大阪市議会 2022-03-29 03月29日－06号
夢洲は、大水深高規格のコンテナ埠頭の建設をうたい文句に、しゅんせつ土砂などの埋立てを開始した港湾用地です。この後背地は、これに関連した物流倉庫等の用地として活用すべきです。同時に、何より建設残土や廃棄物も受け入れるなど、本市にとって非常に貴重な最終処分場です。できる限り長い将来にわたって最終処分場として受入れを続けることこそ、最良の活用方法です。 地方自治体の責務は住民福祉の向上です。
夢洲は、大水深高規格のコンテナ埠頭の建設をうたい文句に、しゅんせつ土砂などの埋立てを開始した港湾用地です。この後背地は、これに関連した物流倉庫等の用地として活用すべきです。同時に、何より建設残土や廃棄物も受け入れるなど、本市にとって非常に貴重な最終処分場です。できる限り長い将来にわたって最終処分場として受入れを続けることこそ、最良の活用方法です。 地方自治体の責務は住民福祉の向上です。
４区は、国策として国際コンテナ戦略港湾の重要な役割を果たしている大水深コンテナ埠頭、夢洲コンテナターミナルが既に稼働しています。夢洲については、３区の一部と４区において一部購入土砂により先行埋め立てしたところもありますが、その大半が、基本的には一般廃棄物やしゅんせつ土砂等の処分場として活用してきました。
夢洲の被害は、コンテナ埠頭もさることながら、きのうも紹介がありましたけども、南側から西側にかけての被害は深刻であります。南側のＨ護岸では、鉄筋コンクリート製のケーソン式護岸の一部が、高さ1.1メートル、幅７メートル、高波によって壊され、後方に流されました。また、背後の盛り土で構成した斜面、いわゆるのり面が、高さ11メートルの天端まであと２メートルのところまで土砂が削り取られました。
泉大津市地先は、府営堺泉北港の一角を占め、コンテナ埠頭を初めとする公共岸壁を備え、アジア、アフリカ、オセアニア等、世界約３０の国との交易をしているところでございます。 大阪湾に展開する神戸港、大阪港と肩を並べる存在で、最近では日本有数の中古車輸出の基地として広く知られているところでございます。
さらに、昨年10月に国からの出資を受けて阪神国際港湾株式会社が設立され、阪神港におけるコンテナ埠頭の一体的な運営による効率化や、より一層のコスト削減、サービス向上を図るための運営体制が整った。
次に、補正予算の概要についてですが、まず、国の経済対策に伴う防災・減災対策等に係る事業費等の追加として、地下鉄駅等の津波浸水対策など防災・減災対策に11億4,300万円、小学校の普通教室への空調機設置に36億4,000万円、校舎補修工事等に８億7,600万円、主航路しゅんせつによる水深及び幅員の拡大に９億2,200万円、夢洲コンテナ埠頭の岸壁延伸に３億円をそれぞれ追加するとともに、国の地域住民生活等緊急支援
経営収支につきましては、港湾施設提供事業におきまして、夢洲埠頭用地などの売却により収益が増加したことに加え、大阪港埠頭株式会社に対するコンテナ埠頭の一体的な貸しつけによる荷役機械の維持管理費等の費用が減少したことなどにより、収益56億2,200万円に対し費用は45億6,700万円となり、差し引き10億5,500万円の剰余となっております。
まず、議案第138号、平成25年度大阪市港営事業会計補正予算は、夢洲コンテナ埠頭荷さばき地の耐震改良の実施に伴い固定資産売却代金等の増額を行うものであり、夢洲Ｃ12荷さばき地耐震改良事業を国直轄事業として実施する必要性などについて質疑がありました。
安全対策等に係る事業費等の追加につきましては、国の補正予算への対応として、屋内運動場等の天井等落下防止対策に41億9,800万円、小学校の普通教室への空調機設置に36億4,900万円、校舎補修工事等に24億3,900万円、防潮堤・橋梁の耐震改良等に７億9,200万円、主航路しゅんせつによる水深及び幅員の拡大に12億800万円、新島事業の国への事業承継に伴う公債費の追加に12億3,300万円、夢洲コンテナ埠頭
