八尾市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日予算決算常任委員会（建設産業分科会）−03月09日-01号
ちょっと変わって、住宅の話に行きたいんですけれども、実施計画書の２２ページの施策指標３、セーフティーネット住宅登録戸数というのを、基準値が令和元年で５６７戸というところで、計画値が令和３年で１５１０戸、令和４年と順に増えてはいっているんですけれども、令和３年の現状で、この住宅登録戸数というのは何件になっていますか、 ○委員長（田中慎二） 北園課長。
ちょっと変わって、住宅の話に行きたいんですけれども、実施計画書の２２ページの施策指標３、セーフティーネット住宅登録戸数というのを、基準値が令和元年で５６７戸というところで、計画値が令和３年で１５１０戸、令和４年と順に増えてはいっているんですけれども、令和３年の現状で、この住宅登録戸数というのは何件になっていますか、 ○委員長（田中慎二） 北園課長。
豊中市なんですけれども、居住支援協議会というのを庁内に設置しまして、高齢者や障害のある方などの相談や住宅支援サービス、セーフティネット住宅の情報提供のお手伝いをされています。寄り添い型の支援として、庁内で行うことに意味があると思います。大東市でも行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○北村哲夫 議長 今出都市整備部長。
また、本市の住宅確保要配慮者に対しての公民連携の取組といたしましては、不動産関係団体等と連携した住まい探し相談会の実施や、入居を拒まないセーフティーネット住宅に関する情報提供など、居住支援に取り組んでおります。 次に、市内に分散した公園整備を進めるについてでありますが、公園整備においては、みどりの基本計画の都市公園等の整備方針に基づき取り組んでおります。
◎清水康司都市計画部長 セーフティーネットとしての住宅政策につきましては、これまで大阪府の居住支援協議会に参画する中で、住宅困窮者に対する住まい探し相談会を毎年継続して開催しているほか、セーフティーネット住宅の専用住宅は、現在、府内でも最も多い753戸が登録されているなど、本市では一定の水準を満たしているものと認識しております。
ちょうどこのページのバリアフリー化率のもう１つ上、２２ページのセーフティーネット住宅の登録戸数というのがあるのですけれども、現行、令和元年、５６７戸ということで、令和３年が１５００戸で、３倍ぐらいになっているのです。ここについてもお聞かせいただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 芝池課長。
◎乾詮都市計画部長 居住支援の推進に当たりましては、本市ではこれまで大阪府の居住支援協議会であるＯｓａｋａあんしん住まい推進協議会に参画する中で、事業者に対する啓発活動を実施してきた結果、現在、セーフティーネット住宅の専用住宅は府内で最も多い753戸が登録されております。
２ 住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など住まいの確保に困難を抱えている人が住んでいる家をそのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充すること。
２．住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など住まいの確保に困難を抱えている人が住んでいる家をそのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充すること。
２．住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など、住まいの確保に困難を抱えている人が住んでいる家を、そのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化補助制度を大幅に拡充すること。
２ 住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など住まいの確保に困難を抱えている人が住んでいる家をそのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、公募原則の適用を外すととともに、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充すること。
２．住宅セーフティネット制度について、住宅確保要配慮者が転居することなく現在の住まいをセーフティネット住宅として登録し、公営住宅並みの家賃水準で住み続けられるようにするなど制度を拡充するとともに、貸主等が行う登録住宅の改修などへの支援の拡充や、残置物処分や原状回復に係る負担の軽減を図ること。
住宅セーフティーネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティーネット住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度であります。 国土交通省は、令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。
この制度の中には、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティネット住宅と登録して、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度があります。 国土交通省は、令和3年度の予算概算要求において、家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合には入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。
また、住宅の供給戸数につきましては、社会情勢や人口の増減などを注視して、移管されるであろう府営住宅でございましたり、あと、登録されたセーフティネット住宅などの民間住宅の活用などの対応も促進しながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長 福祉部長。
それが東大阪の５０万市民の中で妥当なのかということを私はすごく、いつも疑問に思ってて、そのお答えがいつも、府のセーフティネット住宅ですか、府が持ってるから、そこにありますと言われるんですけれども、ネットとかで調べても、セーフティネット住宅、あんまりいいことが書いてないんですよね。
セーフティネット住宅の提供にご協力いただいている不動産事業者に対し、市はさらに推進を図る上で事業者支援等を行っていくことも肝要かと思いますが、お考えをお聞かせください。 最後に、市政運営について、伺います。 中核市への移行検討について、伺います。 地域保健医療の充実のために保健所と保健医療センターの業務を一体化することで、市民サービスの質を高めることができると考えます。
なお、グループホームに関しましては、いわゆる住宅セーフティネット法に基づくセーフティネット住宅情報提供システムを活用することで対応が可能であると考えております。 次に、本市独自の対策についてでありますが、さまざまな住宅確保要配慮者の需要を的確に把握し、安心して居住していただけるよう、府の居住支援協議会での取り組みを活用しながら、研究してまいりたいと考えております。
掲載内容といたしましては、項目ごとに、空家関連、公的住宅関連、セーフティーネット住宅関連、住宅の耐震・安全対策関連、住宅に関する補助制度関連、その他、イベント情報やお知らせなどに区分して掲載する予定であり、これにあわせて空き家バンクを開設いたします。 以上、まことに簡単ではございますが、平成３０年度の空家等対策の取組状況についての御報告とさせていただきます。
また、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅、いわゆるセーフティネット住宅について、登録数、セーフティネット住宅登録後の入居者について、周知と課題についてお聞かせください。 次に、居住マスタープランについて伺います。茨木市居住施策推進委員会の委員は、居住や福祉分野の学識経験者、不動産事業者、ＣＳＷ、民生委員・児童委員のご代表等で構成されています。
このセーフティーネット住宅の登録が大阪府下でも進んでいます。もちろん、スタートして間がない大阪府の居住支援サービスやこのような制度は、まだまだ周知が進んでいないことや、借り手側と貸し手側双方が個々に抱える課題に十分に対応し切れていないのかもしれません。ただ、住宅セーフティーネットを進めるに当たっては、要配慮者が安心して入居できる物件をふやす取り組みが必要不可欠だと思います。