岸和田市議会 2004-03-09 平成16年第1回定例会(本会議 第3日目) 本文 開催日:2004年03月09日
資産形成への地方債の依存率は約6割でございまして、大きな資産形成にはつながっておりますが、元利償還金というキャッシュフローの観点からは、大きな財政負担になっているのが現状でございます。 今後どのような対策を講じるかという点でございますが、まず、現在取り組んでおります新行財政改革を着実に遂行することにあるというふうに思っております。
資産形成への地方債の依存率は約6割でございまして、大きな資産形成にはつながっておりますが、元利償還金というキャッシュフローの観点からは、大きな財政負担になっているのが現状でございます。 今後どのような対策を講じるかという点でございますが、まず、現在取り組んでおります新行財政改革を着実に遂行することにあるというふうに思っております。
資産形成への地方債の依存率は約6割でございまして、大きな資産形成にはつながっておりますが、元利償還金というキャッシュフローの観点からは、大きな財政負担になっているのが現状でございます。 今後どのような対策を講じるかという点でございますが、まず、現在取り組んでおります新行財政改革を着実に遂行することにあるというふうに思っております。
ただ、申し上げましたように、トータルの起債というものが徐々にでも、今の時代で引き継いだときに、今一般会計だけで777億円あったものを、やっぱり減らしていかないと、当然、財政再建準用団体の数値というのは、キャッシュフローでやっておりますんで、当面の資金繰りが非常に問題になるんですけども、それを回避できたとしても、先送りするだけでは駄目だということで、きちっと起債を削減していくというルール決めの中であるならば
3点目の増資は今のところ考えてないというところでございますが、平成12年度に一度増資をしたのですぐできないという形ではあるかと思うんですけども、資産売却でキャッシュフローというんですか、お金は回ってると思うんですけども、貸借の中では、資金ですか、資本金が欠落というんですかね、食いつぶしてしまうというような状況で、やはり将来的にも融資とか、銀行の対応の中では問題になるんではないかなと思いますので、その
3点目の増資は今のところ考えてないというところでございますが、平成12年度に一度増資をしたのですぐできないという形ではあるかと思うんですけども、資産売却でキャッシュフローというんですか、お金は回ってると思うんですけども、貸借の中では、資金ですか、資本金が欠落というんですかね、食いつぶしてしまうというような状況で、やはり将来的にも融資とか、銀行の対応の中では問題になるんではないかなと思いますので、その
さらに、民間の上場企業では、企業再建の手法として債務の株式化が取り入れられていることも承知しており、債権者の立場からも、過少資本や債務超過あるいは元利金の返済をどのように見込み、キャッシュフローをいかに確保するかなど、種々の課題に対応していきたい旨、答弁されました。 このほか職員給与の見直し、区役所から財政局への予算要求、大規模事業評価など、さまざまな観点から質疑がありました。
本市が近い将来公募するには財務諸表、つまりバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書などの作成が必要だと考えますが、たびたびお願いしております行政コスト計算書の作成はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。 次に、マンション問題についてお伺いいたします。 先日、分譲マンションの実態調査集計結果をいただきました。
一方、キャッシュフロー会計の見直しが企業会計においても課題とされております。また、関連グループ法人への連結決算の適用など、さまざまな試みがなされております。 当市において現在でのニュー・パブリック・マネジメントについての取り組みをお示し願いたいと思います。
粛々と企業会計に入って、やっぱり必要経費、減価償却の、これはキャッシュフローになりますけども、しかし、将来やっぱりそれは要ってくるという概念で企業会計を取り組んでいただきたい。これは言っときます。 昨年、ポンプ場の民間委託、管理の委託ということで、去年、時期的にいろいろ事件もありまして、その後、ポンプ場の民間委託がありました。
