門真市議会 2019-03-22 平成３１年第 １回定例会−03月22日-05号
もう一つの典型はコンビニ住民票発行事業ですね。私はこれがスタートした準備過程の２０１１年度から、こんなことをやったら１０年で例えば１億円以上の膨大な無駄遣いになると、本来普通の市民にとって２年に一遍、あるいは４年に一遍程度の需要しかなくて、郵便でも発行できるものをわざわざコンビニにどさっと金を払って手数料値引きまでしてとんでもない。
もう一つの典型はコンビニ住民票発行事業ですね。私はこれがスタートした準備過程の２０１１年度から、こんなことをやったら１０年で例えば１億円以上の膨大な無駄遣いになると、本来普通の市民にとって２年に一遍、あるいは４年に一遍程度の需要しかなくて、郵便でも発行できるものをわざわざコンビニにどさっと金を払って手数料値引きまでしてとんでもない。
件名の４、コンビニ住民票事業による市費の不当な浪費実態について。 １、２０１１年度に準備作業がなされ、２０１２年度から始まったコンビニ住民票事業は当初からの私の批判指摘のとおり膨大な税金浪費事業であることが判明した。２０１８年１１月末までの間で（１）コンビニでの住民票発行の総数は１万３５１８枚、発行全数４０万４３３枚の３．３８％。
そして、同じくその先にあったＩＴ事業として、大いに参考にするべきものがコンビニ住民票発行事業なんですかね。これは住基カードとつながった費用であって、この始まってから７年にして、発行はわずか１万３５１８枚、３．３８％。費用を最も少なく見ても６０００万円以上既にかかっている。住民票１枚当たり４４４９円これは最も少ない見積もりでですよ。 そして、もうとめようがない。
………………… 137 〇 市政に対する一般質問……………………………………………………………… 137 ▽ 戸田久和議員の質問……………………………………………………………… 137 1 宮本市長が自宅住所を秘密にしている卑劣さについて 2 「宮本市政では地域会議発足なし」の結果責任について 3 一中跡地や旧六中運動場は市営新橋住宅の移転先にできないかについて 4 コンビニ住民票
これはコンビニ住民票制度においてもしかり、わざわざ赤字をつくって、郵便で取り寄せたら済む話を、こういうのでコンピューター利権に奉仕している、こういうことであります。 そして、総じて言いますと、門真市は収入が少ない、財政が危機だ、危機だと言います。じゃ、どうするかというときに、一つ削減するべき項目というのは、いわゆるおつき合い予算、私が言うところのね。
そして、コンビニ住民票事業等にも金をつぎ込む。そういうことが１点。 それから、ごみ収集や学校給食について、とにかく民営化を進めることがいいことだというふうな観点で進めていっている。ごみ収集は、一定程度は直営を残すということを言っておりますが、もう今の段階でもう直営十分に減らされておりますから、これはきちっと残すべきであります。 さて、そのほかに、もう一つは顧問弁護士の問題です。
別の言い方をすれば、この答弁によって、今後当局が守らなければならない原理原則が再度確認されたとも言えるわけですが、住基カード発行と絡んだいわゆるコンビニ住民票事業では、２０１１年から準備投資をして２０１２年７月から発行し、ことしの１１月末までのわずか４年の間で、システム費、宣伝費、割引費用、コンビニへの手数料など総額４９７７万円、つまり１年平均で１２４０万円もの金を出して、大出血料金で住基カード、コンビニ
コンビニ住民票みたいなばかみたいな無駄な金で何千万円も使うに比べたら、６０００万円子どもたちのため、子育て政策のためにやるんだったら、十分に元が取れるお金であります。 そのことを訴えまして、ぜひとも、言っても無理だけども、希望としては、委員会審議にして、例え継続審議にするとしても、委員会審議にしてほしいという要望を述べまして、私の賛成討論といたします。どうも。
