高槻市議会 2020-03-24 令和 2年第1回定例会（第4日 3月24日）
また、生活困窮者への就労支援につきましては、ハローワーク等関係機関と連携し、支援を進めております。 なお、繰り返しになりますが、本市では就職氷河期世代に限定した職員採用試験は実施しておりませんが、これまでに幅広い年齢層を対象とした採用試験を実施してきた中で、この世代に含まれる職員も相当数、採用いたしております。
また、生活困窮者への就労支援につきましては、ハローワーク等関係機関と連携し、支援を進めております。 なお、繰り返しになりますが、本市では就職氷河期世代に限定した職員採用試験は実施しておりませんが、これまでに幅広い年齢層を対象とした採用試験を実施してきた中で、この世代に含まれる職員も相当数、採用いたしております。
さらに、雇用就労支援につきましては、就職へつながる講座の開講やハローワーク等と連携することで、就労機会の拡大に努めてまいります。
次に、就職氷河期世代を含めた求職者への支援についてでありますが、これまで地域就労支援事業や就職面接会等の実施のほか、国におけるハローワーク等との連携を通じて、支援を行っているところであります。
就労継続支援事業所の事業内容及び受け入れ先の拡大につきましては、障害者総合支援法に基づく地域自立支援協議会専門部会を設置し、就労継続支援事業所やハローワーク等と連携をとり、情報共有をしながら支援の充実に努めてまいる所存でございます。
また、就職や転職を希望するひとり親の方には、母子父子自立支援員が面接相談に応じて、その方の状況や課題を把握した上で自立支援プログラムを作成し、ハローワーク等の関係機関と連携して就労支援を実施しています。 さて、議員ご紹介の明石市が実施している施策でございますが、明石市養育費立替パイロット事業として平成30年度に開始した全国初のモデル事業でございます。
まず、出張ハローワーク等の周知方法につきましては、市の広報誌及び市ホームページへの掲載を初めまして、市役所庁内や市内各関係施設でのチラシの設置、また公式ＬＩＮＥへの投稿を通じまして、周知を図っておる状況でございます。 また、あわせまして、ハローワーク門真におきましても、ホームページへの掲載及び施設内でのポスターの掲示やチラシの設置等により、周知をされている状況にございます。
その中で、あそこのもともとハローワーク等の出先機関が庁舎にあるような自治体もあるというのは聞き及んでおります。何分池田市はハローワークが近いのもあって、検討の余地があるのかどうかというのは、本日の御要望をもって一度検討に入ってまいりたいと思います。 また、シルバー人材センターのそうした広告等もできるのかというのも、まずは一旦検討させていただきたいというふうに思います。以上になります。
◎山下栄治健康医療部長 仕事とがん治療の両立についての相談、支援につきましては、がん診療拠点病院に設置されておりますがん相談支援センターがハローワーク等の労働関係機関と連携しながら対応しております。 本市としましては、こうした悩みを抱えるがん患者の方がスムーズに相談、支援につながることができるよう、がん相談支援センターなどの情報について、ホームページ等で発信してまいりたいと考えております。
それと合同企業説明会につきましてはとりあえず８月、９月ぐらい、夏休み中か夏休み終わった後、どちらが集客がいいかということを今ちょっと商工会議所、ハローワーク等と一緒に検討しておるところでございます。以上でございます。
また、ひとり親家庭支援事業や社会福祉協議会の生活資金貸し付け、ハローワーク等と連携しながら、必要に応じて最後のセーフティネットとしての生活保護制度での対応も実施してまいります。 「くらしサポート大東」では、生活支援に関しては、総合的な取り組みを行っており、総合相談窓口としての機能を果たすよう努めてまいります。 ○中村ゆう子 副議長 北田市民生活部長。
ハローワーク等も含めていろいろな形で広報をしてまいりたいと思います。それとともに、学校教育部では過去からスクールサポーター等も活用してきました。そういった方で手があいておられればこちらのほうにどうかと、公募に応募してくれへんかというような声かけも含めて、そういったことで対応をして極力といいますか、早期の段階で７６人を配置できるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
また、平成３１年度はハローワーク等と連携を図りながら、保育士等就職説明会及び面接会や福祉・介護職合同就職面接会を開催してまいります。 ○下野議長 ２０番、友次議員。 ○２０番（友次議員） 就職困難者へのきめ細かい取り組み、ぜひよろしくお願いします。
本市においても、働く希望のある人が、その能力と特性に応じて適正な就労が図られるように、庁内関係各課、大阪府、ハローワーク等と連携を図りながら就労支援に取り組んでまいります。そして、議員ご質問のユニバーサル就労の推進に関する条例の制定については、先進事例を参考に研究を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（中村貴子） 保健福祉部長。
また、ハローワーク等と連携を図りながら、保育士等就職説明会及び面接会や、福祉・介護職合同就職面接会を開催してまいります。 防災に係る地域との情報共有の促進についてでありますが、地域の身近な場所に情報拠点を整備し、地域との情報共有を図ってまいります。
これまでは、国のほうの大阪労働局等、ハローワーク等と連携を進めてまいりましたが、この関連法案の関係で新たに大阪働き方改革推進支援、賃金相談センターというのがございまして、こういったところとも積極的に連携を図りながら取り組んでいきたいということで考えているのが、１点ございます。 当然、求職者、日本人だけということではなくて、この中には外国人の人材を活用していくということもうたわれております。
雇用就労支援につきましては、就職へつながる講座の開講やハローワーク等の関係機関との連携のもと、就労機会の拡大に努めてまいります。 また、地域コミュニティの形成に重要な役割を果たしている商店街の活性化につきましては、世代を問わずさまざまな人が集うことのできるよう、より活気ある場とするため、空き店舗の利活用を支援してまいります。
今後、介助員の方の募集等につきましては、ウエブページ等を活用するなど、現在はハローワーク等を通じて募集をしているところですが、その点、いろんな知恵を絞って介助員の方が来ていただけるように、我々も工夫、検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
次に、ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みとしては、南河内地域市町村、大阪府、ハローワーク等で組織する雇用促進広域連携協議会主催で中小企業経営者に向けたセミナーの実施や、河内長野市企業人権協議会等を通じた企業に対する多様な働き方の啓発などを実施しています。
それと、福祉部がそういう求人票的なものを何かつくっておられるかどうかはちょっと未確認なんですけども、もしハローワーク等の求人票と同じような形のものがありましたら、十分ファクトリーでも掲示等はできるかと思っております。
これらのことから、本市では７月から、新たにハローワーク等で就職に結びつかない高齢者を含む就労困難な方の相談窓口として、庁内での無料職業紹介事業の開始を予定しております。 ○渡辺裕議長 大川泰生議員。 ◆12番（大川泰生議員） それでは、再質問させていただきたいと思います。