茨木市議会 2021-06-11 令和 3年第3回定例会（第2日 6月11日）
ＱＲコード決済によるポイント還元事業につきましては、今年の１０月に第２弾として実施されますので、参考資料として、昨年の実施の効果については、以前、議会でもご答弁がありましたので、ここでは割愛させていただき、この事業に参加されなかった事業者の割合や理由について、把握されていれば、ご答弁いただきたいと思います。
ＱＲコード決済によるポイント還元事業につきましては、今年の１０月に第２弾として実施されますので、参考資料として、昨年の実施の効果については、以前、議会でもご答弁がありましたので、ここでは割愛させていただき、この事業に参加されなかった事業者の割合や理由について、把握されていれば、ご答弁いただきたいと思います。
そして、それに対して、アンケートなどを、これまでのように集約するっていうような形に、実際に物がありませんので、そういう形になるのではないかなという気がするんですが、ただ、今もＱＲコードとか、すぐ動画につながるようなものが教科書の中でも増えてきてるんですけれども、やはりそこは教科書採択が終わった後も変えることができる部分なので、そこだけで教科書を選ぶのは難しいなというような議論を、今年度も中学校の教科書採択
概要としまして、来館者が自由に自分自身のスマホ、タブレットで読むことができるんですけれども、まず、館内に設置するＱＲコードを読み込んでいただきまして、ビジネス書１冊の概要が１０分程度で読むことができるサービスとなります。ＱＲコードを読むだけで、登録、ＩＤ等の入力は不要になっております。 ○坂口委員 答弁いただきました。
何とかペイでありますとか、ＱＲコードの決済、交通系のＩＣカードに代表されるようなキャッシュレス決済と、今、お聞きしておりますデジタル地域通貨との最も重要な相違点といいますのが、データ自体が現金、いわゆる法定通貨と同じ価値を持っていて、送金、支払いにおいて、即座に決済ができるというところが一番大きな点なのかなというふうに思います。
市内の中小事業者における買物や飲食において、統一規格であるＪＰＱＲコードを通じて決済した場合、決済金額の２０％をポイントで還元するものであります。対象とするＱＲコード決済事業者は最大５社程度を見込んでおり、お一人につき、１社当たり３，０００円のポイント還元を予定しております。
また、市内事業者のキャッシュレス決済導入支援として、国が普及促進している二次元コード決済を導入する事業者への手数料負担の支援や、消費を喚起するためのポイント還元事業を実施します。 ＩＣＴを活用した生涯学習や文化振興施策につきましては、社会人向け講座のオンデマンド配信や各種文化イベントの映像配信を行います。
国におきまして、マイナポイント事業の延長や、本年１２月末からカード未取得者、まだ取得しておられない方に対するＱＲコードつき申請書の送付、また来年３月からは健康保険証としての利用が開始されますことから、今後の申請状況の見込みを立てながら、窓口数の増加などの対応を図りたいと考えております。 ○青木委員 この点について、最後に要望しておきます。
○木村長寿介護課参事 自宅でできる、はつらつ元気体操の動画を作成しまして、ユーチューブで見ていただけるように、５月中旬から市ホームページに掲載するとともに、自宅で元気に過ごすための心がけのリーフレットを作成し、介護予防の体操動画のＱＲコードを掲載し、すぐにアクセスできるようにしております。
ただ、地域の方でも知らない方もいらっしゃるかもしれませんけども、市外から来られた方とか、そういった方々に関しては、余計その地理に明るくないということでございますので、例えば、箕面市なんかでは道路街区の表示ですね、そういったところにＱＲコードを設置をしておいて、そのＱＲコードを読み取れば避難所までのルートがわかるような仕組みを構築しているというところがあります。
