松原市議会 2019-12-09 12月09日－03号
ことし一年振り返りますと、海外におきましても、テロ、難民の問題、世界的な異常気象など多数ありました。また、国内におきましても、外交や貿易、国土の防衛を初め数々の問題があります。隣国ではミサイルの開発、内乱に近い民主化デモ、徴用工問題を発端とする一連の騒動がありました。 このように、国内外で多くの問題を抱えながら、我が日本の国会は、桜、桜と今国会で大部分の時間を花見の話に費やしています。
ことし一年振り返りますと、海外におきましても、テロ、難民の問題、世界的な異常気象など多数ありました。また、国内におきましても、外交や貿易、国土の防衛を初め数々の問題があります。隣国ではミサイルの開発、内乱に近い民主化デモ、徴用工問題を発端とする一連の騒動がありました。 このように、国内外で多くの問題を抱えながら、我が日本の国会は、桜、桜と今国会で大部分の時間を花見の話に費やしています。
（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員） 特に不特定多数の市民等が集まる施設は、テロの対象にもなりかねませんし、子供が集まる学校、幼稚園、保育園などは必須ではないでしょうか。 また、市長室や市議会議員のフロアなどもトラブルになる可能性が高いと考えます。ここにも早急に防犯カメラの設置を要望します。所見を伺います。 ○玉井美樹子副議長 市民部長。
建築設備や消防設備は、このようなテロとも言える災害には抗することはできませんが、もちろん法令に定める避難・防火・消火設備は確保した上での多面的な防止策が必要であるのは言うまでもありません。 消防庁及び警察庁は、ガソリンを容器で販売する際の販売記録を残す方針となり、各所へ通達を行っています。本市での取り組み状況をお示しください。
この間、ポスターやチラシでの啓発、また、連日、テレビでも大規模な交通規制及びテロ対策の実施について、大阪府民の協力を報道しています。 箕面市でも、昨年から箕面警察署が小・中学校を個別訪問され、化学薬品が新しく管理されているかを確認されています。 また、箕面消防署は、３月議会で詳しい説明がありましたが、開催日を含む１週間程度の期間、応援部隊が組まれ警備をされているところです。
次に、消防広域化事業での平成３１年度予算5,６００万円アップについて、消防車両費が2,１６０万円、通信事業費3,１４０万円との説明だが、それぞれの豊能町の負担割合を説明していただきたいという質問に対しまして、特殊工作車は高機能のものであり、核化学兵器などテロ等の対応となります。通信システムとともに豊能町の負担割合は約１５％となりますという答弁でございました。
そして元号は元来、和、つまり平和ということが基本となっておるようでございますが、残念ながら平成の時代は、海外においてはアメリカの同時多発テロがあったり、国内でも東日本の大震災、さらにはバブルが崩壊し壊滅的な人口減少等々、心の休まるいとまもないわけであります。しかし幸いにも豊能町は塩川新町長の誕生であります。そして平成最後の年は亥であります。
そして、いじめ防止基本方針も策定されて、にもかかわらず、こういういじめ問題という事象もあるやに思いますけども、先日も平和な国やって言われてたニュージーランドでもテロ事件がありました。今、ほんまに社会の中でいつどこで何が起きるかわからない、そういうほんまに冷たい社会になってきてるんちゃうかっていうふうに思います。だから、これは、いじめ問題しかり、子供同士だけの問題じゃないと僕は思います。
◎橋本 消防局総務課長 Ｇ２０用の資機材ですけども、主にＮＢＣ災害に対応する、その中でも化学薬剤に対応するテロ災害、そういったものに対応するための資機材一式となっております。以上でございます。 ◆木村 委員 これは国際的な会議ということであります。これは市の負担じゃなくて国庫負担でよろしいんですかね。 ◎橋本 消防局総務課長 １００％国庫負担となっております。
テロとかもあるかもしれません。あらゆることを想定しながら、学校教育、青少年もそうですけど、やっていただきたいなと思います。 次、市職員の不祥事についてですけど、もう少し具体的に教えていただけますか。 ○議長（土井昭） 総務部長。
