門真市議会 2020-12-09 令和 ２年１２月 ９日民生水道常任委員会−12月09日-01号
それで、最後なんですけども、今回のシステム改修を含めて、国、各市町村間の戸籍システムのコンピュータネットワーク化によりまして、マイナンバー制度によるほかの行政機関への戸籍関係情報の提供とか、戸籍事務において本籍地以外の市町村区で戸籍情報の参照などは行われることになるんですけども、プライバシー保護はどのように措置されているんでしょうか。
それで、最後なんですけども、今回のシステム改修を含めて、国、各市町村間の戸籍システムのコンピュータネットワーク化によりまして、マイナンバー制度によるほかの行政機関への戸籍関係情報の提供とか、戸籍事務において本籍地以外の市町村区で戸籍情報の参照などは行われることになるんですけども、プライバシー保護はどのように措置されているんでしょうか。
◎植原 学校教育課参事兼教育センター長 プログラミング教育の目的につきましては、令和２年４月より施行される新学習指導要領では、論理的思考力を育むとともに、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピュータを初めとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度やコンピューター等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度を育むことと記されており、これからの
また、ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査２０１８年調査、いわゆるＰＩＳＡ２０１８の結果より、生徒のＩＣＴの活用状況については日本は学校の授業での利用時間が短い、授業でＩＣＴを利用しないと答えた生徒の割合は約８０％に及び、ＯＥＣＤ加盟国中で最も高いということが明らかになり、１人１台の学習用コンピュータの推進が加速されることになったという経緯があります。
特に子どもたちの１人１台のコンピューター端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、令和時代における学校のスタンダードとして整備されていくと思われますが、同事業の概要と初年度の計画をお聞かせください。 また、門真市では特別に支援を必要とする子どもたちに音声資料を使って授業をされていると聞き及んでいます。
それと、四、五年前にみっちり聞いたときに、この波及効果としてね、もう行く前の準備そしてパソコンとかコンピューター使っての向こうとのやりとり、帰ってからの報告、その教師の側も子どもたちの側も物すごい体験を豊かにして、その周りにいる子どもや親や家族、友達、いっぱいプラスの波及力があるということがつぶさに語られましたよね。
それからマイナンバー制度等、いわゆるこういうコンピューター事業、ＩＴ事業、これは先ほどの無駄な支出であるということもありましたし個人情報の漏えい、そしてもうずうっと漏えい事故が絶え間ないわけですよ。こういうのはＩＴ産業利権ですよ。自民党と公明党が特に熱心にやってる。門真市議会では特に公明党の議員がこれをいろいろ推進してる。
ＩＣＴに関して教育委員会からお話を聞いていますと、既に導入されているコンピューターの更新が、まず、ＩＴ関連の事業であり、お仕事であるように受けとれます。確かにＰＣの機械としての陳腐化は驚くべきスピードで進行しており、その更新費用も膨大であることは理解しております。
これはコンビニ住民票制度においてもしかり、わざわざ赤字をつくって、郵便で取り寄せたら済む話を、こういうのでコンピューター利権に奉仕している、こういうことであります。 そして、総じて言いますと、門真市は収入が少ない、財政が危機だ、危機だと言います。じゃ、どうするかというときに、一つ削減するべき項目というのは、いわゆるおつき合い予算、私が言うところのね。
というのも、さらに言えば、私の後で質問する松本議員の項目にもある校務支援システムなどの学校のＩＣＴ化にあっては、書類の画一性、統一性が貫徹されていなければ、幾ら高価なコンピューター類を導入しても仕事の効率化は図れるはずもないという状態に帰着することは自明であると考えます。
続きまして、５２９ページの教育用コンピュータ機器保守業務委託料についてお伺いをさせていただきます。これは特に教育のＩＣＴ化についての質問なんですけれども、国のほうでも教育のＩＴ化に向けた４カ年計画というのがあります。これは期間としては平成２６年から２９年の４カ年、国の予算としましては総額６７１２億円と聞いております。
さらに、ＩＣＴ化は昨今の通信スピードの大幅な増大やクラウド技術の向上によって、もはや単体のコンピュータによる閉じた作業ではなく、ネットワーク上で行うことによって情報伝達の円滑化や情報共有の迅速化など日々の報告や記帳といった学務・校務の負担が大幅に軽減されることは疑いの余地がないと思われます。 そこで、お伺いします。
一方、管理運営や人員の配置、図書館と学校間の配送する定期的な学校巡回便が必要であることなどの課題があることから、学校図書館蔵書のデータ化及び市立図書館のコンピュータシステムとのオンライン化の実施を予定されている枚方市など、他市の動向を注視し、費用対効果を十分に分析し、検討していく必要があると考えております。
次に、２項小学校費では、門真小学校のプール建てかえ工事及び同校南校舎撤去工事、沖小学校大規模改造２期工事等に伴い、１億６３２３万５０００円増の２０億９０１６万３０００円となっており、主に教育用コンピュータ機器借上料や交通専従員委託料などに係る経費を計上いたしております。
周知のように、コンピュータなどの情報通信機器の発展は目覚ましく、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、いわゆるＩＣＴは日進月歩の状況です。 しかし、ここでＩＣＴの情報をあらわす単語がインフォメーションであることに着目しますと、情報を他の単語で言えばインテリジェンスという単語もあります。
◎嶋田 市民課長 住民基本台帳カードによるコンビニ交付を実施する際の、個人情報保護審議会での諮問内容は、通信回線により結合されたコンピュータを用いて、保有個人情報の提供を行うことについてであり、市民の個人情報の保護上に問題は生じないものとの答申があったことから、個人番号カードでコンビニ交付を実施することは、答申の範囲内での利用であるため何ら変わるものではございませんので、個人情報保護審議会に諮る必要
そして、国民からの要望ででき上がったものではなくて、国家機構側から、あるいは官僚側から、そしてコンピュータメーカーの側から、自分たちの国民コントロールと利権のために推進している。これが実態であって、何千億円という費用が毎年毎年膨らんでいって、後戻りできない。それが結局は自治体の負担にどんどんされていく。こういう経費負担の問題があります。
一旦出たらとめようがないという恐ろしいコンピュータ制度に巨額の金を投資して行政に持ち込んでいく。とんでもない話でありまして、これは極力、市としてはおくらせておくらせて抵抗するべきものであると考えます。
次に、２項小学校費では、沖小学校大規模改造第１期工事や門真小学校プール建てかえに向けた実施設計業務委託料等に伴い、９億６９５万円増の１９億２６９５万８０００円となっており、主に教育用コンピュータ機器借上料や交通専従員委託料などに係る経費を計上いたしております。
次に、一般会計の補正予算ですけれども、これについてもいわゆるマイナンバー制という国民管理とコンピュータ利権を進める制度に伴う部分があるということでまず一つ反対。 それから、この中での債務負担行為の英語教育活動の業務委託、いわゆるＡＥＴの業者選定におきましても、この学校教育部の学校教育課が所管なんですけども、ここでも業者に給与の具体がわかるものを出させていない業者が一つあったと。
住基ネットサービスという国からのいろんなコンピュータによる国民管理、その事業の中の一環で住基カードを使わせていく、そういうことと一体となった全く無駄な愚かな事業であって、これはもうさっさとやめるべきだということをまず指摘しておきます。 ○田伏幹夫 議長 戸田議員に申し上げます。討論は簡潔に行ってください。 ◆１４番（戸田久和議員） はい、わかりました。