門真市議会 2018-06-14 平成３０年 ６月１４日文教こども常任委員会－06月14日-01号
また、生涯学習複合施設に導入する主な機能につきましては、図書館部門では図書閲覧機能などを、文化会館部門では学習・創造機能などを、附帯部門では滞留機能などを、施設の運営上必要な管理・サービス部門では事務・管理機能などを設定しております。 ◆堀尾 委員 そうしたら、今後８月までに意見を取りまとめてということなので、教育委員会の中での検討、状況、今後のスケジュール、これについてお聞かせください。
また、生涯学習複合施設に導入する主な機能につきましては、図書館部門では図書閲覧機能などを、文化会館部門では学習・創造機能などを、附帯部門では滞留機能などを、施設の運営上必要な管理・サービス部門では事務・管理機能などを設定しております。 ◆堀尾 委員 そうしたら、今後８月までに意見を取りまとめてということなので、教育委員会の中での検討、状況、今後のスケジュール、これについてお聞かせください。
最近、道の駅では住民サービス部門とかいうのができてて、その中では温泉施設とかデイサービスのセンターとか室内運動場、会議室、図書館、またガソリンスタンドや診療所が併設されているところもあるようです。本町では住民の皆さんにプラスになるようにそういった施設も、十分広さをとって考えていかれるということで理解してよろしいですか。 ○議長（橋本謙司君） 答弁を求めます。 鴻野建設環境部長。
３点目、昼の休憩時、市民サービス部門の１階窓口以外の２階３階部門は消灯し、昼休みの電気の消費を節減している。その節電効果の経費よりも、昼食を明るい、楽しい雰囲気の中で会食するほうが実益が大きいと思うが見解を伺う。次、４点目、小・中学校の学校教員定員について、学力差の大きい算数科・数学科の加配教員の実数と効果が出たその顕著な活用の成果と課題について。
また、理事者修正の趣旨については、ＰＦＩ手法を基本設計包含型から運営重視型に変更するもので、施設整備を公共事業とすることで施設整備における競争性を確保し、本市の意向を十分に反映するとともに、サービス部門を含めた美術館の運営にＰＦＩ手法を導入することで民間ノウハウの活用を図っていく旨、理事者より説明がありました。 次に、うめきた２期のまちづくりについて質疑がありました。
なお、マンパワーの確保に当たっては、昨今の介護サービスを初めとする公共サービス部門における民間あるいは地域住民の活動領域の広がりも念頭に、官民それぞれの役割を見きわめ、施策の企画立案や地域における市民活動のコーディネート、民間事業者の育成など、公務員の身分をもってすべき業務に職員を重点的に配置してまいりたいと考えております。
まちづくりへの効果といたしましては、想定延べ床面積の確保は困難でありますけれども、サービス部門を駅前に分離することで市民サービスの向上を図ることができると、唯一の分散型の想定でございます。 以上が庁内で検討した内容、そして具体的な候補場所の案の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○岩渕 委員長 それでは、ただいまの説明に対しまして質疑を行いたいと思います。
これらの人材につきましては、今後、重点的に取り組む予定の学校図書館支援を初めとする子ども読書活動の推進体制の充実や、中央図書館が司令塔となって全館をコントロールしていくために必要な児童サービスや障害者サービス、選書や参考調査業務といった各種専門サービス部門の充実に充てるほか、市長部局や教育委員会事務局等での活用も含め、総合的に検討していきたいと考えております。
現時点では、移転、建てかえを決定したという段階ではございませんけれども、前提として、庁舎そのもののあり方を全ての業務を１カ所で行う拠点型、サービス部門と管理部門を分離した分散型にするのかという大きな考え方に分け、その考え方に沿いまして、仮に現在の場所以外の移転、建てかえとなりますれば、候補地として提案できるのは、まず市有地であろうかと考えます。
特に、サービス部門においては地域密着型サービスという新しいサービスが創設され、岸和田市民も自分の住みなれた地域で利用できるというふうなことにはなってるわけなんですけれども、高齢者の方々がケアプランを立てるときに、ケアマネジャーの方々が一般の事業所を使ったサービス利用計画を立てる、または地域密着型の事業所を使うサービスの計画を立てるという、そういった基準というものがあるのかないのか、まずお尋ねします。