これは、戦後に公民テロなんかの策動とかいろんなそういう革命勢力が浸透していく中で、公選制であるがゆえにそういう革命勢力が教育委員になってしまわれると困るということが歴史的にあったというふうにお伺いしておりまして、こういう任命制というものに多く移行してきたということであって、今でも公選制は維持されているというふうに理解してるんです。
されてるときに、いろいろな施策を打っていっていただくということをいろいろと各議員さんからも御要望があると、また経済部もしっかりやっていただいてると思うんですが、このワールドカップ開催についてこれをやはり成功、やるだけじゃなくて無事に終えるためにも、やはり消防局だけじゃなく、本会議で我が会派の西村議員からも質問あったように危機管理室やまた自衛隊や警察、こういうところといろいろ協力しながら事故のないように、例えばテロ
私の地元である城東区の行事にも、わざわざ城東警察署長が来られ、交通規制やテロに対する注意喚起をしておられました。 会場となるインテックス大阪や各国首脳が宿泊されるホテル周辺でどのような規制が行われるのか、さらに消防や救急などの緊急車両やデイサービスの送迎車、納品、配送などの業務車両は通常どおり運行されるのかなど、規制による日常生活への影響はないのでしょうか。
今回のような地震による被害のほか、淀川のみを水源とすれば、テロや原発事故等による外部的な水質リスクが生じることも否定できません。比較的安定した水質を確保できる深井戸水源である自己水を維持し、リスクを分散することは、危機管理上、大変重要であると認識しております。 以上でございます。
また、水量は豊富ですが、テロや原発事故などの可能性もある淀川だけを水源とすることは安心とは言えず、比較的安定した水質を維持できる深井戸水源である自己水を維持し、リスクを分散することは危機管理上の観点からも重要であると考えております。 以上でございます。
それから、テロで狙われるから共謀罪が必要だといううそもあった。それから、３，０００億円だったはずの予算がいつの間にか３兆円になってる。猪瀬さん、元の東京都知事は世界一金のかからない五輪というふうに言ったけれども、現在の都政改革本部の調査チームが、費用については３兆円超える可能性があるというふうに報告書を出したということなんです。
では、専門的かつ高度な教育とはどういうものなのかと申しますと、一例を挙げますと、大阪市消防局高度専門教育訓練センターにおいて上級救助研修といった特別な教育等を受け、ＮＢＣ災害、一般に言うところのテロ災害や列車事故、航空機事故などの大規模災害等に対応できるだけの専門的な知識と実践的な技術を習得するための救助活動訓練を学ぶことであります。
では、専門的かつ高度な教育とはどういうものなのかと申しますと、一例を挙げますと、大阪市消防局高度専門教育訓練センターにおいて上級救助研修といった特別な教育等を受け、ＮＢＣ災害、一般に言うところのテロ災害や列車事故、航空機事故などの大規模災害等に対応できるだけの専門的な知識と実践的な技術を習得するための救助活動訓練を学ぶことであります。
すなわち、緊張感漂う東アジア情勢や頻発するテロなど我が国の安全保障は、近年、一層緊迫度が増している。国内においても、各地で頻発する大規模災害等の緊急事態への対処、進展する少子高齢化社会への対応、幼児教育と高等教育の無償化、環境問題等々新たな課題が生じている。 このような状況を受けて、国民が憲法改正論議の具体的な進展を望んでいることは、各種世論調査においても明確に示されている。
それを見ますと、弾道ミサイル、それから、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊の攻撃、それから、大規模なテロ、こういった情報を知らせると。こういうことですけれども、こういったものを知らされても意味があるのかどうか。これを知らせることによって、どんな意味があるというふうに考えているかどうかですね、お聞きをしたいというふうに思います。 私は、もう自然災害だけでいいのではないかと、そういうふうにも思うわけですね。
２０１５年に死者１３０名、負傷者３００名以上の犠牲を生んだパリ同時多発テロが発生しましたが、その犯行グループは民泊を潜伏先として使用しておりました。