柏原市議会 2022-11-29 11月29日－01号
新法において、実費の範囲内において条例で定める額の手数料を納めなければならないとされておりますが、現行、開示請求に係る費用の手数料は無料としておりますので、引き続き市民サービスの低下を招くことがないよう、第４条で開示請求に係る手数料を無料とさせていただいております。 ３点目は、個人情報保護制度の運用状況の公表でございます。
新法において、実費の範囲内において条例で定める額の手数料を納めなければならないとされておりますが、現行、開示請求に係る費用の手数料は無料としておりますので、引き続き市民サービスの低下を招くことがないよう、第４条で開示請求に係る手数料を無料とさせていただいております。 ３点目は、個人情報保護制度の運用状況の公表でございます。
市民目線でも、享受する行政サービスの人件費を含んだ賞味の原価が分からない状態は望ましくありません。重複した事業の見直しを早急に行い、市民から預かる税金を無駄にしない。効率的、効果的な行財政運営を進めるべく、各事業にひもづいている人件費を含めたフルコストでの行政評価は必要不可欠です。
まず、款民生費におきまして４億４２３０万４０００円を増額補正するもので、介護サービス事業所等及び障がい福祉サービス事業所等への支援金給付に係る経費として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１億００８７万円を、障がい福祉サービス費では、障害者総合支援法関係事業推進経費で６６４７万５０００円を、住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を給付する事業の実施に伴い、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費
29 ◯石田英生障害企画課長 この事業を新たに登録された方は２７名であり、一定の効果が見られたと考えておりますが、さらなる制度の周知のため、サービスの開始についてＳＮＳにより発信し、手話通訳者派遣サービスを御利用される方には利用の都度、遠隔手話サービスの概要を説明し、利用勧奨を行いました。
次に、６．福祉サービス事業所に対する指導監査について、伺います。 福祉サービス事業所に対する指導監査については、昨年９月定例月議会でも質問しましたが、令和２年度は新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の発出などから、実地指導を見合わせていたとの答弁がありました。
言わば、適材適所の配置を行わないと、職員や組織にとっても不幸な結果となり、ひいてはそれが市民サービスの低下にもつながりかねません。
このような中、八尾市水道事業ビジョンに掲げた目標、安全・強靭・持続の実現と、八尾市水道事業経営戦略の実行により、将来にわたる健全な経営に努め、さらなるお客さまサービスの向上と、信頼性の高い水道事業の構築に努めてまいる所存であります。
３点目は、市民サービス向上に向けた行財政改革施策展開について伺います。 池田駅前喫煙所の在り方について伺います。 令和３年度決算では、たばこ税５億４千万円の収入が計上されています。豊中市の方策や財産名目の変更、駅前喫煙所の在り方など、これまで繰り返し質問を行ってまいりましたが、池田駅前の喫煙スペースについて、今後の方策を伺います。 次に、共同利用施設予約時の手段について伺います。
介護サービスは、要支援者にとって欠かせないインフラであるということは、過去の議会で何度も確認し、市もそのような認識を示されてきたことを考えれば、非常に残念な御答弁でした。今回の応援金で、とても物価高騰分をカバーできないという事業所もあります。今後、状況を把握し、事業継続のため、きめ細やかな対策を取るよう求め、賛成をいたします。 ○坂口妙子議長 ５番 池渕議員。
地域包括支援センターの運営事業者の選定に当たりましては、包括的支援事業をはじめとする社会貢献事業の実績や現在提供している介護保険サービス、職員配置計画、地域に対する理解、地域との連携方法、また法人の経営状況など、継続的な事業運営の可能性を含め、総合的に判断したところでございます。
ただ、歳入の増による収支の改善であれば、見方を変えれば、令和３年度に必要な行政サービスが行われていなかったのではないかとも思いますので、この点については意見しておきます。
民間のアイデアと事業能力を活用した社会課題の解決によるさらなる市民サービスの向上、行政改革担当課による業務改革の推進、パークゴルフ復活のための公園調査等について、意見、要望した。 特別会計については、引き続き適正な歳入の確保及び効率的な事業執行に努め、健全な経営を継続するよう要望する。
予算の関係もあり、このような対応となっていると思いますが、はがきを送付するだけでも市民サービスの向上につながることは間違いありません。来年度以降の課題としましてもぜひ検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、整理番号15番、高齢者の福祉施策と介護予防について、高齢者が在宅での生活を継続するに当たり、本市で行っている福祉サービスについてお伺いします。 ◎田中徹健康部長 在宅高齢者への福祉サービスにつきましては、緊急時の相談対応を行う緊急通報システムの貸与、見守りや低栄養防止を目的とした配食サービス、家族介護者の経済的負担を軽減する紙おむつ給付サービス等がございます。
介護サービス及び障がい福祉サービスの事業運営が、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰により厳しくなっていることは認識しており、今後も物価高騰への対応に係る国の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 児童部長。 ◎北澤直子児童部長 続きまして、児童部より御答弁申し上げます。
なお、今年度から実施している人材派遣サービスの活用につきましては、本年９月１日現在、６人の派遣指導員を各育成室に配置しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 33番 玉井議員。 （33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員） 派遣の導入のときの予算は、30人分だったというふうに思います。それが６人ということは、５分の１しか来ていないということです。
総務部といたしましては、全庁的な市民サービスへの影響に関する調査は行ってはおりませんが、市役所窓口におきましては、職員の罹患等により閉鎖となるなど、市民サービスに大きな影響が生じるような報告は受けておらず、部内の職員の応援や郵便手続の案内などにより、影響を最小限に抑えたと聞いております。
第２款総務費は２億３６８万1,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費、電算処理事業は、国のぴったりサービスからオンライン申請されたデータを市の住民情報システムに連携させるための申請管理システム等の整備費用及び令和７年度までに国が策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行対応業務のうち令和４年度分の業務委託料を追加、庁内ラン整備事業は、庁内ＬＡＮ無線環境について、端末認証の仕組みを
こういった部分で水道料金を頂きながら、建設投資並びにお客様にサービスを進めている中において、全く１８０度違うような形でするというのは、ちょっと今の現時点では考えられない。