大阪狭山市議会 2019-03-20 03月20日－04号
そもそもため池の、この大鳥池の太陽光発電事業については、平成28年９月７日に初めてこの周辺の方から工事中止の嘆願書を市及びグリーン水素シティ事業推進室へ提出し、どのような工事なのかを説明してほしいということの願いを一切無視して、一方的に敷設完了してしまったこと、また、地元説明会は、影響を受けると思われる近隣の方にはあえて説明をせずに、影響がないであろうと思われる遠く離れた地域の方に、大鳥池の北部の方
そもそもため池の、この大鳥池の太陽光発電事業については、平成28年９月７日に初めてこの周辺の方から工事中止の嘆願書を市及びグリーン水素シティ事業推進室へ提出し、どのような工事なのかを説明してほしいということの願いを一切無視して、一方的に敷設完了してしまったこと、また、地元説明会は、影響を受けると思われる近隣の方にはあえて説明をせずに、影響がないであろうと思われる遠く離れた地域の方に、大鳥池の北部の方
大阪狭山維新の会は、グリーン水素シティ事業推進室を見直して、グリーン水素シティ事業対策室とするのなら、組織的には市長の直轄組織として置くのではなく、例えば総務部の中に担当係を設けて財務処理をすればいいんじゃないかと主張しました。この対策室の存在は、市税の無駄遣いとしか言いようがありません。
２点目には、事務の正常化を図るべく、グリーン水素シティ事業推進室から対策室に改め、早期の課題解決に取り組んでいること。 ３点目は、市の不利益の試算は、市長による監査請求に関する費用、正常化に向けた弁護士委託料、今議会提案も含め合計778万9,520円ということですが、さらには現段階で未納となっております岩室財産区財産の貸付料、市に入る３分の１等を計算いたしますと、平成29年分で７カ月で50万円。
普通、法を犯せば罰せられますし、市政、行政運営を正常化し、まともな市政を望む、このことでございますが、私どもはこれまでグリーン水素シティ事業推進室を対策室にするとか、市がメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社を指導監督するために要綱をつくることとか、正常化に向けての提案とか提言を行ってまいりました。
平成28年12月15日、財産区担当者総務部財政グループは、ため池太陽光発電事業に関する協定書についてグリーン水素シティ事業推進室から相談を受け、水面利用はため池の底地があってのものであり、財産区と締結すべきと文書で見解を示しております。
大阪狭山維新の会は、今回のグリーン水素シティ事業推進室の抜本的な組織変えを要求して、平成30年度の一般会計予算案にも反対してきました。 １年前に、以前の推進室の継続に関して、立ちどまって考え、活動経費を大幅に削減する。コピー代の５万円だけというふうな条件で継続されたわけです。それから後で、何か変な形で追加の予算も申請されましたが、我々はもちろん反対しましたけれども、通ってしまいました。
日本共産党市会議員団は、異常な実態を整理し、正常化することが最優先課題であると考えまして、グリーン水素シティ事業推進室を整理対策室に再編することや、太陽光発電事業のみにして会社の定款を改定したり、市とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社間の所掌事務とか指導の問題、濁り池太陽光発電を財産区との契約にするなど、整理、正常化する具体的な提案を行ってきたところでございます。
第１条第２項及び第２条の「グリーン水素シティ事業推進室」を「グリーン水素シティ事業対策室」にそれぞれ改めるものでございます。 また、附則第２項といたしまして、大阪狭山市議会委員会条例第２条第２項第１号中の「グリーン水素シティ事業推進室」を「グリーン水素シティ事業対策室」に改めるものでございます。 次に、３ページをお願いいたします。 改正条例の附則でございます。
また、本市が再生可能エネルギーなどを活用した次世代のまちづくりを構想として設置いたしましたグリーン水素シティ事業推進室の機構につきましては、議会本会議や各種委員会のご意見やご指摘を踏まえ、さまざまな課題を正常化することを目的に、組織名称を変更する方向で検討したいと存じます。
