守口市議会 2019-10-10 令和元年決算特別委員会(10月10日)
１３節委託料は、市民総合特定健診、がん検診、２５４ページにまいりまして、第２期データヘルス計画及び第３期特定健康診査等実施計画に基づく、国保ヘルスアップ事業のほか、ジェネリック医薬品差額通知等の業務委託に係るものでございます。
１３節委託料は、市民総合特定健診、がん検診、２５４ページにまいりまして、第２期データヘルス計画及び第３期特定健康診査等実施計画に基づく、国保ヘルスアップ事業のほか、ジェネリック医薬品差額通知等の業務委託に係るものでございます。
◆委員（南方武） 私が持っている八尾市国民健康保険第２期データヘルス計画という、この資料においては、総医療費として糖尿病１２億８０００万円になっていると思いますが、ちょっと説明いただいていいですか。 ○委員長（竹田孝吏） 西田部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明） 事務的なことで申しわけありません。
本市の第２期データヘルス計画を見ますと、総医療費の状況から見る健康課題の中分類では、糖尿病が１位であり、生活習慣病の医療費の状況から見る健康課題の医療費話題でも糖尿病が最も高くなっています。また、糖尿病治療中の年齢、階級別被保険者を比較すると、どの階級においても、大阪府は全国より高い件数となっており、本市国保の被保険者の糖尿病有病者の割合が高いことはわかります。
保健事業費・保健事業活動費の委託料につきましては、データヘルス計画に基づいた糖尿病性腎症重症化予防事業の内容確定に伴い、149万6000円を増額補正するものでございます。これは、特定健診の結果、糖尿病性腎症のハイリスク者に対し、電話等による受療勧奨及び必要に応じて保健指導を行うものでございます。予備費につきましては、財源調整のため149万6000円を減額補正するものでございます。
○河崎保健医療課長 その辺につきましては、第２期のデータヘルス計画を策定した際にも、ちょっと課題としても挙げておりましたけれども、受診者、受診する時期でございますけれども、受診率、集団、個別につきましても夏、冬、特に季節のやっぱり寒いときとかは下がりますので、そういった季節的な要因があるのではないかと。
データという部分については、やはり国民健康保険のデータヘルス計画の中で、小学校区別にデータを取らせていただいて、数字で見て、次にどういう動きをしたらいいのかということで医療費でありましたり、それから特定健康診査の受診率でありましたり、そういったことで、健康意識の部分に絡めて、動きを取らさせていただいております。
特定健診受診率向上に向けたこれまでの取組評価についてでありますが、データヘルス計画策定以降、セグメント分けと呼ばれる対象者の抽出などを行い、主に文書による受診勧奨の効果を上げることに注力してまいりましたが、受診率は横ばいとなっております。
また、本市国民健康保険におきましても門真市国民健康保険第３期特定健康診査等実施計画及び第２期データヘルス計画の策定に係る医療費分析等において、糖尿病に係る医療費が全体に占める割合が高く、人工透析を受ける患者数も大阪府及び全国平均を上回っていることが明らかとなったことから人工透析患者数の減少を重点課題の一つと位置づけ、糖尿病を含む生活習慣病の重症化予防対策に取り組んでいるところでございます。
国民健康保険では、被保険者の健康保持増進と健康寿命の延伸のため、「第２期データヘルス計画」に掲げる取り組み内容を随時精査し、国及び大阪府の特別調整交付金を積極的に活用することで、より効率的かつ充実した保健事業の実施による医療費の適正化に総合的かつ計画的に取り組んでまいります。
国民健康保険事業では、被保険者の健康保持増進を図るため、「柏原市国民健康保険第二期データヘルス計画及び第三期特定健康診査等実施計画」に基づき、レセプトや国保データベースなどを活用しながら、年代別やリスク別にターゲットを絞った保健事業に取り組んでまいります。
