岸和田市議会 2022-03-09 令和４年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2022年03月09日
岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画【前期計画】では、未入所児童を含む待機児童解消のため、徳松池・コロベ池埋立地に令和５年４月、新設の幼保連携型認定こども園が開設される予定となっております。また、既存民間園２施設の増改築工事も予定されており、受入れ児童数を拡大していただく予定で、令和５年度は合わせて２００名の受入れ児童の拡大を予定しております。
岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画【前期計画】では、未入所児童を含む待機児童解消のため、徳松池・コロベ池埋立地に令和５年４月、新設の幼保連携型認定こども園が開設される予定となっております。また、既存民間園２施設の増改築工事も予定されており、受入れ児童数を拡大していただく予定で、令和５年度は合わせて２００名の受入れ児童の拡大を予定しております。
前期計画では、早期の待機児童解消に向けた取組として、徳松池・コロベ池埋立地及び府営岸和田大町住宅跡地に民間事業者を誘致し、それぞれ令和５年４月及び令和６年４月の認定こども園の開園を目指します。また、市立東光幼稚園を令和４年度末に閉園とし、当該園地を活用した民間事業者による認定こども園についても、令和６年４月の開園を目指します。
続きまして、外1)府営岸和田大町住宅跡地、外2)の徳松池・コロベ池埋立地につきましては、待機児童の早期解消の観点から既に取り組んでいるものですが、外1)の府営岸和田大町住宅跡地につきましては、計画（案）では敷地面積を約２，０００平方メートルといたしておりましたが、大阪府担当課より依頼があり、約２，１００平方メートルに変更いたしました。
右ページ、事業別区分欄一番上、公共公益施設整備基金積立事業に１億４，５９１万円の補正計上で、これは市有地徳松池・コロベ池埋立地に誘致しました民間の幼保連携型認定こども園の設置運営事業者からの土地売払収入を基金として積み立て、今後の市立幼稚園及び保育所の再編に係る施設整備費や、再編までの既存施設の施設整備費などに備えたいものでございます。
３点目の待機児童解消に向けた民間事業者の誘致につきましては、徳松池・コロベ池埋立地及び府営岸和田大町住宅跡地において、待機児童を解消し、新たな保育の量を確保するため、民間事業者の誘致を図ってまいります。
一方、本市の課題である待機児童の解消につきましては、早急に取り組む必要があるため、今回の個別計画（案）で示しております再編外の待機児童の解消に向けた取組の中で、徳松池・コロベ池埋立地、府営岸和田大町住宅跡地での開設につきましては市立施設の再編を伴いませんので、スケジュールを変更せずに予定どおり取組を進めてまいりたいと考えております。
４つ目は、岸和田中部地域にあります徳松池・コロベ池埋立地を活用し、令和５年４月から民間事業者による認定こども園の開設を目指します。なお、岸和田大町住宅跡地、徳松池・コロベ池埋立地につきましては外１、外２として表記しておりますが、この２園につきましては、個別計画においても待機児童の早期解消を目指す観点から、再編とは別に待機児童の解消に向けた取組としております。
４つ目は、岸和田中部地域にあります徳松池・コロベ池埋立地を活用し、令和５年４月から民間事業者による認定こども園の開設を目指します。なお、岸和田大町住宅跡地、徳松池・コロベ池埋立地につきましては外１、外２として表記しておりますが、この２園につきましては、個別計画においても待機児童の早期解消を目指す観点から、再編とは別に待機児童の解消に向けた取組としております。
次に、候補地３カ所のうちの再編対象施設を示していない、徳松・コロベ池埋立地周辺の教育・保育ニーズについて、どのような状況になっているのか、お聞かせください。 引き続きまして、学校教育部に学力向上の施策についてお尋ねします。本市の小中学校の全国学力・学習状況調査の結果は、なかなか依然として改善されていない現状であります。
次に、候補地３カ所のうちの再編対象施設を示していない、徳松・コロベ池埋立地周辺の教育・保育ニーズについて、どのような状況になっているのか、お聞かせください。 引き続きまして、学校教育部に学力向上の施策についてお尋ねします。本市の小中学校の全国学力・学習状況調査の結果は、なかなか依然として改善されていない現状であります。
３つ目が、徳松・コロベ池埋立地です。圏域は葛城の谷地域及び岸和田中部地域となり、敷地面積が約２，２００平方メートル、１５０名から１８０名までの定員です。こちらについては、直ちに特定の施設を再編するのではなく、地域の待機児童の解消を第一の目的とし、近隣の待機児童数や周辺施設の在園児童数の状況を見て、再編対象施設を検討いたします。
３つ目が、徳松・コロベ池埋立地です。圏域は葛城の谷地域及び岸和田中部地域となり、敷地面積が約２，２００平方メートル、１５０名から１８０名までの定員です。こちらについては、直ちに特定の施設を再編するのではなく、地域の待機児童の解消を第一の目的とし、近隣の待機児童数や周辺施設の在園児童数の状況を見て、再編対象施設を検討いたします。