本事業は、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業主体ですが、一昨年の説明会では、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に代表取締役しかいなかったもので、住民の方からのお問い合わせにつきましては、グリーン水素シティ事業推進室が窓口となるようご説明させていただきました。
現在では、人事及び規範において体制が整えられているところであるが、グリーン水素シティ事業推進室においては適正に管理監督を遂行されたいとの指摘がされています。
例えば市税を投入しないと発足したグリーン水素シティ事業推進室のありよう、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡの運営に関するもろもろの疑問、これらは市役所全体のガバナンスの問題であり、地方公務員としての職員全体の問題でもあると私は考えます。狭山の魅力発信事業の一部であるグリーン水素関連事業では、昨年度には推進室をつくり、４名の職員を張りつけました。この人件費は、市税を投入しないとの言葉に矛盾しています。
現存する日本最古のため池である狭山池を満たしている水をキーワードとして、４月より市長直轄組織としてグリーン水素シティ事業推進室が設置され、水資源を利用した新しいまちづくりに走り出したのは記憶に新しいことです。 平成28年度は、ラバーダックが狭山池にあらわれ、桜の季節には遠方からも多くの人々が大阪狭山市へ訪れた、にぎやかな年度の始まりでありました。
どういうことかといいますと、もともと、この出張に関しては、４月28日の特別委員会において、管外出張旅費について、グリーン水素シティ事業推進室ですよ、当初配分91万9,000円だった出張旅費が、グリーン水素シティ事業推進室内で20万8,000円を流用し、さらに人事グループの職員研修の助成金のほうから19万4,000円を、さらに財政グループに相談し、予備費から16万6,000円を充用したという形で報告されました
総務部長 中野弘一 保健福祉部長 水口 薫 都市整備部長 楠 弘和 市民部長 田中安史 出納室長 松浦由美子 総合行政委員会事務局長 教育部長 竹谷好弘 高田 修 こども政策部長 谷 富二男 消防長 中原訓史 上下水道部長 能勢 温 都市整備部理事兼グリーン水素シティ事業推進室
総務部長 中野弘一 保健福祉部長 水口 薫 都市整備部長 楠 弘和 市民部長 田中安史 出納室長 松浦由美子 総合行政委員会事務局長 教育部長 竹谷好弘 高田 修 こども政策部長 谷 富二男 消防長 中原訓史 上下水道部長 能勢 温 都市整備部理事兼グリーン水素シティ事業推進室
総務部長 中野弘一 保健福祉部長 水口 薫 都市整備部長 楠 弘和 市民部長 田中安史 出納室長 松浦由美子 総合行政委員会事務局長 教育部長 竹谷好弘 高田 修 こども政策部長 谷 富二男 消防長 中原訓史 上下水道部長 能勢 温 都市整備部理事兼グリーン水素シティ事業推進室
総務部長 中野弘一 保健福祉部長 水口 薫 都市整備部長 楠 弘和 市民部長 田中安史 出納室長 松浦由美子 総合行政委員会事務局長 教育部長 竹谷好弘 高田 修 こども政策部長 谷 富二男 消防長 中原訓史 上下水道部長 能勢 温 都市整備部理事兼グリーン水素シティ事業推進室
時代の変遷に対応するために組織を変えるのはまことに結構でありますが、組織図を拝見すると、市長の直轄組織として２つある、グリーン水素シティ事業推進室と防災・防犯推進室を設けておられます。市長の直轄組織は、迅速な対応が要求される部門として防災・防犯推進室を設けるというのはわからないではありませんが、グリーン水素シティ事業推進室を市長直轄にするのには反対であります。
田中 斉 総務部長 中野弘一 保健福祉部長 水口 薫 都市整備部長 楠 弘和 市民部長 田中安史 出納室長 松浦由美子 総合行政委員会事務局長 教育部長 竹谷好弘 高田 修 こども政策部長 谷 富二男 消防長 中原訓史 上下水道部長 能勢 温 グリーン水素シティ事業推進室