枚方市議会 2022-03-17 令和４年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-03-17
123 ◯中道直岐中央図書館長 図書館では、正面玄関のエントランスホール、公園を見ながら読書ができる軽読書コーナー、受験勉強や静かに読書ができる自学自習コーナー、講演会やおはなしのイベントで活用している多目的室の４つの部屋をネーミングライツパートナーの募集対象としております。
123 ◯中道直岐中央図書館長 図書館では、正面玄関のエントランスホール、公園を見ながら読書ができる軽読書コーナー、受験勉強や静かに読書ができる自学自習コーナー、講演会やおはなしのイベントで活用している多目的室の４つの部屋をネーミングライツパートナーの募集対象としております。
整理番号64、目９情報管理費、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業2,339万5,000円の事業内容について。 今年度、初めて予算計上されました自治体のデジタル化に伴う約2,300万円の事業について、ご説明をお願いいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監 自治体ＤＸ推進事業につきましては、行政手続のオンライン化と電子申請ツールの導入を進めてまいります。
328 ◯上野尚子委員 窓口サービスの目標としては、デジタルトランスフォーメーションを推進して、来なくてもよい市役所の実現を目指す必要があります。
３点目は、ＩＴやデジタル、あともっと言えばＤＸ、デジタルトランスフォーメーションも取り沙汰されてはおるんですけれども、そういった技術になかなか触れる機会がない市民が多かったり、場合によっては事業者もまだまだ十分に御理解いただけていないところもあったりするかと思いますので、そういったことに触れる、市民、事業者それぞれを対象としたイベントのようなものを開催したいと考えてございます。
続きまして、整理番号５番、同じく総務管理費で、目９情報管理費、自治体デジタルトランスフォーメーション推進事業について、内容についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監 自治体ＤＸ推進事業につきましては、行政手続のオンライン化と電子申請ツールの導入を進めてまいります。
高齢者のデジタルデバイドは、スマートシティや行政デジタルトランスフォーメーションを推進していくためには喫緊の課題であると認識しております。先ほどの答弁でもありますように、デジタル支援員の活用や民間企業との連携など先進市の事例も参考にし、高齢者の方が気軽にスマートフォンを使えるようになる事業を検討してまいります。 ○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
それともう一点、デジタルトランスフォーメーションを推進する具体的な取組として、電子図書館の導入ということもうたわれておりますけれども、それはどういうことなのかお伺いいたします。
◎産業廃棄物指導室長（下川床光史） 工場などで使用されています電気機器です、電気を蓄積するようなトランスとか、キュービクルという機械があるのですけれども、そういったところの中の部品で、絶縁油が入っておりまして、その中に含まれている可能性がある物質がＰＣＢとなっております。 ○委員長（大野義信） 他にありませんか。 重松委員。
国が推し進めるデジタルトランスフォーメーションの推進に関して、マイナンバーカードの普及、促進による消費喚起や生活の質の向上などに向けた子育て・介護等の26の手続について、どのような環境整備を行い、推進体制を構築するのか、見解をお伺いします。 次に、歴史的文化価値のある祭りなどの魅力の向上について。
本市では、令和４年度においても、デジタルトランスフォーメーションの概念を取り入れながら、スマートシティの取組を加速させていくとのことですが、具体的にどのように進めていく考えなのか、お伺いいたします。 次に、２．「重点的に取り組む８つの分野」についての（１）職員の意識改革について、お伺いいたします。
国の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画では、住民基本台帳業務をはじめとした基幹系業務のシステム標準化や、介護、子育てなど主にマイナンバーカードを用いて申請を行う行政手続のオンライン化などが重点取組事項として示されていますが、本市は、どのようなスケジュールでシステム標準化、行政手続のオンライン化の取組を進めるのか、お伺いいたします。
公民連携による施策展開はもちろん、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させるというデジタルトランスフォーメーションの概念を取り入れ、スマートシティへの取組を加速させることで、市民サービスの向上を図ります。 令和４年度、市制施行７５周年を迎える本市の発展は、長い間培われた市民との協働に支えられてきました。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの推進により、この先の10年で社会が加速度的に大きく変わることも想定がなされます。 改めてになりますが、この北千里駅周辺活性化支援事業につきまして、どのようなビジョンをお持ちでしょうか、御所見をお願いしたいと思います。 ○石川勝議長 都市計画部長。
こうした中、社会全体のデジタル化に向けた取組はますます重要となっており、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が不可欠であります。 市長の施政方針でも述べておられましたが、吹田市における自治体ＤＸで目指すペーパーレスな市役所、キャッシュレスな市役所、サステーナブルな市役所の取組状況と今後の取組の予定についてお答えください。 ○石川勝議長 岡松理事。
本市では現在、ＩＣＴ技術等の活用による自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めておりますが、現時点では、ＤＸの推進が市庁舎の業務スペースの改善にどの程度有効であるかまでの判断は難しいものと考えております。 今後、ＤＸの推進が狭隘化する市庁舎の業務スペースの改善にどの程度有効であるか、見極めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 春藤副市長。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、非接触や密を避けることが推奨され、オンラインを取り入れた新しい生活様式が人々の間に広まってまいりましたことから、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組について、推進してまいります。 具体的には、電子図書館の導入、行政手続のオンライン化などを行ってまいります。
社会全体のＩＣＴ化が進み、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進への期待も急速に高まっています。 行政手続の利便性の向上を市民の皆様に実感していただけるよう、ペーパーレス、キャッシュレス、そしてサステーナブルな市役所を目指し、業務プロセスの抜本的な見直しを進めてまいります。 第４次総合計画は、令和５年度末に計画期間の折り返し点を迎えます。
今後は、さらにデジタル技術を有効に活用し、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進していく必要があります。そのためには全庁を見渡して、適切にデジタル技術を導入していく企画力やデジタル技術に対する知識を備えた人材の確保、そして、部門横断的に動ける市長直属の部署が必要であると考えます。それが難しければ、民間からデジタル化専門官なる人材を採用してはいかがでしょうか。
また、プロの女性ダンサーが指導するキッズダンスクラブも、２階のエントランスで毎週木曜日に実施されています。 資料４をご覧ください。（資料を示す）２階のギャラリーを使ってフィットネスをされていました。 クリーンピア21の利用者数も、令和元年度では約８万人です。平成22年度では９万人が利用されていました。
新型コロナウイルスの対応について、デジタルを使えばもっと上手にできたんではないかという日本のデジタル遅れが顕著に表れたということで、国が中心となってデジタル化の遅れに迅速に対処していこうということで、デジタルトランスフォーメーション－－以降、ＤＸといいますけれども－－を推進する動きが加速しております。 自治体においては大きく２つの目的があります。