高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
本件は、市民の利便性の向上を図るため、スマートフォン等の移動端末設備に記録された電子証明書を利用して、コンビニエンスストア等に設置された通信端末機器により、印鑑登録証明の申請を行うことができるよう所要の改正を行うものでございます。 なお、本条例は、規則で定める日から施行するものでございます。 続きまして、議案第１４号 高槻市立納骨堂条例廃止につきまして、ご説明を申し上げます。
本件は、市民の利便性の向上を図るため、スマートフォン等の移動端末設備に記録された電子証明書を利用して、コンビニエンスストア等に設置された通信端末機器により、印鑑登録証明の申請を行うことができるよう所要の改正を行うものでございます。 なお、本条例は、規則で定める日から施行するものでございます。 続きまして、議案第１４号 高槻市立納骨堂条例廃止につきまして、ご説明を申し上げます。
コンビニ交付については、マイナンバーカード等を利用し、全国のコンビニエンスストア等で各種証明書を取得できるサービスですが、運営経費には委託料や諸経費として旅費、負担金等があります。
まず、改正の理由でございますが、市民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図るため、住民票の写しや証明書等の交付について、コンビニエンスストア等に設置されている特定端末機を利用した場合の手数料の金額を引き下げることとしたほか、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。 内容につきましては、４３ページをお願いいたします。
本件は、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機による住民票の写し等の交付にかかる手数料を改定するにつきまして、条例の一部を改正するものでございます。
議案第７６号の岸和田市手数料条例の一部改正については、市民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、住民票の写しや住民票の記載事項に関する証明等をコンビニエンスストア等に設置されている特定端末機により交付する場合において、手数料の金額を引き下げるため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
◎高田徳也市民部長 コンビニ交付では、マイナンバーカードをお持ちの方がコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機を使用して、住民票や印鑑登録証明書等を取得できることから、市民サービスコーナーの役割を代替することができるものです。
本市では、コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で、各種証明書の交付サービスを実施しております。こういった機器を使えない苦手な方がサービスコーナーを利用しているということであれば、例えばサービスコーナーで行われている業務は、市内の各施設で取次ぎなどできる仕組みにすることで、市民の身近なところで手続ができるようにすることも可能ではないでしょうか。
◯生嶋雅美市民課長 コンビニ交付は、平日及び祝日、休日も、午前６時半から午後１１時まで、全国のコンビニエンスストア等に設置されております多機能端末機、マルチコピー機で住民票や印鑑登録証明書、所得課税証明書などが取得できます。
また、本年２月１日からコンビニエンスストア等において、住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるようになりましたので、より多くの皆様にご利用いただけるよう、マイナンバーカードの取得促進と併せ、その利便性を広く周知してまいります。 以上、令和３年度に取り組みます主要な施策の概要につきましてご説明申し上げました。
交付できる時間帯なんですけれども、24時間365日開いているコンビニエンスストア等で実施しておるわけで、あとスーパーマーケット等もありますけれども、それのマルチコピー機というもので発行するんですけれども、朝６時半から夜の11時まで、これが365日、メンテナンス日以外は可能であるということになっています。
他市の状況を見ますと、この移動図書館の車両をリース契約によって運用している事例や、また一方では車両の耐用年数を超えて移動図書館のサービスそのものを廃止した事例、また、コンビニエンスストア等で予約本の受け渡しや貸出資料の返却を受け付けていると、こういった事例もあるように聞いております。
薬事法の改正によりまして、一部のコンビニエンスストア等でも一般医薬品が購入できるようになり、子供たちにもみずから健康や医薬品の適正使用に関する知識、判断力を身につけさせることが必要であるという社会的な要請が高まり、セルフメディケーションを実践できる力を子供たちにつけていく体制が整備されていった、そういったことが背景にあると考えております。
薬事法の改正によりまして、一部のコンビニエンスストア等でも一般医薬品が購入できるようになり、子供たちにもみずから健康や医薬品の適正使用に関する知識、判断力を身につけさせることが必要であるという社会的な要請が高まり、セルフメディケーションを実践できる力を子供たちにつけていく体制が整備されていった、そういったことが背景にあると考えております。
これは、個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等の多機能端末機での印鑑登録証明書の交付を開始することに伴い、本条例を制定するものでございます。 なお、施行期日につきましては、令和２年３月１日といたしております。 次に、議案第１１号 南部大阪都市計画高師浜丁北部地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
本改正は、マイナンバーカードを取得し、利用者証明用電子証明書の記録を受けた印鑑登録者が、コンビニエンスストア等に設置されている端末機を利用して印鑑登録証明書の交付を受けることができるよう、所要の改正を行うものでございます。 それでは、条例の改正内容につきましてご説明申し上げますので、参考資料、一部改正条例の新旧対照表13ページ、14ページをごらんください。
ただし、コンビニエンスストア等で個人等が事業主となって経営するフランチャイズチェーン店に関しましては、中小・小規模事業者に該当すれば２％還元となってございます。 全国的な登録状況につきましては、経済産業省が７月３０日に公表した時点で約２４万店舗が登録申請されてございます。そのうち審査が完了した約４，７００店舗が公表されているところでございます。
ただし、コンビニエンスストア等で個人等が事業主となって経営するフランチャイズチェーン店に関しましては、中小・小規模事業者に該当すれば２％還元となってございます。 全国的な登録状況につきましては、経済産業省が７月３０日に公表した時点で約２４万店舗が登録申請されてございます。そのうち審査が完了した約４，７００店舗が公表されているところでございます。
また、住民サービスの利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを利用し、全国のコンビニエンスストア等において、休日や早朝、夜間に住民票などの各種証明書を取得できるようにするための費用といたしまして、総務費の情報化推進費、税務総務費及び住民基本台帳費におきまして合計１,０３３万３,０００円を計上いたしております。
本件は、令和2年2月から個人番号カードを用いてコンビニエンスストア等の通信端末機器による住民票の写し等の交付を実施するにあたり、各種の証明書等の交付手数料について、窓口で交付する場合の手数料よりそれぞれ100円ずつ減額するほか、租税特別措置法施行令の一部改正に伴う所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。
加えて、全国のコンビニエンスストア等の専用端末で、マイナンバーカードを使って、住民票の写し、課税証明等が取得できるサービスを、５月１日から実施し、市民の利便性の向上を図ります。