◎吉田 市民スポーツ支援課長 オーパスに係る使用料の口座引き落としについての御質問でございますが、私ども、当課にございますオーパスのシステム端末、こちらのほうで使用料を集約したデータをＵＳＢ、こちらのほうに落とし込みまして、６階の情報政策課、こちらのほうにございます口座振替専用の端末機、こちらのほうへ持っていきまして口座の電送処理をするという、このような流れになっております。以上でございます。
委員からは１ 指定管理者候補者の特徴ある自主事業の提案内容２ 同候補者が共同事業体として応募してきた経緯３ 同候補者に対する利用者の評価４ 同候補者の応募をふやす方策の検討５ 指定管理者任せにせず、市も軽微な修繕に積極的にかかわる必要性６ 指定管理者が施設内に設置されるウエブ予約システム端末の操作方法を申請者に丁寧に説明する必要性などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
次に、中段に記載の国民健康保険事業特別会計繰出金事業67万5,000円の増額は、保険者レセプト管理及び特定健診データ管理システム端末等購入のための大阪府国民健康保険団体連合会負担金に係る繰出金を増額するものでございます。
主な補正内容は、保険者レセプト管理及び特定健診データ管理システム端末等に係る大阪府国民健康保険団体連合会への負担金の増額でございます。補正額は67万5,000円の増額となっております。 以上が議案第16号でございます。 最後でございますが、議案第17号、令和元年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
第３に、生活保護費に関し、生活保護者からの相談内容の多様化に伴うケースワーカーへの負担の軽減に向けた取り組みについてただしたところ、ケースワーカーが相談支援に専念できるよう、ケースワーク業務以外の庶務的業務等は、生活福祉総務課で行うなどの体制整備を行うとともに、訪問管理等を行う生活保護システム端末をケースワーカーに配布するなど、効率的にケースワーク業務が行えるよう、システム整備もあわせて行うことで負担軽減
また、訪問管理等を行う生活保護システム端末をケースワーカーに配布するなど、効率的にケースワーク業務が行えるよう、システム整備もあわせて行っているところでございます。 以上でございます。 ○（三井委員） ３問目は意見、要望とさせていただきます。
○（大野総合窓口課主任） システム端末に申請書の情報を入力して、証明書を発行するというところまででございます。 続きまして、その出力された証明書が、果たしてこの証明書が適正に出されていいものかどうか、これを判断する者が守口市の職員ということになりますので、総合窓口課では認証行為と呼んでおりますけれども、こちらのほうは市職員が行うということでございます。
臨時的なものとしては、システム機器のリースが満了しましたので、機器購入ということなんですけれども、この機器購入の中身としましては、パソコンの端末が主なものでして、事務用端末が東部図書館と西部図書館合わせて１４台、利用者用の蔵書検索システム端末が４台、自動貸出機用端末が２台、インターネット用端末が９台、蔵書点検用ノート端末が４台、ページプリンターが２台、レシートプリンターが２台、その他ネットワーク機器及
また、本市におきましても、さきの３月市議会定例会におきまして補正予算及び本年度への繰り越しをご了承いただきました情報セキュリティ強化対策事業におきまして、住民情報システム端末へのログイン認証の二重化や、同端末からＵＳＢ機器等への情報抜き出し制限、事務系ネットワークとインターネットとの分離など、各種強化策を実施しております。
次に、12月の定例会でも質問した項目で答弁いただいたんですが、高齢者の居場所を調べることができる位置検索システム端末機（ＧＰＳ）の貸与に関してです。 今月３月１日の最高裁判決で認知症の高齢者が起こした事故の責任を負うかどうかの判決がありました。
この事業は、徘回の見られる認知症の高齢者を介護している同居家族に、位置検索システム端末機（ＧＰＳ）を貸与し、高齢者の居場所を調べることができる事業でございます。登録者につきましては、本年10月末現在で30人でございます。 個別事例への支援のほかに、地域への支援といたしまして、認知症地域サポート事業がございます。
門真市では、徘回探知システム端末の貸し出しがあります。徘回ＳＯＳのネットワーク構築にこの三つの活用を提案いたしますが、今後の取り組みをお聞かせください。 認知症の人、その家族、地域住民、専門職等、誰もが集える息抜き、気軽な相談の場となる認知症カフェの開催についてどのようにお考えでしょうか。現在、門真市で取り組んでおられる事例がありましたらお聞かせください。
整理番号105、項３戸籍住民基本台帳費目１戸籍住民基本台帳費、戸籍附票連携ファイヤーウォール構築業務委託料及び住民基本台帳ネットワークシステム端末タッチパネル接続業務委託料の内容についてお伺いします。 整理番号106、戸籍電算システム機器等の内容についてお伺いします。
大半の自治体では、住民票を交付するシステム端末で、閲覧交付制限対象者を表示した際に警告が出るようになっておりますが、住所を管理している別の部署で閲覧制限に関する情報が周知徹底されていないために、情報漏れが発生する危険性があることを考えておかなければなりません。こういった問題を受け、全国の自治体の中には住民基本台帳のシステムを改修し、情報管理の強化を図る動きが見られます。
徘徊高齢者家族支援サービス事業につきましては、徘徊の見られる認知症の高齢者を介護している同居家族の方を対象に、位置検索システム端末機を貸与するもので、平成24年度末の利用者は29名となっております。
それと、もう１点は、システム端末の増設に１億7,６０１万円、こちらは国庫補助が５割ですが、計上されております。これについても現在の課題、そして、どのように改善されるのかということについて教えていただきたいと思います。 ○（木田生活福祉総務課長） 平田委員の、面接相談員及びシステム端末の増設についてのご質問にご答弁申し上げます。
認定事務センターは、開設当初、委託業者のふなれやシステムトラブルなどのため被保険者や事業者に対し認定事務のおくれなどの御迷惑をかけていたが、システム端末の増設や対応要員の増員などにより対処してきた。今後は、問い合わせ等にはきめ細かく丁寧な対応を行うとともに、認定事務のおくれの改善に努め、被保険者に速やかにサービスを受けていただけるよう取り組んでいく旨、答弁がありました。
また、パイオネット（全国消費生活情報ネットワーク・システム）端末は、箕面市でも設置されていますが、このシステムは府消費生活センター、消費者庁、国民生活センターを結ぶものだと認識していますが、その活用実情はどうだったでしょうか。 ４つ目に、この分野でもマンパワーの向上なくして市の消費者行政の底上げを図ることはできません。
◎牧薗 納税課長補佐 事業費の内訳、見込まれる効果についてでありますが、議案書７１ページの補正予算における事業費の内訳につきましては、まず市税徴収コールセンター業務委託を初めとして、２名の専任オペレーター用の滞納整理支援システム端末２基分の増設費用、オペレーション用の専用回線の電話機２台の設置工事費等で、初年度事業費合計額は４８０万４０００円となっております。