◆中村 委員 例えばなんですけど、総合計画を見ると産業振興とか分かりやすいんですけど、イノベーションとかのスタートアップを支援するという項目があって、起業した方々に対して例えばインキュベーションオフィスであるとか、シェアオフィスであるとか、そういったことを整備すると、はっきり書いてあると思うんですけども、一方で、その担当課の産業振興課に聞くと、全く進展はしていないという答えが返ってくるんですね。
具体的には、先行して実現する予定の3)街区における賃貸住宅に加え、4)・5)街区のまちづくりを進めることで、4)街区の複合施設には、子育て支援施設や教育、医療などの利便性と快適性の向上につながる施設、体験型の文化芸術や公園、広場と連携した健康増進などの市民交流や、にぎわいを促進する施設、多様な働き方が可能なシェアオフィスやインキュベーション施設などと合わせて住居機能を誘導することで、各世代が必要なサービス
上段の4)街区の民間活力導入エリアでは、まちの魅力を高める複合施設として、公園広場と連携しながら、参加、体験等を通して多くの交流やにぎわいを創出する施設のほか、多様な働き方が可能となるシェアオフィスやインキュベーション施設などを誘導していく考えでございます。 5)街区では、新しい市役所本庁舎として、利便性や防災性を高め、駐車場などと一体化した安全、安心の拠点を形成してまいります。
参考までに、テレワーク交付金というのもあるんですけども、東京の一極集中を避けて、地方への人の流れを呼び込もうというもので、サテライトオフィスですとか、シェアオフィス、コワーキングスペースなど、地方創生に資するテレワークの推進です。 この交付金を利用するには、他市からの企業を誘致しないといけません。
先ほどの質問では、サテライトオフィスについてお聞きをし、答弁では適した物件などの見極めが重要とのことでありましたが、コワーキングスペースやシェアオフィスなど様々な形態もあるかとは思いますので、こういった先進事例を調査、研究していただき、本市の創業・起業支援の新たな形づくりにご尽力いただけることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
一昨年６月定例月議会において、我が会派からシェアオフィスやコワーキングスペースなどのテレワーク文化の拡充について要望させていただいておりますが、地域活性化支援センターにおけるテレワークの環境づくりをどのようにお考えでしょうか、見解をお聞きします。 次に、就職氷河期世代を対象とした奨学金支援制度についてですが、これはどのような内容なのでしょうか、お聞きします。
◎竹田 市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］ 今回の提案によりまして、自由提案につきましては、今の市民会館の枠組みを超えた企業のノウハウ、技術を生かした提案をいただくところなんですけども、今回、今の枠組みではない起業家や中小企業の交流・連携を促進するコワーキングスペースの提案でありますとか、シェアオフィスの設置、あるいは今の時代を反映しまして、ユーチューブの配信、ＳＮＳの撮影
施設整備に関しましては、現在の用途地域の制限では設置できないものも含まれておりましたが、グランピングやバーベキューなどのアウトドア施設、カフェなどの飲食施設、アーバンスポーツやアスレチックなどの運動系施設、シェアオフィスや保育園、レンタル農園など多岐にわたりました。
次に、議案第２５号令和３年度東大阪市一般会計予算の郊外型シェアオフィス整備支援事業について、ヴェル・ノール布施の３階区画にテレワークに対応したコワーキングスペース、ミーティングルームなどを含むシェアオフィスなどの環境整備を支援するものである。
次に、シェアオフィスについてお伺いします。 昨年の第３回定例会で私から、コロナ禍で企業がテレワークを進める中、様々な状況で家庭でのテレワークが難しい方のために、駅前にテレワークセンターの導入やサテライトオフィスの開設を訴えさせていただきました。今回、再開発株式会社の支援という立場から、サテライトオフィスがヴェル・ノール布施の３階に設置されると聞いています。
さらに、テレワークやオンライン授業など、コロナ禍における新たな就労や学びが広まる中で、教育環境のＩＣＴ化や、布施駅前のシェアオフィス整備支援を行うなど、若い世代が利便性を感じられる住みよいまちづくりを目指してまいります。引き続き財政と施策推進のバランスを保ちながら、持続可能な市政運営と感動創造都市東大阪の実現に向け、不退転の決意で取り組んでまいります。
また、リモートワークなどの新しい働き方への対応につきましては、駅前の立地のよさを生かし、布施駅前にシェアオフィスを整備し、新しい生活様式に対応した就労環境を提供してまいります。 分野別施策の５つ目は、健康、福祉であります。
また、「まとまったオフィス需要はほとんどないが、小規模のコワーキングや、シェアオフィスの可能性がある」といったものや「大阪、京都間に位置しており、交通の便がよく、居住地としての魅力が高い」、「駅前に事業者や大学等により構成される産学連携拠点があってもよい」などの回答がございました。
◆４番（山本修広議員） そんな中で、そうですね、つなげていきたいと考えられているということですが、これ、インターネット環境完備のコワーキングスペースやシェアオフィスでのテレワーク移住体験など、そういった企画は考えられないのか、お伺いいたします。
しかし、カーシェアリング、シェアオフィス、シェア農園、シェアバイクなど、このまちでも身近に存在するものもあります。最近では、物や空間だけでなく、スキル、サービス、お金までもがその対象として広がりを見せています。市議会議員、市職員、市役所建物、それらに付随するスキル、サービス、お金、これらが今後シェアされることに何ら疑問を感じるものではありません。
また、サテライトオフィスにつきましては、古民家などをリノベーションしました滞在型と、ビルの空き家やシェアオフィスなどを利用し、都市部と行き来をする循環型に大別されますが、いずれにしましても、サテライトオフィスは、支店や支社と異なりまして、必要最低限の設備を備えた小規模なオフィスでございまして、都心部より土地代や賃料が安価というメリットが選択肢の１つになるというふうに思われます。
また、駅前の利害関係者との協議や企業の投資についてでありますが、今後のワークスタイルの変化なども注視し、シェアオフィスなど、導入機能のニーズなどを把握しながら、企業等へのアプローチ、関係権利者、事業者等と調整を行っていく考えであります。
◆７番（奥村亮） 積極的に国の補助等も見ていただきながらとは思うんですが、僕はシェアオフィスとかレンタルオフィスというものがすごく必要になってくるのではないかなと思っております。これは基本的にはＷｉ－Ｆｉが飛んでいて、テレビ会議システムがあって、複合機があるという環境なんですけれども、まだそこまでハードルは高くないと思うんです。これを推進していただきたいなと思っております。
リモートワークというと自宅のパソコンで仕事をするイメージが強いかもしれないのですが、実際は自宅以外、例えばシェアオフィスとかコワーキングスペースとかで仕事をされている方々もたくさんいらっしゃいます。自宅と比べて、通信環境をはじめ適切な環境で仕事をすることができ、かつ自宅近隣のコワーキング等であれば通勤の負担も大幅に軽減され、仕事とプライベートの両立がスムーズになります。
また、業務機能としましては、職・住近接の観点から、都心とは異なる多様な働き方を実現するシェアオフィスや新たな価値を生み出すインキュベーション施設などを想定しております。