大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
以上のほか、本委員会におきましては、保育人材確保、ヤングケアラー支援、こどもの権利擁護環境整備事業、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの配置、病児・病後児保育事業の推進、教育振興基本計画、不登校対策、学校給食の取組、空調機等の学校設備、教員の処遇改善、中之島小中一貫校、クラフトパークの運営、教科書選定における審議など、様々な観点から活発に質疑が交わされた次第であります。
以上のほか、本委員会におきましては、保育人材確保、ヤングケアラー支援、こどもの権利擁護環境整備事業、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの配置、病児・病後児保育事業の推進、教育振興基本計画、不登校対策、学校給食の取組、空調機等の学校設備、教員の処遇改善、中之島小中一貫校、クラフトパークの運営、教科書選定における審議など、様々な観点から活発に質疑が交わされた次第であります。
次の家庭・地域教育課所管の家庭教育支援事業９４０万１，０００円の減額は、スクールソーシャルワーカーの報酬、期末手当等や当該事業の報償費について、決算見込みによる不用額を計上するものでございます。 次に、４４ページをお開き願います。 繰越明許費についてでございます。
◆９番（中村晴樹議員） 不登校とか発達支援、発達障害であったりだとか、その福祉的相談をスクールソーシャルワーカーと家庭が気軽に相談ができるということが重要だと思います。支援ルームをつくるのは、まあいいとして、その学校に来れない子供のために、その学校の中につくるっていうのは、双方やっぱり矛盾するところもあるんじゃないかなと思ってます。
ここで言う学校内には、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを含みます。担任や学年教員などの教員は含みませんので、学校内外で相談・指導を受けた、受けていないのところで先生からの支援はもちろんあったのではないかというふうに考えられます。 上のほう、折れ線グラフ、こちらは相談を受けた児童・生徒の割合ですが、年々減ってきている。
校内の不登校対応担当教員や生活指導の担当教員の指示の下、一人一人の児童・生徒の社会的自立につながるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育支援センターボイス等と連携しながら支援を行っております。 次に、配置についてでございます。 これまでは、小・中学校２０校中１５校に配置していた不登校指導員ですが、今年度初めからは２０校全てに配置をしております。
各校におきましては、子供と教員による教育相談週間、あるいは二者懇談等の面談機会を設定したり、遅刻や欠席が続いている児童・生徒に対しましては、家庭訪問をしながら、気持ちに寄り添うとともに、不安や困り事などを改善できるよう、状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、こちらとまた併せて不登校の指導員と連携支援する対応を行っております。
先ほど酒井委員であったり、様々な方が言われたボイスに限らずですけれども、学校対応であったりとか、またはその手法としてのボイスであったり、ネウボランドだいとう、どこなのか分かりませんけど、当面、スクールソーシャルワーカーさんがどういうような形で活躍いただいてるのかも含めて、現状を把握し、そしてプラスして、なぜ学校に行かないのか、行けないのかも、また全然違うと思いますし、あの学校が嫌いなのか、好きだけれどもおもんないのか
◆８番（大束真司議員） 保護者会の創設において一番重要なのが、学校に一度相談してきはるというふうに思うんですよね、そこでしっかりとコーディネートする方がいらっしゃる、していただかないといけないんですけども、ＳＣ、スクールソーシャルワーカーですね、そういった方々の登用も必要になってくると私思うんで、この件について、今、中学校区に１人、今配置をされているという、このスクールソーシャルワーカーについては、
次に、スクールソーシャルワーカーの増員についてお聞きいたします。 支援策の中に、市内全小・中学校に派遣しているスクールソーシャルワーカーが学校と連携を図りながら、生活環境を調整し、保護者をエンパワーメントしながら、学びへ向かう体制の構築を進めますとありました。不登校支援員の方々と同じように、ぜひともスクールソーシャルワーカーを増員していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
各校においては学校に行きづらい要因がどこにあるのか個々の児童・生徒について、担任教員のみならず、養護教諭や管理職、加えて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとも連携し、組織的に正確なアセスメントの下、対応支援を行っているところです。
◎伊東敬太 教育委員会学校教育政策部長 （登壇）小・中学生の心の相談体制につきましては、様々な悩みを抱える児童・生徒に対してきめ細やかに対応するためにも、スクールソーシャルワーカー、並びにスクールカウンセラーを配置しているところです。
令和５年度においては、学校において子供たちの相談しやすい環境を整えて、ヤングケアラーの早期発見と支援を充実させるためスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員し、区役所を含めた連携により様々な支援につなげていくとともに、寄り添い型相談支援事業については、ＳＮＳによる相談支援であるピアサポートの支援体制を強化し、新たに外国語対応が必要な家庭に対して通訳派遣を実施していく。
また、教育委員会の協力を得ながらスクールソーシャルワーカーを１名配置しているところでございます。ネウボランドだいとうの職員としては、今お伝えした人数になっておりますが、現在、子ども室の予算で確保しておる保育士６名に関しましては会計年度任用職員でございます。そして、臨床心理士も子ども室で会計年度任用職員１名を確保してございます。助産師２名につきましても会計年度任用職員でございます。
本市では、既に平成３０年のネウボランドだいとう設置時から、保健医療福祉センター３階におきまして、母子保健を担う地域保健課と児童福祉を担う家庭児童相談室をワンフロアに集約し、さらにスクールソーシャルワーカーを配置し、妊娠期から１８歳までの子育て支援をワンストップで取り組んでおります。今回の国の目標以上の体制は構築できているところであります。
ヤングケアラー支援については、スクールカウンセラーを増員し、学校における相談支援体制を強化するとともに、表面化しにくいヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげるため、新たにスクールソーシャルワーカーを各区役所に配置いたします。 このほか、子供の貧困対策についても、引き続き取組を進めてまいります。
教員以外の人材によるいじめ事象に対する多面的な取組として、いじめ事象に対し学校配置のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携する体制を構築しております。また、池田市いじめ等生徒指導課題対策専門家委員会において、学識経験者、弁護士、臨床心理士、社会福祉士から個別の事案対応のほか、市のいじめ問題への取組全般についての指導助言をいただいておるところでございます。
個別の支援だけではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーから校内会議などにおいて助言を受け、児童・生徒全体の課題把握と支援に努めておるところでございます。 続きまして、発達性読み書き障がいディスレクシアということでございますが、ディスレクシアの可能性のある児童・生徒につきましては、具体的な調査は行っていないところでございますが、一定数おるというふうに認識をしております。
本市におきましても、現在、不登校の課題につきましては、学校と市教育委員会とが連携をして対応しているところですが、児童・生徒の多様な状況に対応していくためには、家庭教育部局や福祉の部局、民間機関やコミュニティソーシャルワーカー、またスクールソーシャルワーカーや思春期の心の課題の専門家であるスクールカウンセラーなどの関係機関との連携が不可欠です。
ケースによっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関等を交えた校内ケース会議を開き、どのような支援をすればよいかを話し合い、全教職員で共通理解した上で組織的に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、早期発見と教員の気づきを促す目的も兼ねまして、毎月５日以上欠席した児童生徒の状況の個票での提出を義務づけております。 ◆９番（橋本満夫議員） 資料２をご覧ください。
教師、スクールカウンセラー、養護教諭、スクールソーシャルワーカーの皆様、その他学校に関わる皆様が一体となって、子どもの救済に当たっていただきたいと思います。 日本維新の会では、12月７日に出産や教育のための経済的負担を軽減するため、子育て・若者緊急支援法案を共同提出いたしました。