大東市議会 2024-02-26 令和６年２月26日予算決算委員会未来づくり分科会－02月26日-01号
その下、コミュニティ助成事業２５０万円は、宝くじの収益金を活用した社会貢献事業で、自治会等のコミュニティ活動に必要な備品や集会所施設の整備等に対し、一般財団法人自治総合センターからの助成金を支給するものです。 その下、地域活動補助事業１２０万円は、本市の伝統文化であるだんじりの保存等を目的とした、各地区のだんじり集結に対して、補助金を交付するものでございます。
その下、コミュニティ助成事業２５０万円は、宝くじの収益金を活用した社会貢献事業で、自治会等のコミュニティ活動に必要な備品や集会所施設の整備等に対し、一般財団法人自治総合センターからの助成金を支給するものです。 その下、地域活動補助事業１２０万円は、本市の伝統文化であるだんじりの保存等を目的とした、各地区のだんじり集結に対して、補助金を交付するものでございます。
概要の２２４ページのコミュニティ助成事業について、これ宝くじの社会貢献交付事業であるということで、コミュニティ活動を行っている団体に対する補助金ってありますけれども、もう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○野上 委員長 竹田市民生活部総括次長。
その下、コミュニティ助成事業２５０万円は、宝くじの収益金を活用した社会貢献事業で、自治会等のコミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等に対し、一般財団法人自治総合センターからの助成金を支給するものです。 その下にございます地域活動補助事業１２０万円は、本市の伝統文化でもあるだんじりの保存等を目的とした、各地区のだんじり集結に対して、補助金を交付するものでございます。
コミュニティ会館は、地域コミュニティー活動の拠点でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、その利用者数が減少していると各地区の方よりお話をお聞きしていますが、まず、コミュニティ会館の運営状況をお伺いします。
地域コミュニティー活動の充実のために、地域活動協議会への補助金の補助率を100％に戻すなど、支援の在り方をもう一度見直すべきではないかと思いますけれども、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（大橋一隆君） 松井市長。
なお、活動を開始した団体に対しましては、例えば、地域におきましては、校区コミュニティ活動補助金が青色防犯パトロール活動も対象としており、燃料費などのランニングコスト面で支援が行われております。 また、これまで青色防犯パトロール補助金の申請があった１４団体のうち１３団体は現在も市内において活動いただいております。
また、防災士資格取得の公的補助につきましては、他市の導入状況を踏まえて検討するとともに、自主防災組織の活動が住民の連帯意識を高めるコミュニティ活動の事業であると捉えることができるのであれば、他部署にまたがりますが、関連する補助制度において調査研究させていただき、検討してまいりたいと考えております。
話が変わりますが、当市ではセーフコミュニティ活動が運用されてきました。認証の継続は打ち切りましたが、活動そのものは継続されていくと認識しております。コロナ禍で活動が止まってしまいましたが、ウィズコロナを迎え、活動の再開を望むわけでございます。本計画（案）とセーフコミュニティ活動との関係性についても見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
まず、まちのコインを活用したコミュニティ活動への参画促進及び見える化についてお尋ねいたします。 昨年の３月定例会において、私は千葉県木更津市の地域通貨アクアコインの取組を事例として、地域通貨による地域経済の循環の観点から質問させていただきました。
この質問の一つは、この補正は１点のみで自治振興費の負担金補助及び交付金は秦野地域コミュニティ推進協議会によるやぐら、そのほかコミュニティ活動備品の整備ということです。一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成が採択されたことによる助成ということでした。
第２款総務費では、コミュニティ活動支援事業補助金やパスポートセンター等移転経費の増額のほか、自治会館建設補助金の組替えに伴う減額などにより、２０万円の減額補正を行っております。
次に、その４つ下、防災福祉コミュニティ活動支援事業は４３９万６千円の計上で、これは防災福祉コミュニティへの補助事業等に要する経費でございます。 その２つ下、避難行動要支援者支援事業に４５万９千円の計上で、個別避難計画の制度周知に関する委託料でございます。
◎桐藤英樹市民部長 地域コミュニティ活動の拠点施設としての性格を持ちます各会館、集会所は、近年ご指摘のように、葬儀による収入がほぼなくなったことで運営に苦慮されている状況にあると把握しておりますが、この一、二年は、さらにコロナ禍によります利用件数の減少も聞こえてきております。
岸和田市自治基本条例では「コミュニティ活動を小学校区単位で実現するための組織として、地区市民協議会を設立することができる。」となってございます。
新年度において、地域ビジョンの策定や地域政策推進監の配置などにより、より一層の地域との連携を図りながら、コミュニティ活動の強化に努めてまいりたいと考えております。
その下、コミュニティ助成事業２５０万円は、宝くじの収益金を活用した社会貢献広報事業で、自治会等のコミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備費等に対し、一般財団法人自治総合センターからの助成金を支給するものです。 その下にございます地域活動補助事業１２０万円は、本市の伝統文化であるだんじりの保存等を目的とした各地区のだんじり集結に対して補助金を交付するものでございます。
このような地域の状況を的確に捉え、地区集会所等を運営する町会・自治会等に対して、一時支援金を支給することにより、施設の運営継続に係る負担軽減と、コミュニティー活動の促進を図ってまいります。
コミュニティー活動につきましては、地域との連携をさらに強化するため、活動の場の提供や地域活性化に資する活動への補助などを行い、自治会・町会やＮＰＯ法人など、まちづくりに頑張る団体の活動を支援してまいります。 最後に、目標５「みんなでつくる暮らし続けられるまち」であります。
◎桐藤英樹市民部長 自治会、町会が管理しております地域の集会所は市内に約60か所ございますが、地域コミュニティー活動の拠点施設としまして、町会、老人会の会合や文化活動、また、書道、英会話などの学習活動など、幅広く利用されております。 なお、これらの各集会所は、建設から30年以上経過している施設が大半でありますことから、総体的に老朽化が進んでいる状況でございます。