大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
◎田中正司 福祉・子ども部長 国におきましては、独り暮らしの高齢者に対する見守り活動にデジタルツールを活用することにより、活動の負担を軽減し、見守り活動の推進につながるとの報告が行われております。 民生委員児童委員の活動全般へのタブレットの活用につきましては、その有効性について引き続き検討・検証を行ってまいります。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◎田中正司 福祉・子ども部長 国におきましては、独り暮らしの高齢者に対する見守り活動にデジタルツールを活用することにより、活動の負担を軽減し、見守り活動の推進につながるとの報告が行われております。 民生委員児童委員の活動全般へのタブレットの活用につきましては、その有効性について引き続き検討・検証を行ってまいります。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
以上のほか、本委員会におきましては、ＤＸの推進、デジタルツールを活用したプッシュ型広報、ふるさと寄附金、重点施策推進経費、財政調整基金の活用、学習者用端末更新に向けた検討状況、不登校特例校・夜間中学校、外国からの編入生に対する支援体制の充実、学力向上の取組、学校給食を通じた食育の推進、学校園における働き方改革、本市独自の少人数学級の実現、病児・病後児保育事業の充実、生活保護受給者の健康管理、身近にある
中段部分につきましては、オンライン申請等のデジタル技術の進展により、市役所と同等の申請や相談が可能となるデジタルツールを整備し、どこに行っても同じような手続・相談ができる窓口を整備していきたいと考えております。 前回の特別委員会で説明をいたしました市役所の分散化とは、単に本庁の特定の部局を市内の様々な部署に分散して配置をするということではございません。
引き続き、デジタルツールを活用した窓口改革を積極的に進めていくことが重要であります。 また、今後も取組を進める上では、オフィス改革も含めて効果の確認を測るすべを構築した上で、最小限の経費で最大限の市民サービスを実現するとの目的感も踏まえ、議論を展開していくことが重要であります。 以上の内容より、今後も当特別委員会の継続は、委員長として必要であるとの考えに至りました。
あと広報についてですけれども、デジタルツールも当然大事なことなんですけれども、例えば、他市に住んでいる子育て世代の方が大東市に、親元に里帰りをしたりします。普通、他市に住んでると情報って、そんな大東市の情報って検索したりしないですよね。里帰りして、親元に来たときに、例えば子育ての衣料品ショップに行くとか、御飯を食べに行くとか、商業施設に行くとか、そういうところで目にすることもあると思うんですね。
学習におけるデジタルツールの活用は、時や場所を限定しない多様な学びを可能とし、個に応じたきめ細やかな学びをさらに広げることにつながります。 そして、学校におけるデジタル技術のさらなる活用による欠席連絡の電子化や採点支援システムを導入することは、保護者の方々や教職員の負担軽減と業務の効率化へとつながり、併せて教員の働き方改革や教員不足の課題解決にもつながるものと考えております。
教育現場にも広く浸透したデジタルツールは、非常時において学びを継続させるための手段としてだけではなく、場所を選ばない多様な学びや、よりよい授業づくりのツールとしても有効です。 令和４年度に公立中学校へ先行的に導入したＡＩ型デジタルドリルは、その効果の高さから、今後小学校にも活用を広げていくことといたしました。
１つ目のｅスポーツの位置づけにつきましては、大東市ＤＸ推進基本計画アクションプランに位置づけし、ｅスポーツを入り口としてデジタルツールを活用できる人材の育成につなげ、市の活性化につなげてまいります。
このグループでは、各種デジタルツールの導入検討や、ＤＸの最初の一歩とも言えるペーパーレス化の推進など、全庁横断的なＤＸの推進を検討してまいります。 ２つ目のグループが、総合窓口グループです。このグループでは、庁舎整備も見据えて、窓口におけるデジタル技術の活用や、必要な手続がワンストップ、１つの窓口で可能となる総合窓口の在り方や導入について、検討してまいります。
本市においても、国の動向を注視するとともに、既存デジタルツールの使い方講習会の実施など、ソフト面での支援も検討してまいりたいと考えております。 続きまして、災害の伝承についてでございます。 議員御指摘のとおり、過去に災害対応した職員の経験と教訓、そして失敗を引き継ぐことは重要であると考えております。
窓口の利便性を高めるための有効なデジタルツールとして、積極的な活用に向け、検討を進めてまいります。 ○酒井一樹 副議長 ８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員） ありがとうございます。ぜひとも、いろんな窓口ありますけど、市民課、それで子ども室とか、あと観光のところにも実は外国人の方も来られるので、そういったところにも実は置けるようになってます。
今、紙媒体で情報発信というのを行っておりますので、この下のところの意見２２にも絡んでくるところなんですけども、ＳＮＳとか、デジタルツールというような、そういう効果的な可能性があるものに、ちょっと検討をしてはどうかというような意見を頂いております。
次の新規事業ＢＰＲ推進事業６４９万円につきましては、デジタルツールを活用した業務プロセス分析及び業務量調査に係る事務業務委託料等でございます。歳出については以上でございます。 続きまして、２５４ページをお開きください。債務負担行為についてでございます。
このデジタルツールの導入について、しっかりと答弁もいただいているところではございますが、改めまして、防災におけるデジタルツールの導入についてお伺いいたします。 ○北村哲夫 議長 東坂市長。 ◎東坂浩一 市長 ただいま御指摘いただきました、現在、導入を計画しておりますデジタルツールにつきましては、災害時の防災対策としてのシステムと市民に正確な情報発信ができるアプリでございます。
今後は、上下水道や道路・橋梁などのハード面における安全整備と併せて、必要な情報を正確かつ迅速に受発信できるよう、デジタルツールの導入を検討し、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。 続いて、「エリアの価値を高める都市整備と都市空間の創出」についてでございます。
◎川口 政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］ 本市のＤＸ推進基本計画ですけれども、１つは、デジタルツールをできるだけ活用することで業務効率を進めていくという考え方がございます。
次の行政サービスデジタル化推進事業９９万５，０００円の増額につきましては、デジタルツールの試行導入など、庁内のデジタル化推進に係る経費でございます。 次の情報システム管理経費２０万円の増額につきましては、オンライン会議に係る通信費の増額でございます。 以上が当部所管の歳出でございます。 続きまして、債務負担行為の補正について御説明申し上げます。２２ページを御覧ください。
現下コロナ禍において、デジタルサービスは国民生活の基盤を形成しつつあり、本市におきましても、行政サービスのデジタル化やデジタルツールを活用した働き方の推進をさらに加速させる必要があると感じています。 大東市のデジタル行政を一層加速推進するに当たりましては、現在、縦割り行政にとらわれない、市長を本部長とする、大東デジタル化推進本部の設置に向けて準備を進めております。
策定から長年経過していることや、スマートフォンやタブレットなど、デジタルツールの普及による社会情勢の変化、また、新図書館の開館などに伴い、新たな読書活動推進計画を策定することが必要であると考えております。 策定に当たっては、松原市民図書館協議会をはじめ学校園の教育関係者や読み聞かせのボランティア等を通じて多方面からの御意見を伺いながら、本市の状況等を踏まえた計画の策定に取り組んでまいります。
ＩＣＴの動向を捉えながら、様々なデジタルツールを活用し、積極的に市民サービス提供の幅を広げていくべきと考えますが、今後のスケジュール感も含めどのように取り組んでいかれるのか、市長の御見解をお伺いします。 ○副議長（八尾進君） 松井市長。