大阪市議会 2024-03-27 03月27日-06号
2018年、東京都狛江市がハラスメント防止に特化した条例を全国で初めて制定したことを皮切りに、令和6年3月15日時点で48の自治体が単独でハラスメント対策に関する条例を制定しています。また、大阪府議会においても、昨年2月にハラスメント根絶に向けた条例が制定されており、率先して大阪府議会からハラスメントを根絶するよう取り組むとされております。
2018年、東京都狛江市がハラスメント防止に特化した条例を全国で初めて制定したことを皮切りに、令和6年3月15日時点で48の自治体が単独でハラスメント対策に関する条例を制定しています。また、大阪府議会においても、昨年2月にハラスメント根絶に向けた条例が制定されており、率先して大阪府議会からハラスメントを根絶するよう取り組むとされております。
◎鳥山 総務部総括次長[兼人事課長] ハラスメント対策なんですけれども、平成31年か令和元年頃に、労働施策総合推進法が改正されて、事業主の責務となった。その結果、ハラスメントは事業所の責務として取り組むべきことが明記されているところでございます。 それに従いまして、各部局に今現在、ハラスメント相談員と総括相談員を配置しております。
セクシュアルハラスメントにつきましては、1999年に男女雇用機会均等法におきまして、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止措置が講じられておりまして、また、パワーハラスメントにつきましては、2020年6月に労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法でございますが、これが施行されまして、さらに2022年4月1日からは職場におけるパワーハラスメント対策の義務化の対象が中小企業へと拡大されております。
続きまして、ハラスメント対策として録音が有効な場合があると思いますが、無断での録音は信頼関係が悪化するなど様々な問題も含んでおると思いますが、取決めはありますか、教えてください。 ○品川大介 議長 北田総務部長。
子ども食堂について 2 本市の消防団について 石 垣 直 紀 議員………………………………………………………………288 1 動物愛護について 2 中学校給食について 3 新庁舎について 4 受動喫煙防止について 木 田 伸 幸 議員………………………………………………………………304 1 本市職員の勤務状況について 2 本市職員の活性化について 3 ハラスメント対策
パワハラの基準を法律で定めることにより、防止措置を企業に義務化し、ハラスメント対策の強化を促す目的から改正労働施策総合推進法、通称パワハラ防止法が令和2年6月より施行され、令和4年4月からは中小企業もその対象とされます。 事業者におきましては、事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発、相談体制の整備、職場におけるパワハラに係る事後の対応等の対策が必要とされます。
また、職員研修事業といたしまして、新規採用職員研修やハラスメント対策研修のほか、人権問題に係る指導員推進員研修等を開催したところでございます。これら研修の講師謝礼といたしまして、合計で74万7,000円を支出しております。 次に70ページ、71ページをお願いいたします。
具体的に申し上げますと、職員2年目・3年目、あるいは中堅職員の階層別研修、こういった対話型中心の研修実施を見合わせた一方で、新規採用職員の研修でございますとか、人権問題に係る指導員・推進員の研修、あるいはハラスメント対策研修など、座学中心の研修につきましては、感染症対策を十分に行った上で実施をしたということでございます。 ○北村哲夫 議長 13番・光城議員。
それでは、主な改正項目といたしまして、1点目、就業環境の整備といたしまして、適切なハラスメント対策への対応を強化する観点から、ハラスメント防止のための必要な措置を講じなければならないことについて。
まず、議案第2号、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、委員より、指定居宅サービス事業者等に勤務する介護職員に対し、日頃からハラスメント対策を啓発されたいとの要望が出されたのをはじめ、指定居宅介護支援事業者が定めるべき虐待防止規程の内容、居宅サービス計画作成時の会議にテレビ電話装置等を活用することが
最後に、消防の問題についてですが、消防の今年度のハラスメント対策について、お尋ねします。 茨木市消防におけるパワーハラスメントについて、総務常任委員会で、あるいは、本会議で何度か質疑させていただきました。正直、このような後ろ向きのテーマを何度も取り上げたくはありません。
第1条中第23条の改正関係は、その事業者に対し、ハラスメント対策に関する措置を講ずることを義務づけるもの。 第1条中第23条の次に1条を加える改正関係は、その事業者に対し、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続できるよう、業務継続計画を策定し、必要な措置を講ずることを義務づけるもの。
まず、13の条例に共通する主な改正項目といたしましては、1点目といたしまして、高齢者の虐待防止を推進する観点から、介護サービス利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し研修を実施する等の措置を講じなければならないことを、次に2点目といたしまして、全ての介護サービス事業者において適切なハラスメント対策を強化する観点から、職場において行われる性的な言動または優越的
今回の改正の内容といたしましては、感染症対策や業務継続に向けた取組の強化、高齢者虐待の防止やハラスメント対策の強化、ICTの活用、ケアマネジメントの質の向上などについて定めるものでございます。 施行期日は令和3年4月1日とし、概要の④の生活援助の訪問回数の多い利用者等への対応に関する規定につきましては、令和3年10月1日から施行いたします。
そうしたことから、本市においても、本年11月に新たにハラスメントの防止に関する要綱及び指針を制定するとともに、ハラスメント対策研修を実施し、その防止に向けた啓発を行ったところです。 また、市長部局、教育委員会及び上下水道局にそれぞれ相談員を配置し、ハラスメントに関する相談を受け付け、問題解決を図る体制を整備しております。
小松市、上司が部下に威圧的な行為を行い、部下が自殺、調査報告書で市のハラスメント対策は不十分と指摘し、上司の行為はハラスメントであると認定をした。八千代市市教育委員会男性管理職が部下にパワハラに当たる行為・発言をし、部下がハラスメント苦情処理委員会に申出、パワハラでないと管理職は否定するもパワハラを認定、懲戒処分とした。
○上辻消防総務課長 3月以降のパワハラに対します対応でございますが、4月早々に本年度のハラスメント対策の方針を決定するためのハラスメント等撲滅推進会議を予定しておりましたが、コロナ禍の影響により、緊急事態宣言解除後の6月5日に第1回の会議を開催いたしました。
制度の周知徹底がされていなかったのか、制度があることを知っていて相談しにくい状況だったのかということ、市議会議員に相談することを選択し、相談窓口を利用しないことを深刻な問題と捉え、ハラスメント対策においては早急に改善が必要だと思います。
なお、本年度は、ハラスメント対策の推進に要する経費を計上いたしております。 次に、198ページをお開き願います。 2目非常備消防費は、消防団員の報酬や消防団車両等の維持管理に要する経費でございます。 次に、3目消防施設費は、救急車などの車両整備及び消防分署大規模改修工事に要する経費を計上いたしております。 ○足立財政課長 次に、242ページをお願いいたします。
大きな3点目として、ハラスメント対策の推進について、お尋ねいたします。 これも消防のパワハラ事件を受けて、昨年の12月議会で質問しましたが、今回はその続きということであります。 まず、私たち議員のところに、消防職員に行った実態調査の集計結果報告書とパワハラ等に対する意識及び実態調査について(報告)という文書が配付されましたが、その概要について、答弁を求めます。