また、茨木市動画チャンネルでの配信や、啓発チラシへのＱＲコードの掲載などにより、多くの市民の皆様にごらんいただけるよう、工夫をしてまいります。 ○友次議長 吉田産業環境部長。 （吉田産業環境部長 登壇） ○吉田産業環境部長 事業効果を最大化するための取り組みについてでございます。 市の広報誌やホームページに掲載するほか、商工会議所の会報誌、メールマガジンに掲載いたします。
下段の掲示ポスターは、実際に使っている人からもアイデアを募るために、ＱＲコードを掲載しまして、スマホなどからでも意見を受けられるような形にしております。 続いて、１８ページをお願いいたします。 ③の項目は、７月に撮影したもので、芝生の養生を行っている状況の写真です。 ④では、広場の名称についてでございます。
これが、全家庭において二次元コード、ＱＲコードが活用できるようになるわけですけれども、本市では、この教科書の二次元コード、ＱＲコードをどのように位置づけておられるのか、お聞かせください。
将来的に市として何を負担、整備していくのか、あるいは、教科書のＱＲコードとか、そういう無償のサービスも利用しつつ、ランニングコストの試算等、ぜひ研究を重ねていただきたいと要望させていただきます。 ２問目は以上です。 ○長谷川副議長 加藤学校教育部長。 （加藤学校教育部長 登壇） ○加藤学校教育部長 国の方針についてでございます。
総務常任委員会で明らかになりましたが、予約システムの導入と言いながら、決済方法は銀行口座引き落としのみで、カード決済やＱＲコード決済などのキャッシュレス化が進む中で、積極的に使われている決済方式を採用していないとのことです。議会で市民の皆様への利便性向上の提案をしても、既に公募が始まっており、議会での提案を予算に反映する余地はありません。
市民目線でというのであれば、口座振替だけでなくて、今だったらカード決済とか、ＱＲコード決済等々の機能というのは、当然必要だと思いますが、今回の予算には、その対応、入っているという理解でいいのか。お聞かせください。 ○西川財産活用課長 順次、お答えさせていただきます。
これもまた３月の本会議でも言ってるんですけども、３月に比べて、今、ＱＲコードとか電子マネーっていうのは非常に広がりを見せているような状況かなと思っております。そのような中で、今やはり、市の窓口での払い、小口関係の払いですね。というのは、余り状況変わらずというふうに見えるんですけれども、その支払い方法の導入については、どのように、あの後変わったのかなというのをお示しください。
それはまあ、私の考えと違いますから、今の歳出コードを変えたくないと思ってはると思うんですけども、そういう立場の人もいっぱいおると思うんですけども、そういう立場だったとしても、この間、中休みで減っているんですよ。ずっと明らかにしたように、普通建設事業も土木費も減っている。 そういう中で、こんな問題が起こった。私は積極的に応えるべきやったと思うんです。
令和元年７月執行の参議院議員通常選挙での新たな取り組みはございませんが、平成３１年４月執行の大阪府知事選及び府議会議員選挙からの取り組みといたしまして、新有権者へＱＲコードを記載したメッセージカードを郵送いたしました。また、集客施設であるイオンモール茨木に、新たに期日前投票所を増設し、投票率向上を図りました。 ○塚副議長 １１番、萩原議員。
より端的に言いますと、電子マネーやＱＲコード決済、これを市民課窓口で対応する必要はないのでしょうかということです。特に市民課窓口は非常に小口が多く、電子マネー決済には向いており、何でできないのかという声も聞いています。市の見解を求めます。 ○塚副議長 上田市民文化部長。
○安孫子委員 私もこの災害時の医療体制ということになると、ちょっと夏に映画「コード・ブルー」をやっていたんですけど、やっぱり大きな災害とか、あるいは、大事故があったときに医療班が出てきてもらうというのはすごく大切な仕組みやと思うんですけど、果たしてそういう救急でやってくれる大きな班が常日頃から組めるような医療体制のある病院とか、医師とか看護師さんのそういう確保というのがうちの市でできるのかどうかというのは