それから、いわゆるコンビニ住民票事業でありますが、これはやったらとまらない公共事業の一種であります。今やコンピュータのシステムが第２の公共事業として、実は莫大な、もう何千億円、自治体レベルでいうと何百億円がどんどん続く。一旦始めたらとまらない、こういう事業として行われているわけです。
あのコンビニ住民票交付みたいなとんでもない税金浪費の事業、ばかな事業をまたやりかねないという状況にあります。 次に、門真市の体質として、この間、ずっと昔からですけれども、よかれあしかれよその自治体と横並びで後からついていくというのが、門真市の体質です。
コンビニ住民票は、市民の要望が強いとの意見もあります。しかし、住基カード１万７，０００枚同様、コンビニでの証明書発行枚数５種類で、ことしが２万７，７５０枚、来年度以降は５万５，４３０枚になるほどの要望ではないと、これまた私は断言するものであります。 反対する第３の理由は、評判の悪い住基カードを偏重し、市民に定着している証明カードの発行を停止するということであります。
まずは一番の反対は、コンビニ住民票発行制度ですね。これは、もうやり始めたらとまらない、無駄な公共事業の典型です。私も指摘して、調査して明らかにしたように、今現在でも、去年度の準備金を含めてコンビニで住民票をとるたびに１枚当たり１万３０５９円もかかっている。来年度になれば、今までの経費を全部算定すれば、来年度になってうまくいったとしても１枚当たり３８４１円です。
こういうことをやっていると、どうなるかというと、まずうそや偽りが平気である、それから事業をやらんがための税金が、コンビニ住民票が典型でしょう。２年もかけて批判しても、平気の平左で丸坊主もしないし、実質の３８％ですよ、合わせてね。何にも責任をとらない。そういう癖をつけていると、事業をやるときにいいかげんな形でやって、外れても全然、自分も課長も部長も責任とらんでいい、そういう無責任行政になるんですね。
それから、今回のコンビニ住民票のシステム構築、一体どれぐらいかかるのかと。システムを構築するために必要とするお金は幾らなのか。初期費用、ことしになるわけですね。それから、来年度以降は毎年毎年、維持費も含めてかかるわけですけれども、ことしで何ぼ、来年度以降は毎年これぐらいかかりますよということで、数字を明らかにしていただきたいというふうに思います。
252 (1) 脱原発、ＰＰＳ電力購入を進めたことによる現在の問題や困難点などについて 2 一部の自治会や校区福祉委員会の問題について …… 254 (1) 市が補助金を出している自治会に関して分類した質問への回答などについて 3 中央小解体工事での関係企業調査について ………… 255 (1) 最近の調査とその結果などについて 4 １枚１万５０００円弱のコンビニ住民票
項目１、税金浪費のコンビニ住民票発行制度について。 １、コンビニでの住民票や印鑑登録証明書の発行について市にデータを出してもらったところ、１１月末までのシステム経費や発行手数料、コンビニ発行優遇による市の減収や負担分、宣伝経費などを合計すると９３６万９５６２円です。
アンケート実施に至る経過と概要について (2) 問題への認識などについて (3) 今後の考えについて ・ 藤井教育委員会事務局学校教育部長の答弁 …………… 139 ・ 福田英彦議員の再質問 …………………………………… 143 ・ 藤井教育委員会事務局学校教育部長の答弁 …………… 144 △ 戸田久和議員の質問 ……………………………………… 145 1 税金浪費のコンビニ住民票
まず第１に、２０１１年の９月議会と１２月議会、そしてことし１２年の３月議会で私が批判、追及したことでありますが、いわゆるコンビニ住民票発行制度という税金浪費の実にばかげた事業を２０１２年、ことし７月から開始するための準備の諸費用が２０１１年度に支出されています。
７月開始のコンビニ住民票制度は、実は不必要な住基カード事業拡大で国民総背番号制をねらう国の誘導策に乗せられたもので、大方の市民には３～４年に１回しかない小さな需要のために、住基カード発行無料化、手数料の出血値下げも含めて、今年度１８３６万円、来年度以降毎年９０３万円かそれ以上費やす税金浪費事業です。