守口市議会 2020-06-30 令和 2年 6月定例会(第2日 6月30日)
ハラスメントに関する守口市人材育成基本方針第３章人材育成の３、職場環境づくりにハラスメント、セクハラ、パワハラですね、対策がうたわれていますが、他に市としてハラスメントに関する規則はあるのでしょうか。先頃、山口県田布施町で固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を、一人だけの畳部屋に異動させた件がマスコミで話題になっています。
ハラスメントに関する守口市人材育成基本方針第３章人材育成の３、職場環境づくりにハラスメント、セクハラ、パワハラですね、対策がうたわれていますが、他に市としてハラスメントに関する規則はあるのでしょうか。先頃、山口県田布施町で固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を、一人だけの畳部屋に異動させた件がマスコミで話題になっています。
パワハラ防止法についてです。 大企業では本年６月、中小企業では2022年４月から改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が施行されます。 パワハラやモラハラ、セクハラなど、ハラスメント事案はあってはならないことですが、本市内の各事業所においても、従業員の皆様が明るく、健康的に就労していただくことを市としては推進していくべきであります。
例えばですけども、パワハラの例でいいますと、ざっと事例を挙げますが、高島市、上司が部下にどなる、机をたたく、部下が適応障害となり、ハラスメント委員会がパワハラ行為を認定。静岡県、ＩＣレコーダーで録音した音声データの基に、ハラスメント調査委員会がパワハラを認定、懲戒処分、部下は自殺。銚子市、職員が同僚に二度と顔を見たくないと発言、苦情処理委員会は、その発言はパワハラに当たると認定し、懲戒処分。
最後、私のほうの質疑で、ちょっと消防のところですね、消防のパワハラ、セクハラ問題について、お聞きします。 最近、コロナが始まりまして、あまり話題になっていませんが、それまで結構、本市の消防のそういう問題ですね、問題に、テレビとかも騒がせていて問題になったと思います。そこら辺の話ですね、３月の本議会、委員会でも数々の議員さんが対応を図るよう、お願いされていたと思います。
◆４番（中村与志子） 今回は、パワハラ防止法について、保育施設待機児童解消と保育施設再編計画について、この２点を質疑いたします。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 まず１点目のパワハラ防止法については、２０２０年６月１日より、労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法がいよいよ施行されました。
それで、設置後、結局、教育長は自主退職することになったけど、パワハラに関しては何か、うやむやになってると。やっぱりね、ガバナンス、僕言った手前、申し訳ないけど、やっぱりコンプライアンスということをもっと今後市長には特に。だから、市長の耳に入らんうちに、結局行政幹部で物事を諮ったりすることがあったから、こういう結果になったと僕は思うてますよ。
…………………３３５ １ 新型コロナウイルス感染症について ２ 防災と危機管理について ３ 市内における雇用確保の状況について ４ 子ども達の居場所について 中 村 ゆう子 議員………………………………………………………………３５５ １ 新型コロナウイルス感染症対策のこれからについて ２ のら猫問題解決と殺処分ゼロに向けて ３ 本市の保護樹木について ４ 本市のパワハラ
ここまで積み上げるまでに、私自身も職員の風通しがいい組織というところで、以前にもパワハラ、セクハラということもありました。そういったところも将来的に、この弁護士が担っていただける部分があるんであれば、そういったところもオールマイティーに、できるような形もできたらいいのではないかというようなところも含めて、今、議論はしておりますけど。
アンケート結果からも明らかなんですけれども、本市の消防の方のパワハラの状況ですね、かなりひどい段階、状況ですね。あと、パワハラされている側の割合も非常に多いですし、している側ですね、そのほうも全然意識が低いというのが、アンケート結果で明らかだと思っています。 種々対応をいろいろとりますよと本会議でおっしゃっていましたけれども、組織というのはトップの姿勢でどうにでもなる。
そのパワハラも含めて。誰から、どう見たって、社会的、一般論的にはパワハラでございますので、そうしたことのしっかりしたマニュアルを、私はもういてませんけども、ぜひ、次の４年間絶対にやっていただきたいんです。教育長もやめられるということなんで、どのように組織として引き継いでいく考えですか、このマニュアルの作成というのは。 ○寺坂修一 議長 亀岡教育長。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） ハラスメントの防止のため、パワハラやセクハラなどに対する規程と懲罰規程の制定及び各部署での取り組みを高めるための全庁的な指導、監督の仕組みが必要と考えます。人権平和室がパワーハラスメント、男女共同参画室がセクシュアルハラスメントの担当と認識していますが、十分に機能していると考えているのか、見解をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長 総務部長。
私たちが、例えば電車の中で痴漢にあってる人を助けられるかとか、同じ会社の中でパワハラを受けてる人を助けられるかといったら、やっぱりなかなか声を出すのは、大人でも難しいことだと思うんです。
また、人間関係の中にはパワハラも原因の一つにあると思います。指導や教育のつもり、ギャグのつもりなど、よかれと思っていた言葉が相手の心をえぐることも、時々の人間関係において役職や年齢などで上位となる者は特に気をつけなければなりません。私も松原市の元職員であります。個人も周りも不幸にしかならないメンタル不調者が出て、本当にそんなことをしてほしくないんです。
例えば子どもたちの間では、いじめ、虐待、不登校や学級崩壊、また先生側では、多忙による過度のストレスによる鬱などの疾病、体罰、いじめやパワハラなど、教育現場では決して起こってほしくないことが世間では現実に起こっており、新聞等でも取り上げられているのが現状でございます。
パワハラが社会問題化し、その対策として昨年５月に改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が成立しました。令和２年６月から施行されますが、この取組の進め方についてお伺いいたします。 効率的な業務推進に当たっては、個々のスキルアップも重要な課題であり、一朝一夕で効果が出るものではないゆえに、それらの時間をどのように確保するかが課題であります。その方策についてお伺いいたします。
これも消防のパワハラ事件を受けて、昨年の１２月議会で質問しましたが、今回はその続きということであります。 まず、私たち議員のところに、消防職員に行った実態調査の集計結果報告書とパワハラ等に対する意識及び実態調査について（報告）という文書が配付されましたが、その概要について、答弁を求めます。
指針をホームページへ公開することで、犯罪だけでなく、パワハラ、セクハラといったことなどの処分が公開されることで抑止効果につながりますし、どんな立場の職員も公平、平等に処分されることが誰にでも分かりやすくなり、働く者の士気が上がり、抑止効果が大きく期待できます。何より、市民の信頼を得ることになると考えております。
昨年１１月、パワハラ事案に対する懲戒処分がなされ、それを受けて、今回アンケート調査を実施、職員の３割がパワハラ被害に遭ったという驚くべき実態が明らかになりました。この事実に、どう向き合うのか、どう対応されるのか、全国民の目が注がれています。 それでは、具体的に質疑いたします。
そのことについて、ちょっと違和感があって、これはもうパワハラじゃないかということを藤原成典課長が思ったということで、ここに呼ばれてるのかなと私は最初思ったんですけど、そう思うんですか、どうですか。 ○北村 委員長 藤原成典証人。 ◎藤原成典 証人 先ほど、総括尋問ですかね、お答えさせていただいたように、パワハラかどうかということについては、私としては判断はしかねます。
近ごろ、パワハラ防止策を義務づける法案が成立いたしました。来年には大企業から対象で始まりますが、この法案が成立したことに伴い、本市は施策としてどう取り組んでいかれますか。 ○品川大介 副議長 池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監 パワハラ防止について、男女共同参画の視点からお答えをいたします。