大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
このため、質の高い都市機能の集積と、居心地がよく、歩きたくなる町なかの形成を目指し、地権者やディベロッパーなどを対象にまちづくりシンポジウムを開催し、広く新大阪を周知するなど、民間都市開発の機運醸成に取り組んでいるところでございます。
このため、質の高い都市機能の集積と、居心地がよく、歩きたくなる町なかの形成を目指し、地権者やディベロッパーなどを対象にまちづくりシンポジウムを開催し、広く新大阪を周知するなど、民間都市開発の機運醸成に取り組んでいるところでございます。
あそこでも、結局もうマンション単体で、もう今テナント言うたって、そんなはやりませんねんいうてね、阪急京阪とか、ディベロッパーがそういうこと、もう時代違いますねんという中で、コンビニとか抱えたりとか、またその付加価値をつけるために、あと足かせになれへんかなとかね、何かそういう心配があって、それやったら、もうないんやったらないで、別にそれが不便やいうて、市民が怒鳴り込んでくることもないやろうし、なるべく
市民への説明、対話を拒む一方で、民間ディベロッパーとはサウンディング型市場調査と称して対話を進めてきました。結局、市民の声や知恵は反映されず、民間ディベロッパーのもうけを最大に保障する開発案ではないでしょうか。 加えて、降って湧いた９０億円のアリーナ整備です。６月の議会では、民間提案により５,０００人規模のアリーナを市役所と合築による公設公営で整備する案まで検討することが示されました。
しかし、八尾議員が全員協議会でも、さきの一般質問でも指摘された区分所有という所有形態の大型建築物を4)街区の中心部にディベロッパーに建設させることの是非は、枚方市の将来を見据えると、曖昧にしておくことのできない根本的で重要な課題です。 サンプラザ１号館、サンプラザ３号館、ビオルネと、枚方市駅周辺でも課題を抱えた建築物がたくさん、たくさん存在していますが、これらは全て区分所有建築物です。
ディベロッパーの参入がないからと、今言ったこと以外にも多くの課題があるのは承知の上での判断なのか、私自身、一市民として怒りを覚えます。
188 ◯奥野美佳議員 ヒアリングのときに聞かせていただいた内容を基に少し意見を言わせていただきますが、つまり土地区画整理事業はＵＲ都市機構に施工はしてもらうけれども、売却された土地の上に建設される複合施設なるものは、公募により選定された土地活用事業者、いわゆるディベロッパーが整備するという形に認識させていただきました。
このうち、民間事業者ヒアリングにつきましては、大門公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの募集時の参考とするため、参入可能性調査を行うため、建設ディベロッパーや飲食・スポーツ関連業種を対象に28社へアンケート調査を行い、さらに、参入意向の高い12社からヒアリングを実施いたしております。
◎企業誘致担当理事（大垣昌紀君） 想定する業種でございますけれども、現時点では一概には言えないところではございますが、現時点で問合せ等が来ておりまして、その企業としましては、国内外の物流、ディベロッパーや国内の製造業者などがございます。 いずれにしましても、市の基盤産業となるようなものと災害に強くて地域経済の活性化につながるような企業を想定しまして誘致していきたいと考えております。
マンションについて、この表を見てますと、Ｅ案がベストだというご提案で、４６階、４８０戸がベストという根拠といいますか、このぺら１の資料を見てますと、事業採算性が〇なんですけれども、これが事業者さん、地権者さんとか、ディベロッパーさんたちにとって、もうけ過ぎだとか、いや、妥当でしょうとかいう検討や判断ができる数字というのは、市は確認を取れているのでしょうか。
次に、参考事例でございますが、計画支援型では、立地制約上、十分な保留床の確保が見込めず、ディベロッパーの参画が期待できない小規模マンションの建て替えを管理組合が主体となって検討する取組、工事支援型の長寿命化改修工事では、居住者の高齢化や同規模での建て替えが困難な立地規制を踏まえ、現状の配管システムを活用して工事工法等の工夫の下、排水立管の更新工事及び更生工事により、マンションの長寿命化を図るといったものが
民間事業者、主にディベロッパー１０社の回答内容についてですが、当地区の市場性、実現性に関しては、「長期的にはコロナによる影響はほとんどない」、「エキスポシティやイオンなどの近隣大型店舗との差別化を図り、最寄り品などを扱う生活利便施設が妥当である」。
みのおサンプラザ１号館の建替え推進決議につきましては、ディベロッパーが事業協力者となり、区分所有者の意見や要望を組み込んだ具体的な建て替えプランを作成し、最終的に個々の区分所有者に還元率を示すなど、建て替えに向けてさらに検討を深めることを区分所有者集会で決議されたものです。 以上でございます。
この計画は、まさに住宅ディベロッパーやゼネコンの皆さんとの連携が強調されるだけであり、市内各地域で日々活動している皆さんの市民活動や福祉活動、コミュニティー活動、防災活動の拠点となる観点が全く欠けております。
土地を処分するだけが能ではありませんが、集約するのであれば、その空いた土地を民間ディベロッパーに売却するとか、そこを資産活用して民間に貸して収入を得るなどしてはいかがでしょうか。その辺をどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、吹田市名誉市民条例の制定についてお尋ねいたします。
平面駐車場につきましては、まだ仕様につきましては、今、ディベロッパーとかいろんなところでお聞きをしております。使い方としては、駄場中議員がおっしゃる住宅、高度利用したマンション等というのも一つの有力な方法だと思います。
民間のディベロッパーの力を借りれば間に合うことでございます。 和歌山県白浜町や長野県は、ワーケーション誘致に熱心なまちとして知られており、昨年１１月、ワーケーション自治体協議会（略称ワーケーション・アライアンス・ジャパン）を設立しています。自治体、ディベロッパー、ソフトウェア開発会社、建設会社、不動産会社等が名を連ねており、民間企業は新たなビジネスチャンスを求めています。
◎企業誘致担当理事（大垣昌紀君） 想定いたします業種につきましては、一概には言えませんが、現時点で問い合わせ等が来ております企業につきましては、国内外の物流ディベロッパーや国内の製造業などがございます。 いずれにしましても、市の基盤産業となり、地域産業の振興につながるような企業を想定して誘致してまいりたいと考えております。 ◆（日根野谷和人君） ありがとうございました。
◎長光 地域整備課長 当該候補者の選定につきましてはディベロッパー等の開発事業者を想定し、公募型プロポーザル方式を採用いたします。
生涯学習複合施設の整備とあわせ、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンと位置づけされているエリアについてもまちの活性化をディベロッパーや開発会社言いなりでなく、住民合意で進めていくことが重要となっています。 こうした中で、まちづくり用地活用に係る事業者候補者の選定が行われようとしています。