についてでありますが、特定健康診査受診率や生活習慣病における医療費の状況等について、地域別に把握するとともに、課題の抽出、目標設定を、八尾市国民健康保険データヘルス計画として、平成３０年３月に策定し、健康まちづくり部において共有を図るとともに、地域拠点に配置している保健師とまちづくりを支援する地域拠点の職員、保健センターの保健師等専門職が連携し、健康づくりの取り組みを行っているところでございます。
本市におきましては要介護状態に至る原因として可能性の高い脳血管疾患や高血圧性疾患、糖尿病などの患者数が多い状況となっていることが、門真市国民健康保険第３期特定健康診査等実施計画及び第２期データヘルス計画における国民健康保険被保険者の医療費分析結果から明らかとなっております。
そして、この医療費適正化のため、大阪府においても第３期大阪府医療費適正化計画に沿って施策を進めていて、また、本市においても、データヘルス計画に従い、各施策を行っているものと理解しています。 ここでお聞きしますが、直近３年間の医療費の推移の状況及び１人当たり医療費の推移の状況をお示しください。 ○今西保険年金課長 国民健康保険、平成２８年度から３カ年で申し上げます。
１３節委託料は、第３期特定健康診査等実施計画及び第２期データヘルス計画の策定や計画に基づく国保ヘルスアップ事業のほか、がん検診、ジェネリック医薬品差額通知等の業務委託に係るものでございます。
57 ◯武田圭司国民健康保険室課長 ２．保健事業経費につきましては、まず、概要説明欄に記載の（１）健康づくり推進事業経費といたしまして、骨粗しょう症予防教室の開催経費で２３万６７８円、第３期特定健康診査等実施計画及び第２期データヘルス計画を策定するための業務委託料として６４８万円の支出を行いました。
国民健康保険第２期データヘルス計画の策定でありますが、レセプトのデータ、また特定健診の受診結果データという、いわゆるビッグデータでございます。これを用いて医療費の分析を行い、分析から抽出した健康課題に対して、効果的かつ効率的に保健事業を実施するということであります。計画策定の趣旨、目的についてお伺いいたします。
大阪府後期高齢者医療広域連合のデータヘルス計画では、後期高齢者の口腔機能検査は今年度からの実施となっておりますが、高槻市では、昨年度から始めました。その理由は何なんでしょうか。 また、実施費用は国や広域連合はどれだけ負担したんでしょうか、その内訳もお聞きをします。 そして、主要事務執行報告書では、受診した方は、集団健診、個別健診を合わせて２３５人とあります。
歳入面につきましては、府支出金や療養給付費等交付金などが被保険者数の減少に伴う医療費の減少により減額となったこと、療養給付費等負担金や前期高齢者交付金が申請額を上回り、概算交付されたこと、国庫支出金の特別調整交付金がジェネリック医薬品の普及促進や医療費通知の送付等の保険給付適正化の取り組み、滞納整理の専門部署の活用による収納率向上の取り組み、データヘルス計画の策定や医薬連携による糖尿病性腎症重症化予防事業等
◎石田就平健康医療部長 本市は平成28年度（2016年度）よりデータヘルス計画に基づき、糖尿病重症化が懸念される国民健康保険被保険者に対し、医療機関での継続的な受診を促す等の予防事業に取り組んでおります。 平成27年度の人工透析をしている方の負担軽減を図るための特定疾病療養受領証新規申請件数は59件で、国民健康保険被保険者全体に占める割合は0.074％でございました。
○河崎保健医療課長 平成２９年度の新規、拡充した事業としましては、次期データヘルス計画、特定健診等実施計画の策定と医薬連携による糖尿病性腎症重症化予防事業でございます。 このデータヘルス計画及び特定健診等実施計画は、特定健診や特定の保健指導の生活習慣病の重症化予防等の保健事業を効果的に実施し、医療費の適正化を目指すことを目的に、平成２９年度に第２期計画を策定しております。