大東市議会 2023-09-22 令和 ５年 ９月定例月議会－09月22日-02号
◎北田哲也 産業・文化部長 本市では、社会教育団体などの指導者やスポーツ指導者を志す人に対し、スポーツ指導者研修会を実施しております。 今後につきましては、こういった機会を利用し、暑さ指数別に取るべき行動や熱中症の疑いが生じた場合の救急処置など、スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックの内容を学んでいただけるよう、啓発をしてまいります。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◎北田哲也 産業・文化部長 本市では、社会教育団体などの指導者やスポーツ指導者を志す人に対し、スポーツ指導者研修会を実施しております。 今後につきましては、こういった機会を利用し、暑さ指数別に取るべき行動や熱中症の疑いが生じた場合の救急処置など、スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックの内容を学んでいただけるよう、啓発をしてまいります。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
具体的には、地域移行を円滑に進めていく上で解決すべき様々な課題の改善に向けて、一つ目に新たなスポーツ環境の在り方やその充実に関する方策、二つ目にスポーツ団体等の整備や支援、三つ目にスポーツ指導者の質の保障・量の確保に関する方策、四つ目にスポーツ施設の確保に関する方策、五つ目に大会の在り方、六つ目に会費や保険の在り方、七つ目に学習指導要領や関連諸制度の在り方及び達成時期などについて、多様な観点から集中的
今後、地域への移行も想定される中で、克服すべき課題は多分にありますけれども、それらの課題を踏まえた上で、今年度はスポーツ指導を地域の団体に委託する事業を試行予定でございます。 この取組で得られた知見をブラッシュアップしまして、長期的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長 市民活力部長。
一般のスポーツ指導ができる方は多々おられると思いますけれども、教育という部分、例えば子どもの成長の段階でスポーツを執り行っていくいう指導の方法、そして本当に地域の中で、柏原市の中でも多くのスポーツを指導されている方もおられますし、先ほど教育長も、また答弁もいただきました中で、地域移行という形で進めていくという、また最初に第一歩としましては、土日、休日のクラブ活動を地域移行という形でやっていくという形
◎教育部長（丸山理佳） 部活動指導員の確保に向けてのこれまでの対策につきましては、令和３年度より、市内スポーツ団体等へのヒアリング調査等を踏まえ、泉大津市スポーツ指導者人材バンクを設置し、指導者の募集を行っております。
実技指導だけでなく、中学校の部活動でしたら生徒間の人間関係づくりとか、トラブルやいじめ、こういったことにも生徒指導面で対応しておるわけでございまして、あるいはスポーツを通じて健康の大切さや体の成長を促すというような学校保健的な部分、こういったことが地域のスポーツ指導者の方がそういう指導のノウハウ、こういったものも持っていただく必要も大事かなというふうに思っております。
また、令和４年３月定例会の代表質問の答弁の中で、地域での受皿づくりとして、部活動とは別に時間を設けて、スポーツ指導を委託する事業を試行する予定があるとのことでした。今後の活動内容や種目、指導者の確保等、進捗状況についてお伺いいたします。 そして、本市の多様なスポーツ団体との連携や、その団体に支援を要請するのか、今後の取組について見解をお伺いします。 次に、コミュニティセンターの今後について。
その中で、スポーツ指導者人材バンクを設置するとなっていますが、その進捗状況と今後どのようにしていくのかお示しください。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷教育政策統括監。
本市における運動部活動の地域移行に向けた取組につきましては、現在、関係機関と試行実施できる種目やスポーツ指導者の確保について検討を進めております。
スポーツ指導者の確保について、今後どのような取組を考えているのか、お伺いします。 ７．公衆トイレについて、伺います。 公園に設置されている公衆トイレは、古いものが多く、高齢者の方々からは、公園のトイレは和式が多いために、足が悪くしゃがめない、立ち上がれない、洋式トイレにしてもらいたいという声をよく聞いています。
２．スポーツ啓発事業といたしましては、同協会が考案した楽１０体操の普及活動事業や、にぎわいの創出につながるスポーツイベントなどの各種スポーツ教室の開催のほか、スポーツ指導者の養成や派遣、障害者スポーツの推進、また、スポーツ情報提供のためのＳＮＳ等を活用したコンテンツの運用などに取り組みます。
スポーツ庁は、令和５年度から運動部指導について地域移行を議論し、地域でのスポーツ指導を臨む教員は、兼業・兼職の許可を得て指導に携わる仕組みを構築しつつあります。本年度中にも自治体で規定を整備し、実際に指導できる方向性を明らかにする運動部活動の地域移行の検討会議を進めていますが、本市の現状と令和４年度の取組についてお伺いします。 次に、主権者教育のさらなる充実について。
各区においては、来年度から地域団体等と協力、連携を行いながら、障害者スポーツ振興の取組を実施していくこととしており、障がい者スポーツセンターとしても、障害者スポーツ用具の貸出しや専門性の高いスポーツ指導員の派遣などを行い、各区の取組を支援してまいります。
同時に、地域のスポーツ活動の活性化とスポーツ指導者の充実を図るため、スポーツ指導者人材バンク制度を構築し、市内で活動可能なスポーツ指導者を募集します。 そして、図書館シープラは、「すべての市民が価値を創造する図書館」をコンセプトに、書籍や絵本・雑誌の充実に加え、９種類の商用データベースなどビジネスに活用できるコンテンツも取りそろえています。
今後、本市においてスポーツ推進計画・施設整備方針を策定する中で、あらゆる世代があらゆる場面でスポーツに親しめるよう、するスポーツや見るスポーツ、またスポーツ指導者やボランティアによる支えるスポーツなどの環境を整えることにより、地域コミュニティの活性化や活力のある絆の強い社会へつながるものと考えております。 以上でございます。 ○石川勝議長 市長。
◎教育部長（丸山理佳） 今年度は、先ほどご答弁いたしました実践研究の２つの取組を実施することに加えまして、将来的に市内の様々なスポーツ活動に外部人材を配置できる仕組みとして泉大津市スポーツ指導者人材バンクを設置し、合同部活動としての実績と部活動指導の地域移行へのフロー、仕組みを構築してまいりたいと考えております。
２．スポーツ啓発事業といたしましては、スポーツ協会で考案した楽１０体操の普及活動事業、東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催に向けたスポーツ推進事業をはじめ、各種スポーツ教室のほか、スポーツ指導者の養成や派遣、障害者スポーツの推進、またスポーツ情報提供のためのポータルサイトの設置などに取り組みます。
大阪市では、平成24年から、学校外でのスポーツ指導や教育などに対する助成制度、いわゆる教育バウチャー制度を導入し、子育て世代の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住の中学生を対象とし、校外教育に係る費用の月額1万円までを助成しております。
点目の熱中症予防の取組についてですが、まず改めてＰＴＡ連絡協議会をはじめとする関係者と協議する必要性については、１０月１日に開催された総合教育会議で、児童生徒の命を最優先にどのようにすれば猛暑下において安全に部活動等の教育活動ができるかということについて、施設の整備はもとより、そのほかあらゆる方法について、様々な立場の方の意見を伺った上で熱中症対策の検討を進めていく必要があり、まずは学識経験者やスポーツ指導