四條畷市議会 2021-03-22 03月22日－03号
また、市役所以外で行う手続の一覧にはＱＲコードが記載されており、スマートフォンなどで読み取れば、問合せ先のサイトにスムーズにアクセスできるとありました。本市でもこうした住民サービスを取り入れるべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○瓜生照代議長 市民生活部長。
また、市役所以外で行う手続の一覧にはＱＲコードが記載されており、スマートフォンなどで読み取れば、問合せ先のサイトにスムーズにアクセスできるとありました。本市でもこうした住民サービスを取り入れるべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○瓜生照代議長 市民生活部長。
平成30年度からは、認知症の人の衣服などに、くすのき広域連合四條畷支所や四條畷警察署の電話番号が表示されるＱＲコードシールを貼ることにより、道に迷われた場合、周りの発見された人たちがスマートフォン等でかざすと早急に連絡を行うことができるＱＲコードシール事業を行っております。 ○瓜生照代議長 島弘一議員。 ◆６番（島弘一議員） それでは、自席より質問させていただきます。
これまでの取組として、平成31年１月から令和２年３月までの間、市民課、税務課、田原支所において、証明書の発行手数料についてＱＲコード決済を利用した社会実験を行いました。
マネーを活用した収納業務について社会実験を行った結果と課題を基に、キャッシュレス化の推進を図っていくため、社会実験を行った市民課、税務課及び田原支所のうち複数の窓口を担っており、使用料、手数料の両方を扱っていること、けいはんな学研区域内にあり、スマートシティ推進窓口を担っている田原支所を推進部局として進めていくこととし、田原支所で取り扱う手数料及び使用料について、クレジットカード、電子マネー及びＱＲコード
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 毎月の広報の中でも周知しておりまして、ＱＲコードから読み取ってすぐに登録できるような仕組みをつくっておるとともに、オンライン・オフラインともに、登録者数を増やしていくような方法については事あるごとに呼びかけていきたいと考えております。 ○瓜生照代議長 土井一慶議員。
本市では、ことし１月からＱＲコードを使っての手数料のキャッシュレスの決済、また８月からは１年間の社会実験でありますけれども、インターネットを使っての住民票の請求等々、市民の方々の利便性の向上、また窓口負担の軽減への取り組みが進んでおります。
また、学校では、先ほどの悩みの相談窓口の紹介を名刺型のカードで配付してくださっているとお聞きしまして、そこにはＱＲコードが載せてありました。今の若者のコミュニケーションツールとなっているＬＩＮＥを活用したＬＩＮＥ＠に、そのＱＲコード先の悩み相談の窓口の案内だけでもお知らせ広告としてわかりやすく表記してもらえるよう、また安心して相談窓口にたどり着けるようなシステムの導入を要望させていただきます。
実施方法は、対象を抽出し、文書でＵＲＬかＱＲコードなどを送付し、ウエブで回答してもらう。この方法では回答が難しい方には、紙ベースで送付する。初めて実施するので、回収率を上げるための方法について検討を深め、決定していきたいとの答弁があり、次に、学校適正配置審議会の定数とその中の四條畷市民の人数についての質問には、定数は15人である。
マイナンバーカードの裏に記されているＱＲコードの取り扱いについては、個人番号が認識されることから十分注意するよう市民へ啓発することなどの要望意見がありました。
さて、マイナンバー概要資料によりますと、市町村長は法定受託事務として住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、通知カードにより本人に通知とあります。 そこで、そもそも住民票コードを持っていない人は番号制度から漏れることになります。住民票コードを持っていない人は本市ではいないのかどうか。また、この方々は公的サービスからも排除されることにつながりかねません。
その記事と同様の内容が2月17日の産経デジタルに載っていましたので紹介しますと、認知症高齢者の徘徊対策として、大阪府東大阪市が事前に登録した高齢者を対象に衣服や靴にＱＲコード付きのシールを貼る珍しい取り組みを始めた。コードにスマートフォンなどをかざすと市側の連絡先が表示されるシステム。徘徊による行方不明を防ぐ切り札として期待が集まる。
◆13番（曽田平治議員） メールマガジンですけど、アドレスに対して空メールとかＱＲコードをやるだけですぐ登録できるということで、すごく簡単にできるものでございます。２月の大雪の時には田原の方が大変でございました。情報がなかなか手に入らないということで困っておられたと思います。
実際、今月の広報の11ページで、ここに載っているんですけども、この大阪府のサイトは登録や配信情報の振り分けについても、このサイトではごく簡単に登録できるように、広報にここにＱＲコードというのが載っておりまして、早速私自身も登録しておきました。そこで、ちなみに今日出席している職員の方でこの広報に載っている防災情報について登録をしている方は手を挙げていただけないでしょうか。うそなしで。お2人。
そこで開発されたのが音声コードで、18㎜角の中に日本語で約800文字のテキストデータを記録することができます。音声コードは専用のソフトをインストールすれば通常のパソコンで作成することができます。これを活字文書読み上げ装置で読み上げることができるというものであります。
そのため、こうした生活情報を視覚障がい者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文字読み上げ装置による方法はあります。 書面に書かれました文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コードといい、それを書面の片隅に添付、その音声コードを専用の読み上げ装置にあてると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みでございます。
そのため、こうした生活情報を視覚障がい者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード、これをＳＰコードと言いますけれども、それを書面の片隅に添付します。その音声コードを専用の読み上げ装置にあてると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みであります。
第３は、住民票コードの利用が事実上、民間にもなし崩し的に広がるという指摘でもあります。法的には禁止されているものの、法の網をくぐっての利用が現場の実態となる危険があるのではとの声もあるようであります。政府は、このシステムは海外でも進められていると言いますが、失敗例も多いのが実態ではないかとの話もあるようです。
住基コード番号に対する不服や市民からの苦情と内容については、コード番号の変更の請求が６４件あった。また、苦情は昨年８月の稼働後、２７件あり、内容的には制度面に対する苦情が多かった。外部への個人情報の漏洩に対する責任の所在については市長となるが、不正使用があってはならず、個人のプライバシーの保護を重視して進めていきたい等の質疑、答弁がなされ、個人情報の漏洩への十分な対応を願うとの意見がありました。
住基ネットは、市町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のうち、本人確認のために必要な氏名、住所、性別、生年月日の４情報と１１ケタの住民票コード及びそれらの変更情報をネットワーク化し、全国共通で本人確認ができるようにするための地方自治体共同のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤になるとも言われております。
また、「住民基本台帳ネットワークシステム」につきましては、平成１５年８月の実施に向け、本年度は８月に基本機能が稼働いたしますので、住民基本台帳の整備や市民への住民票コードの通知などを行ってまいります。次に、商業振興につきましては、商業協同組合が実施しております市内共通商品券事業やスタンプ事業の普及などについて支援してまいります。