高槻市議会 2020-10-19 令和 2年決算審査特別委員会（10月19日）
次に、本市における認知症等による行方不明者対策及び成果につきましては、ＧＰＳの貸与や行方不明者の情報を提供し捜索協力を依頼するＳＯＳネットワークの構築、ＱＲコードが印刷された見守り安心ネットワークシールの配布等、様々な支援を実施しております。 こういった取組を通じ、関係機関、特に警察との連携を円滑に行うことで、行方不明者の速やかな保護につながっていると認識しております。 以上でございます。
次に、本市における認知症等による行方不明者対策及び成果につきましては、ＧＰＳの貸与や行方不明者の情報を提供し捜索協力を依頼するＳＯＳネットワークの構築、ＱＲコードが印刷された見守り安心ネットワークシールの配布等、様々な支援を実施しております。 こういった取組を通じ、関係機関、特に警察との連携を円滑に行うことで、行方不明者の速やかな保護につながっていると認識しております。 以上でございます。
そのための取組といたしまして、平成３０年度の市単独の調査よりスマートフォンで調査票のＱＲコードを読み込めば、いつでもどこでもインターネットで回答ができるウェブ回答を開始いたしました。平成３０年度のウェブ回答は７４件、令和元年度は１０７件と増えており、今後の回収率向上に期待しているところでございます。 以上でございます。 ○（市來委員） 最後は意見、要望を述べさせていただきます。
また大阪府では、不特定多数の人が集まる施設やイベントを対象に、ＱＲコードを活用し、感染者との接触の可能性がある利用者にメールで注意喚起を行うことで、行動を変えることを促し、クラスター発生のおそれを早期に感知することで、感染拡大を防ぐことができるコロナ追跡システムをリリースしています。こちらも、多くの方が利用していただくことが非常に重要になります。
これによって、戸籍の副本がデジタルデータベース化され、また戸籍の附票に住所、氏名、性別、生年月日の４情報と住民票コードが追加されることで、附票ネットワークというものを構築するということになっております。
また、平成２９年度からネットワーク登録者を対象に、ＱＲコードが記載された見守り安心ネットワークシールの配布を開始しております。 次に、住民による生活課題の発見とニーズ把握の体制づくりの取り組みにつきましては、地域における組織的な見守り体制、地域福祉活動のさらなる充実を図るため、地区ごとの地区福祉活動計画の策定を進めており、平成２９年度末において１０地区が策定済みとなっております。
私がインターネットを活用して調べた限りですが、同業他社としてパナソニック、シャープ、ＮＴＴ西日本といった一般にも知られている企業のほか、ＮＴＴラーニングシステムズ、ソフトバンクとベネッセホールディングスの合弁会社Ｃｌａｓｓｉ、チエル株式会社、インヴェンティット株式会社、ラインズ株式会社、株式会社東和エンジニアリング、株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ、スズキ教育ソフト株式会社、株式会社コードタクト
また、天井裏がない構造で、天井に消火設備のコード全てをむき出しにして張りめぐらせることで生活環境が変化し、入居者の不安につながる。また、入居者が誤ってコード等に触れた場合、誤作動を起こすおそれがある等により、最終的に移転を選択したとのことでした。障がいのある方々が、地域で安心して生活ができるように、グループホームなどの居住の場を確保することは大変重要な課題であります。
また、東大阪市においては、徘回高齢者ＳＯＳネットワークの登録とあわせてＱＲコードが印刷されたシールを配布し、このシールを高齢者の衣服や靴に熱圧着し、迅速な身元確認につなげるといった事業を行われております。 これは、東大阪市の事例を挙げましたが、徘回高齢者の発見のために、より一層有効な手段もあると考えますので、ご検討をお願いいたしまして、介護保険特別会計の私の質問を終わります。
そもそも、なぜマイナンバーを導入するのか、これまでも例えば福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありましたが、それぞれの機関内では住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報管理をしていたため、機関をまたいだ情報のやりとりでは氏名、住所などでの特定に時間と労力を費やしていました。