次に、補正予算の概要についてですが、まず、国の緊急経済対策等に伴う市民生活の安全・安心確保及び防災に向けた事業費等について、国の補正予算等への対応として、連続立体交差事業に97億円、校舎補修工事等に26億2,200万円、中学校の普通教室等への空調機設置に24億9,900万円、公園施設の整備に8,400万円、消防救急無線のデジタル化に３億7,900万円、夢洲コンテナ埠頭の耐震改良に４億6,700万円、
港湾局は、国際競争力強化、コンテナ船の大型化に備えるといって、夢洲に700億円もの巨費を投じて水深15メートル、16メートルという大水深高規格のコンテナ埠頭を整備しました。しかし、大阪港には、中国など東アジアからの１万トン未満という小型のコンテナ船の入港がほとんどで、基幹航路と言われる北米向けの大型船の入港は2000年度362隻が2011年度243隻と一貫して減り続けています。
ただ、土日とか祭日とか、常に３６５日体制で荷揚げができるかということになると、これはまた甚だ疑問ですから、そういうこともやっぱりグローバル化というのはすべて、ただコンテナ埠頭が１８メートルになるだけではないと思うんですね。
あわせて、国際コンテナ戦略港湾として我が国の成長戦略の一翼を担うべく、夢洲コンテナ埠頭の機能向上を図るなど、国際競争力の強化に取り組んできました。また、災害に強い港づくりの推進のため、防潮堤などの耐震強化はもとより、津波など発生時の初期初動体制の充実・強化に取り組んできました。
次に、港営事業でございますが、阪神港におけるコンテナ埠頭の一体運営を実現し機能強化を図ることで、港や圏域の発展に貢献し、国際コンテナ戦略港湾としての物流インフラや成長著しい南・東アジアとの交流・交易拠点としての優位性を生かすため、平成27年度に神戸港、大阪港両埠頭株式会社の経営統合を予定しております。
改正案では、国際コンテナ戦略港湾の実現のための港湾経営主体となり、コンテナ埠頭等を一体的に運営する港湾運営会社制度が創設され、港湾の管理運営に新たな制度が取り入れられようとしております。改正案で示されている新たな制度を踏まえて、今後港湾管理者としてどのような対応をされるのでしょうか。
臨海部のまちづくりといたしまして、夢洲高規格コンテナ埠頭の整備を進め、本年８月には阪神港として国際コンテナ戦略港湾の選定がなされました。今後とも、我が国の成長戦略の一翼を担うことを目指し、国との緊密な連携のもと国際競争力の強化に取り組みます。また、災害に強い港づくりの推進のため、防潮堤等の耐震対策や港湾施設の適切な維持補修を行うなど、豊かで快適な市民生活に貢献できる港づくりを進めてまいりました。
これに対して理事者は、これまでのスーパー中枢港湾の整備については、夢洲コンテナ埠頭Ｃ12及び夢咲トンネルの整備といったハード整備を進めてきており、さらに阪神港としての連携施策として、入港料のインセンティブの導入と大阪湾諸港の一開港化の実現、大阪港の航行船舶への情報提供のプラットホーム構築、港湾施設利用手続の電子化を進めてきた。
あわせて、平成22年度早期に、咲洲地区における大型車の渋滞緩和を図るため、埠頭再編や夢洲コンテナ埠頭へのコンテナ航路の移転を促進するほか、舞洲地区ではスポーツ・レクリエーションゾーンの有効活用を図ってまいります。
臨海部のまちづくりといたしましては、夢洲高規格コンテナ埠頭の整備を進め、本年10月より、３バース一体運用を開始したところであり、今後もスーパー中枢港湾として国の重点的な取り組みが行われるよう提案してまいります。また、大阪港咲洲トンネル通行料については見直しに向けた検討を行い、本年10月より普通車の通行料を半額にしたところであります。
これまで港湾局は、増大するコンテナ貨物やコンテナ船舶の大型化に備えるとして、莫大な費用を投じて水深16メートル、高規格のコンテナ埠頭Ｃ12の建設を推進してまいりました。そうして本年10月のＣ10・11・12の一体供用開始を目指して、荷役業務を受け持つメガオペレーターであるＤＩＣＴ、つまり夢洲コンテナターミナル株式会社に対して、荷役設備等の費用として45億円もの無利子貸付等を行おうとしています。