粛々と企業会計に入って、やっぱり必要経費、減価償却の、これはキャッシュフローになりますけども、しかし、将来やっぱりそれは要ってくるという概念で企業会計を取り組んでいただきたい。これは言っときます。 昨年、ポンプ場の民間委託、管理の委託ということで、去年、時期的にいろいろ事件もありまして、その後、ポンプ場の民間委託がありました。
しかし償却前というか、キャッシュフローでいけば、何とか運営できておる状態が現状でございます。 そんな中で2期工事の必要、不必要というような議論が出てきておりますけども、私は、国内の航空行政の中においては必要であるという認識をしております。
また、減価償却費は現実の支出と伴わない経費でございまして、償却前のキャッシュフローベースでは、平成12年度においても約203億円の黒字を計上したところであり、平成13年度の中間決算におきましても、償却前損益が過去最高の136億円の黒字となるなど、好調に推移したところでございます。
どうしてかといいますと、最近経済界でも貸借対照表、経常利益というよりも、キャッシュフローというのを重視されております。そこの施設に入ったお金と出るお金、そこの施設を変えることによって必要なお金と必要でないお金という考え方です。だから、例えば三箇の保育所を民営化しますと、当面行政からそこに注ぎ込んでおるお金1億8,000万円ほどが不用になるわけです。
最初のインタレスト・カバレッジ・レシオはキャッシュフロー面から見て地方自治体が短期的に決済不能に陥らないか否か、具体的には地方交付税に頼らなくても利払いができるかどうかを見る指標でございます。1を超えていれば独自の経常一般財源で利払いが十分できることを意味します。本市はマイナス1.19で、府内ランクは、先ほどの説明にもありましたように15位でございます。
しかし、これ、連結で結合キャッシュフローをやったら、とんでもないことになってくる。さきの退職者の数の問題とか、そういうふうなものを含めていくと、決して楽観できるようなものではない。 きのうですか、中堅のゼネコンの倒産とか、あるいはもう少し前にスーパーの倒産というようなことがありましたけれども、そういうふうなことも本当に直前までわからない。
もう一つは、やっぱりこれは一つの資産の表し方ですけれども、いわゆる経常収支、損益計算書、それからいわゆるキャッシュフローというこの3点セットでないとだめだというふうに、よく本には書いてあるわけなんですけれども、そういう形で3つのセットにした公表の仕方、計上の仕方といいますか、作成を考えていかれるということにはならないのかどうか、この2点、部長にお伺いしたいと思います。
◆委員(伊藤輝夫) 今、説明があったようにですね、それはバランスシートだけじゃなくてですね、キャッシュフローの計算書だとかね、それから行政コストのそういうわかるものとか、そういうものを算定するときにはそろえんことにはね、自治体会計はわからんと思いますが、それで具体的にこの予算の中でお聞きをいたしますが、例えば今回の予算の中で借換債が4億ありまんな、平成2年度分の借りかえというのが出てますね。
しかし減価償却前の、いわゆるキャッシュフローでは、泉佐野は2億8,500万円、岸和田は1億8,400万円の黒字、堺は2億4,500万円の赤字になっております。ですから単純に11年度と12年度を比較するわけにはいきません。 そういうことで、これは私が調査した範囲内では岸和田、堺は「泉佐野のようになりたい」ということで、外来については検討するということでございました。
これはどういうことかと申しますと、帳簿上はもちろん資産に対する減価償却、流動資産に対する減価償却はしていっておりますが、実際のキャッシュフローというんですか、資金繰りの面からしますと減価償却の部分に対しては、お金の要らない部分ですので、それ以内にとどめてほしいということは、これ以上一般会計から損失補填をしなくても独自で回していけるようにしてほしいと依頼をしているのが現況です。
しかしながら、減価償却前ということになって、要するにキャッシュフローでは何とか回っておる状態でございます。 今後とも関空会社に望みたいというのは、武士の商法じゃないですけども、どうもお役人の経営ということでマイナス面が生じている部分が多々あると思います。