茨木市議会 2021-03-08 令和 3年第2回定例会（第3日 3月 8日）
ハローワークとの過去の連携と効果についてでありますが、管内の雇用に関する情報の提供、ハローワーク事業の広報の支援、ハローワークの求人求職情報提供サービスを利用した職業紹介などのほか、ハローワークと合同で就職面接会を開催し、市内企業と求職者のマッチングを図り、就職に結びつけております。 新たな農作物についてであります。
ハローワークとの過去の連携と効果についてでありますが、管内の雇用に関する情報の提供、ハローワーク事業の広報の支援、ハローワークの求人求職情報提供サービスを利用した職業紹介などのほか、ハローワークと合同で就職面接会を開催し、市内企業と求職者のマッチングを図り、就職に結びつけております。 新たな農作物についてであります。
生活保護につきましては、最後のとりでということもございますが、そこに至らないように支援の手を出すことが行政にとって一番大事なことであるということで、数年前だったと思いますけれども、本市も他市に先駆けて、ハローワーク自体の事務所を庁内の中に置くなど、本来のハローワークだけではなくて、役所の中でもハローワーク事業も展開して、何とか職を探す、また経済的な自立を促すといった手立てをこれまでからとってきたところでございます
すこやか部長の御答弁の中だったと思うんですが、このマザーズハローワーク事業への協力と庁内関係部局とも連携をしながら協議、検討してまいりますということで、東大阪市内の中にマザーズハローワークがあって、マザーズハローワークの近くの同じところに布施子育て支援センター、子供を預ける、またリフレッシュ型の一時預かりができる支援センターがあるというのは、これは大きなメリットではないかなというふうに思うんですけれども
公立保育士の確保につきましては、本年５月布施子育て支援センターが開設し、マザーズハローワーク事業等の連携も見据え、今後ますますの一時預かり事業の需要が見込まれます。議員御指摘のように、一時預かり事業を拡充するためには保育士の確保が何よりも重要であり、任用形態の見直しも含めて対応が必要であると考えており、今後も保育士確保に向けて関係機関と協議してまいります。 以上でございます。
本会議の答弁でも部長のほうからそういう就労支援としてマザーズハローワーク事業への協力また庁内関係部局とも連携して協議を進めてまいりますってことなので、確かに制度は今年度本当に始まったばかりでありますので、まだまだいろんな課題であったり精査しないといけない部分はあるかと思うんですけれども、やっぱり正規雇用に壁があるということがもう既にわかっている状態の中で、何か解決方法があるとしたら、本当に環境が整った
また、布施子育て支援センターがハローワークと隣接してることを生かし、子育て世帯の就労支援として、マザーズハローワーク事業への協力等、庁内関係部局とも連携をしながら協議、検討してまいります。 次に集いの広場の一時預かりについてでございますが、本市における在宅の子育て支援として実施しております一時預かり事業につきましては、公立施設を中心に拡充を図っているところでございます。
◎久保 労働雇用政策室次長 実は、今回ハローワーク様と同居をする形になりまして、ハローワーク、事業自体も、昔と比べまして、すごく最近充実してきておりまして、セミナーとかもかなりやっておられる環境でございます。
また、大阪労働局はこの３者の取り組みと連携いたしまして、ハローワーク堺、マザーズコーナーのマザーズハローワーク事業を推進し、子育てと仕事の両立を支援いたします。 なお、今後の予定につきましては、本議会で御提案させていただいております補正予算案を御承認いただけましたら、速やかに整備工事に関する取り決めを行った上で、年明け１月に着工したいと考えております。
また大阪労働局は、この３者の取り組みと連携して、ハローワーク堺マザーズコーナーのマザーズハローワーク事業を推進し、子育てと仕事の両立を支援いたします。ハローワークとの具体的な連携につきましては、堺市としては共同イベントの実施などについて、今後協議を行ってまいりたいと考えており、当初予算要求の中で連携のあり方について御説明をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
また、昨年１０月よりハローワーク事業の求職者支援制度が施行され、職業訓練受講給付金の支給要件を満たす方には、訓練期間中の３〜６カ月間、月額１０万円が支給される制度の活用についても教示しております。 いずれにいたしましても、１人でも多くの方が安定した就労に結びつき、生活保護を受給することなく、経済的な自立を図ることができるよう、引き続きハローワーク等と連携を図ってまいりたいと考えております。
議員が、おっしゃったマザーズ・ハローワーク事業もございます。 最後に、大阪府が実施している事業といたしまして、ジョブカフェとジョブプラザ。ジョブカフェは、15歳から34歳までを対象としまして、専門のキャリアアドバイザーとの相談や就職活動に役立つセミナー、職業紹介など、若者の就職活動をワンストップで支援しております。
箕面市には就労支援センターが置かれており、シルバー人材センターと障害者雇用支援センターがその中にあるほか、ハローワーク事業として、一角にパソコンが置かれています。就労支援するために一番必要なことは、多様な情報とコーディネーターの存在でしょう。働きたい人のために仕事をあっせんすることは、国の仕事であり、府の仕事であるという考え方がその背景にあるのではないでしょうか。
実際問題として、これは国の方もこういう時代の状況がどんどん変わってくる中で、ハローワーク事業主支援コーナーというのを新阪急ビルの８階に集約したということもあるんだけど、だけどこの辺のところももう少し活用されるような工夫が必要だということが一点と、さらに東大阪の企業にとって必要な人材があるならば、少なくとも市内の人でなければならないという、そういう制約をもう一回考え直してもいいんではないかと。