門真市議会 2020-12-10 令和 ２年１２月１０日文教こども常任委員会−12月10日-01号
◎西川 保育幼稚園課長 登降園管理は保護者ごとにＱＲコード等の配付または施設に設置するタブレットでの対応となるため、全ての保護者が利用できますが、スマートフォンを所持されていない保護者へのお知らせ配信等については、これまでどおり紙媒体で文書を配付するといった個別の状況に応じた柔軟な対応を行ってまいります。
◎西川 保育幼稚園課長 登降園管理は保護者ごとにＱＲコード等の配付または施設に設置するタブレットでの対応となるため、全ての保護者が利用できますが、スマートフォンを所持されていない保護者へのお知らせ配信等については、これまでどおり紙媒体で文書を配付するといった個別の状況に応じた柔軟な対応を行ってまいります。
◎大倉 産業振興課長 随意契約の理由につきましては、実際にキャッシュレスによるＱＲコード決済を活用したキャンペーンを実施している事業者がＰａｙＰａｙ株式会社のみであり、同業他社にも事業実施の可能性を問い合わせた結果、いずれも対応不可能であるとの回答を得たためであります。
認知症高齢者の事故防止対策の取り組みといたしましては、くすのき広域連合の地域支援事業として、認知症高齢者等が徘回等により行方不明となった場合に備え、門真警察署及び市内の地域包括支援センターや介護サービス事業所等の協力を得て、高齢者俳徊ＳＯＳネットワーク事業を実施しているほか、俳徊高齢者探知システム機器貸与事業や認知症高齢者見守りＱＲコード交付事業を実施し、認知症高齢者本人及びその御家族の安心・安全の
◎春田 市民課長 本システムの改修は、現状では国外に転出した時点で失効するマイナンバーカードについて、戸籍の附票に新たに住民票コード等のデータを付与した上で認証基盤とすることにより、国外転出者によるマイナンバーカード及び公的個人認証の海外継続利用を実現することを目的として行うものでございます。
◎高田 企画課長 マイナポイント事業とは、必要な手続を行い、ＱＲコード決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をした方に対して、利用等額の２５％のマイナポイントを上限５０００円分で、決済事業者を通じて国が付与する事業で、付与されたマイナポイントは店舗等で利用することができるというものでございます。
専用のスマホ型端末を館内書架などにあるＱＲコードにかざすと担当職員が駆けつける仕組みとなっております。車椅子の方でも図書がとりやすくなります。アンサーユー導入等、障がいの有無にかかわらず全ての人に優しい複合施設となることを要望し次の質問に移ります。 次に、病児・病後児保育についてお伺いいたします。
具体には要介護認定や居宅介護支援事業所の指定等の事務を初め、高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業や認知症高齢者見守りＱＲコード交付事業など、広域性やスケールを生かした効果的な事業展開を行っているところでございます。
このたびのシステム改修につきましては既存の生活保護の廃止理由に項目を二、三個程度追加し、被保護者の職業に関する項目について最新の日本標準職業分類コードへ変更する予定でございます。 ○土山 委員長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 次に、本件に対する討論を行います。亀井委員。
一方、くすのき広域連合としましては、高齢者俳徊ＳＯＳネットワークや俳回探知機器の貸与に加え昨年度から認知症カフェの助成、今年度からは認知症高齢者見守りＱＲコードシールの交付を始めており、門真警察署等とも連携し認知症施策の充実を図っております。
地震による停電が復旧して再び電気が通じた際に、倒れていた電気ストーブなどの家電や断線した電気コードなどが火元となって起こる火災は通電火災と言われ、大震災でも出火原因の多くがこの通電火災だったと言われています。 また、中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループによりますと、火災による被害想定は最大で焼失棟約４１万棟、死者数約１万６０００人に上り、甚大な被害が想定されています。
また、今後、さらに早期に発見できる体制の構築のため、認知症高齢者の衣服等に張りつけることにより、保護された際に連絡先が読み取れる身元特定用ＱＲコードつきシールの検討が行われております。本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり民間事業者等とも高齢者の見守り協定を締結しており、今後も同様の協定を締結することで、異変の早期発見につながるよう、取り組みを進めてまいります。
市域における認知症対策としましては、くすのき広域連合が実施する高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業、徘徊高齢者探知システム機器貸与事業がありますが、さらなる充実に向け、高齢者の衣服等に張りつけることにより、保護された際に連絡先が読み取れる、身元特定用ＱＲコードつきシールの検討が行われております。
国が構築した情報提供ネットワークシステムを介して、住民票コードなどから情報保有機関ごとに生成された符号を使用し、マイナンバーを直接用いることなく、各情報保有機関同士がおのおのの中間サーバーに保有する特定個人情報の情報連携を行う仕組みとなっております。
◎嶋田 市民課長 個人番号につきましては、地方公共団体情報システム機構が住民票コードを個人番号に変換し、付番された後、住民票の住所に通知カードが簡易書留で送付されます。やむを得ない理由により通知カードを住所地において受け取ることができない方に対しては、９月２５日までに居所情報登録の申請をしていただくことで、通知カードを居所へ送付することができます。
東大阪では、ＱＲコードシールが配られております。門真市では、徘回探知システム端末の貸し出しがあります。徘回ＳＯＳのネットワーク構築にこの三つの活用を提案いたしますが、今後の取り組みをお聞かせください。 認知症の人、その家族、地域住民、専門職等、誰もが集える息抜き、気軽な相談の場となる認知症カフェの開催についてどのようにお考えでしょうか。
今度つけられる個人番号というのは、これまでの住民票コードとは違って内部管理だけではなく、民間も使っていくと、利用していくと。例えばサラリーマンとか扶養家族の方は、会社にその番号を知らせんとあかんわけです。 そういうこともあるので、民間も取り扱い管理をしなくてはならないという問題もありますし、今国会では使途を広げていこうやないかという議論がされているんです。
◎嶋田 市民課長 役務費における不用額の主な要因といたしましては、事業名、住民基本台帳事務のうち、外国人住民に対して住民票コードを付番し通知するための通信運搬費において不用額が発生いたしました。
◎水野 子ども課長 子育て応援ポータルサイトにつきましては、広報紙への携帯電話用ＱＲコードの掲載を初め、こんにちは赤ちゃん事業の訪問時、及び市内公園や公共施設で実施しているあおぞら保育等で周知活動を行っております。
また、バーコードの場合は、詳細情報を管理するようなデータベースもない、コードから情報を引き出せない、そういうふうないろいろと課題、問題があります。 最近、全国で新しくつくられた図書館においては、ほとんどこのＩＣタグのシステムを導入されておりますし、また自動貸し出しについては非常にスムーズである。借りる人が自分でも一括処理できる、そういうメリットもあります。
制度の概要ですが、内閣官房ホームページで確認しますと、マイナンバーは、住民票に記載されている住民票コードをもとに番号を作成し、本人に通知するとともに、個人番号カードを交付するとありました。住民票に記載された情報を利用する点で、住民基本台帳事務との関連性が考えられるものの、現段階において制度の運用と詳細な点は不明でございます。