んでいく決意でございます。 ○友次議長 以上で１２番、岩本議員の発言は終わりました。 （１２番 岩本議員 議席へ） ○友次議長 次に、１３番、下野議員の発言を許します。
また、男女がさまざまな分野でそれぞれの個性と能力を発揮できるよう、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどの相談対応やそれらの防止、啓発に努めていくとともに、就労の場においては女性が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
「労働者施策の推進」に関しては、賃金不払残業、過重労働、パワーハラスメントなど、労働問題への関心が高まる中、「しごと相談・支援センター」での社会保険労務士による労働相談の実施や、労働問題を扱うセミナーの開催によって、諸制度の周知を図り、働き方改革の推進と労働者の権利擁護に努めてまいります。