住民票コードは、氏名、生年月日、性別、住所の４情報に限られていました。また、民間では利用されていませんでした。しかしマイナンバー制度は、源泉徴収票への記載など、民間でも広く番号が使用され、今までの住基ネットとは、質的にも量的にも比べ物になりません。
システム改修内容は、個人コードを軸とする基礎年金番号とマイナンバーのひもつけ作業などを行うとしています。 補正予算説明書の１０ページ、民生費 社会福祉費に国民年金システム改修の予算が上がっています。補正額は８５０万円で、補正後の総金額は約１，４１４万円です。国の補助金は、約５７４万円です。国の補助金は、余りに少ないのではないでしょうか、お聞きします。
お聞きをいたしますが、本事業については法律成立によりまして追従をしていかなければいけない事業で必要経費とは理解をしておりますけれども、改修内容である各種帳票のレイアウトの変更や個人コードを軸とする基礎年金番号とマイナンバーのひもづけ作業を実施されるわけですけれども、市の持ち出しとなる予算の内容をお示しいただきたいと思います。
これについてですけれども、かつて住民票コードの通知発送というものがありましたけれども、これで本人に届かなかったという事例があったかと思いますが、それは割合にしてどれぐらいあったのか、またその届かなかったときの対応というものはどういう対応をされたのかお聞きしたいと思います。 以上です。 ○（青野市民課主幹） 髙木委員のご質問にご答弁申し上げます。
まず、番号制度の概要でございますが、個人番号は、既存の住民票コードをもとに、地方公共団体情報システム機構が生成するものです。 平成２７年１０月からの付番に向け、住民票の様式変更や住基ネット等のシステム改修が必要となります。 また、原則として世帯単位で個人番号カード通知等を送付することになります。
番号制度の概要でございますが、個人番号は既存の住民票コードをもとに地方公共団体情報システム機構が生成するものでございます。平成２７年１０月からの付番に向け、住民票の様式変更や住基ネット等のシステム改修が必要となります。また、原則として世帯単位で個人番号通知カード等を送付することとなります。
番号制度の概要でございますが、個人番号は、既存の住民票コードをもとに、地方公共団体情報システム機構が生成するものでございます。 平成２７年１０月からの付番に向け、住民票の様式変更や住基ネット等のシステム改修が必要となります。また、原則として世帯単位で個人番号通知カード等を送付することなります。
番号制度の概要でございますが、個人番号は、既存の住民票コードをもとに、地方公共団体情報システム機構が生成するものでございます。平成２７年１０月からの付番に向け、住民票の様式変更や住基ネット等のシステム改修が必要となります。また、原則といたしまして、世帯単位で個人番号通知カードを送付することとなります。 次に、番号を利用する事務でございます。
この番号は、新たに来年４月に設立される地方公共団体情報システム機構、住基ネットの核となっておりました地方自治情報センターが改組されるものですが、そこが住基コードをもとに作成するということでありますが、税情報システムは法人番号も入れていかなければなりません。国の資料によりますと、付番は国税庁がするというふうになっていますが、市町村はその法人番号をどのようにして入手するのか、よくわかりません。
いじめを絶対に許さない子どもを育てるために、市のホームページを活用して、「はにたんの子どもいじめ１１０番」を開設し、ＱＲコードのついた相談カードを全小、中学校の児童生徒に配付します。また、課題に対応するため、新たに学校問題解決チームを組織し、問題解決や改善を図ります。さらに、重大な課題には外部の専門家から意見や助言を得られるように対策を講じます。
そして、あと装備、バーコード、ブックコード、そのほかと、こういうように仕様書を示されているわけです。 これを本屋さんがこの仕様書に基づいて、皆さんが提示された仕様書に基づいて本を買おうとすれば、図書館流通センターと協議をしなかったらできないということになっています。そして、話をして、そこで合意がなければ、市のほうに本が納められない。