守口市議会 2004-03-17 平成16年建設水道委員会( 3月17日)
ですから、各校区でそういった取り組みをされて、今おっしゃったように、特に免許証とかパスポートとか、そういうような公的な証明を持たない方にとっては、何かあった場合にすぐその本人が確認できるという部分でも非常に有効かと思いますし、自転車が本当に危険な乗り物である自転車で非常にスピードが３０キロぐらい出て、人と当たってけがをされるという事故を昨今よくお聞きしますので、ぜひそういったソフト部分で安全な街づくりに
ですから、各校区でそういった取り組みをされて、今おっしゃったように、特に免許証とかパスポートとか、そういうような公的な証明を持たない方にとっては、何かあった場合にすぐその本人が確認できるという部分でも非常に有効かと思いますし、自転車が本当に危険な乗り物である自転車で非常にスピードが３０キロぐらい出て、人と当たってけがをされるという事故を昨今よくお聞きしますので、ぜひそういったソフト部分で安全な街づくりに
特に写真つきカードは、運転免許証やパスポートを持っていない人には、郵便局や銀行などで本人確認の個人の証明書となるのですが、利用者が少ないようです。二月末まで約五百人申請され、交付されました。わずか〇・三％の活用です。広報もりぐちに昨年の八月、十月と案内されましたが、いまだ知らない方がおられるようです。市民課でのＰＲ、また広報、老人会、老人クラブ等での周知を図るなどしてください。
○林市民課長 発行通数の減の原因ということでございますが、住民票の写しの発行通数の減の原因としましては、請求の目的別に分析といいますか、資料を作成していないので確かなことではないのですが、恩給受給者の恩給支給時の生存確認事務や、共済年金あるいは戦没者遺族等援護年金受給者の年金支給時の生存確認事務、またパスポートの申請事務等に住民票の写しの添付が省略されたことによるものではなかろうかと推測いたしております
そういう点について、本市におきましては過去さまざまな個人情報保護、あるいは市で行う業務の責任の問題等、それらを十二分に検討する中にありまして、まずもって、照会はがきを持ってこられても、それだけでは確認できないという立場から、もう１つそれらに加えまして、例えて言うなら運転免許証あるいはパスポート等をもってご本人の確認をすると、そういう慎重な対応をすることによって防ぐという対応をしてきました。
ネットワークシステムでは、平成１５年４月よりパスポート等の申請における住民票の添付が省略され、また、年金等の現況届が原則不要になるなど、全国レベルでは昨年度約１５００万件の利用、平成１５年度以降は、年間約４０００万件の本人確認に利用される予定となっております。
また、総合行政ネットワークを利用した公的個人認証システムが本年１月より稼働し、「行政手続オンライン化法」に基づきパスポート申請や所得税の電子申請が今後可能となる予定でありますが、各システムの運用に当たりましては、個人情報保護等のセキュリティー対策に努めてまいります。
しかしながら、性同一性障害者の当事者は、本人にとっては望ましい性で暮らすことができるとはいえ、社会活動に必要な住民票、パスポート、社会保険関連などの公的書類においては性別が外見と食い違うことからさまざまな不利益や差別を受けてしまう実態があります。 本市においては、人権問題を最重要課題の一つとして取り組んでおります。この性同一性障害者に対する人権の保障に向けた本市のお考えについてお伺いいたします。
公的個人認証サービスは、所得税の確定申告やパスポート交付申請等、行政機関へオンライン手続で申請した人が、確かに本人であることを確認することができるシステムということになってございます。
１年間有効のＵＳＪのパスポートではないわけである。もう１回限りのパスポート。そういう認識であって、当然私はそういうつもりで今日まで話をしてきたわけである。その前提でいろんな問題があるから、５年で切るということに対して問題があるんだと助役も言われた。人事部も言われた。総務課長も言われた。そのことを一定精査しなければならんと、こう委員会ではっきり言われた。
現在、国レベルで予定されているのが、１月に名古屋管区の国税局の電子申請、そして３月ごろにはパスポートの申請サービスが可能になるかもしれないなどというふうなことを聞いています。 高槻市では、一体どういったサービスを導入していくのか。この公的個人認証サービスを使ってどういった電子申請などが可能になるのか、また、それはまだ全く可能でないのかということ、本市の現状をお伺いしたいと思います。
本市でも、２１世紀のパスポートとも言える英語教育の特区の申請をしてはどうかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、次世代育成支援について、再度お尋ねいたします。 本市の子育て支援のスタンスは、次世代を担う子どもたちを対象としているとのことでしたが、子育て支援というと、乳幼児とその保護者を対象にするようなイメージを持ってしまいがちです。
また、大阪府には、来年の春にはパスポートの申請が行われるように準備していると聞いています。 次に、国もしくは府からどのような説明を受けているかということでございますが、国の方からは、公的個人認証制度の概要、スケジュール、施行規則等が示され、また指定認証機関の認定の報告がなされています。さらには、１１月には、事務処理要領案が示され、市町村の意見を求められています。
ただ、国の方におかれましても、順次その辺のところは進めていくという形で、例えば国税庁の関係、あるいは社会保険の関係、そしてまた、大阪府におきましても、パスポートの関係、その他もろもろの部分で、これから順次進めていくという、そういう対応の中で、高槻市におきましても、いろんな部分で積極的な準備をしていくと、そういう対応でございます。 それから、３点目の、予算の提案の仕方でございます。
登録に関しましては、受け付け時に処理するパスポートと、既に交付を受けている場合は、外国人登録証明書により本人確認をした上で受け付けなければなりません。住所の確認につきましては、住民基本台帳法に基づく転入や転居時と同様に、住居表示台帳及び住宅地図により居住場所の確認をいたしております。
身近なところで申し上げますと、本年４月１日からパスポート申請時に住民票の写しの提出が不要。３点目に、住民基本台帳カードの活用の３つの実現を目指しているものでございます。 本市におきましても、この８月２５日から２次稼働施行に伴い、住基カードの交付、住民票の写しの広域交付、付記転出転入届の事務処理を開始したところでございます。
その他、運転免許証、パスポート等を提示して請求する住民票の広域交付は30件ございました。 最後に、個人情報外部提供中止請求の件でございますが、本人確認情報の外部提供は、住民基本台帳法の規定により行われており、吹田市の個人情報保護条例第８条第１項に違反しておりません。また、通信回線による電子計算機の結合についても法令の規定に基づいており、条例第13条第１項に違反しておりません。
また平成１４年１２月の行政手続オンライン化関連法の成立により、それまでの９３事務に加えてパスポートの発給など１７１の事務が加わり、合計で２６４の事務に利用されることになるとあります。
また、写真付きのカードは、パスポートや運転免許証と同等の公的身分証明書としても利用できる面からも、広く普及に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、安心、安全なまちづくりについて、治安対策について、お答えいたします。 市民が安心して暮らせるまちづくりには、治安対策のより一層の充実が必要です。
それから、パスポートなんかもそのまま取れるというような形も出てきますので、やはり市民の利便性というもののサービスがふえてくれば、やはり普及はするんじゃないかというふうに考えております。 以上でございます ○木下克重議長 柿原議員。 ◆柿原高弘議員 最後に２点ほど質問したいんですけれども、市長からの答弁をいただきました。
国が進めております「e-Japan計画」では、インターネットなどを通じて国や地方公共団体に対して、国税の申告、パスポートの交付請求、社会保険関連手続き、年金関係手続き、自動車保有関係の手続きなどがオンラインでできるようにする計画となっております。