特に、サービス部門においては地域密着型サービスという新しいサービスが創設され、岸和田市民も自分の住みなれた地域で利用できるというふうなことにはなってるわけなんですけれども、高齢者の方々がケアプランを立てるときに、ケアマネジャーの方々が一般の事業所を使ったサービス利用計画を立てる、または地域密着型の事業所を使うサービスの計画を立てるという、そういった基準というものがあるのかないのか、まずお尋ねします。
サービス部門は別なんや、水道と下水道、本庁分。これも相互に連携をするんだと言われてた。初めからわかってた。窓口サービスのほうは全く別で車で２０分も離れてるわけやから。そういう幾つもハードルを超えなければ難所があったわけなんです、当時から。でも今高橋副市長が言われるように、統合すればそのメリット、市民サービスの低下を招かないし、より向上に働いていくんやと。いやいや、言われたんですよ、当時。
だから、やっぱり市民と直接対応するサービス部門が極端に減らされたということで、僕はこれはもうこれ以上すべきじゃないと思います。 それから、職員の賃金も、平成９年から平成23年を見ると、主事級で390万が280万、百万減っておるんですわ。
そこで初めて、業務統合、市民サービス部門の統一化、そういったものが成り立ってスタートするわけなんです。ちなみに豊中市は人口どれぐらいだったんですか。 ◎森 経営企画室次長 国勢調査の情報でございますが、豊中市の行政人口は３８万９３４１人でございます。 ◆飯田 委員 そうですね。本市とあんまり遜色がない自治体行政であるわけなんですよ。だから例えば枚方市が平成２３年度にやった、全適を。
◎森 経営企画室次長 先ほど申し上げたページの次のページになるんですけども、文章を読み上げますと、東大阪市の上下水道局は経営企画室が新たに発足したことを除くと、水道事業と下水道事業で組織も庁舎も別となっており統合の効果が発揮されていない状態にあると考えられ、市の上下水道局が有効な統合効果を発揮する上では、間接部門や営業サービス部門などの類似業務を統合する必要があるのではないかと考えられる。
それは要するに柏原市のいわゆるサービス部門やという感覚が市民の皆様にある部分だから、そういうような話が出てまいります。要するに純粋のいわゆる経営ということであれば、サンヒル側から、－これはちょっと話ですよ、あくまでも話の話ですよ－まずかろうが、安かろうが、高かろうが、これはうちの営業方針やと言うたら、これはそれまでの話なんです。ところが、サンヒルはそういう形でひとり歩きできないと。
テクスピア大阪は、繊維産業サービス部門を資金面で支援する収入源となるよう、ホールや貸し室、テナント等の不動産収入を大幅に織り込んだ計画のため建設費が増大し、平成５年４月から開設いたしましたが、折しもバブル崩壊を背景に不動産部門が逆に経営上の重荷となり、平成６年度、平成７年度では運転資金を市中銀行から調達する事態となり、平成８年度、大阪府より抜本的な支援策として約２０億円を無利子で日本開発銀行への返還
テクスピア大阪は、繊維産業サービス部門を資金面で支援する収入源となるよう、ホールや貸し室、テナント等の不動産収入を大幅に織り込んだ計画のため建設費が増大し、平成５年４月から開設いたしましたが、折しもバブル崩壊を背景に不動産部門が逆に経営上の重荷となり、平成６年度、平成７年度では運転資金を市中銀行から調達する事態となり、平成８年度、大阪府より抜本的な支援策として約２０億円を無利子で日本開発銀行への返還
総務省のほうから公表されております産業連関表によりますと、食料・飲料・たばこ部門、農林漁業部門、個人サービス部門及び金融・保険・不動産部門はその生産活動の７０％以上を家計消費に依存しており、消費税増税の影響を大きく受ける部門でございます。本市におきましては商工業で申しますと、食料品や飲料を扱うところの影響は大きいものと考えられます。
その結果、そういう中途半端のままでいくよりも市民サービスではございますけれども、サービス部門やということもございまして、プール事業を一たん中止をしようということで予算編成をいたしました。
私が以前勤めていた会社でもサービス部門がありましたけども、ここの人たちの対応は本当に感動しますよ。お客様を怒らせないで、向こうの要望を丸のみするんじゃなくて、会社側の要望も伝えていくと。絶妙な妥協点を探して解決していくんですね。だからやはりこうしたテクニックというのはすぐに身につけれるものではありませんので、やはりそういった訓練ですね。