枚方市議会 2022-09-06 令和４年９月定例月議会（第６日） 本文
２．獣医師による動物虐待に係る通報義務化に伴い、警察と動物行政の連携ガイドラインを策定すること。 ３．外飼い猫には原則として避妊・去勢措置の義務づけを行うこと。 ４．動物の保護活動を行っている個人ボランティア、民間の動物愛護団体などへの支援策を講じること。 ５．動物愛護対策に係る地方財政対策の拡充を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
２．獣医師による動物虐待に係る通報義務化に伴い、警察と動物行政の連携ガイドラインを策定すること。 ３．外飼い猫には原則として避妊・去勢措置の義務づけを行うこと。 ４．動物の保護活動を行っている個人ボランティア、民間の動物愛護団体などへの支援策を講じること。 ５．動物愛護対策に係る地方財政対策の拡充を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
そちらのものにつきましては、国土交通省の「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」に従いまして、5基で約375名の方の使用が想定されるものでございます。
96 ◯林 訓之健康福祉部長 日本救急医療財団が示すＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおきまして、施設内にＡＥＤを設置するに当たっては、入り口付近やふだんから目に入る場所など、分かりやすい場所に設置することや設置場所を施設案内図に表示することなどが示されております。
現在どのような支援があるのかについて、不登校児童・生徒及びその保護者に対して十分に伝わっていないのではないかという観点を踏まえ、今後は、先ほどお答えいたしましたガイドラインも活用しながら、学校復帰のみにとらわれない社会的自立を見据えた不登校支援に取り組んでまいります。
不登校の考え方や支援の在り方につきましては、これまでも国の通知等を通じて学校及び教職員に周知してきたところでございますが、本市では、教育機会確保法や令和４年６月１０日付文部科学省通知の不登校に関する調査研究協力者会議報告書を踏まえた不登校支援ガイド、不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドラインを令和４年８月に策定いたしました。
今後につきましても、まずは職員一人一人の安全運転への意識の向上を図り、事故防止に努めるとともに、改めて公用車事故防止特別対策ガイドラインに基づき、事故防止の啓発や研修等を継続して取り組んでまいります。
これまでは地方公共団体ごとに定められた個人情報保護条例の規定、運用に相違がございましたので、全国的な共通ルールを法律で規定するとともに、国がガイドライン等を示すことにより地方公共団体における個人情報保護制度の的確な運用を確保しようとするものでございます。
また、当センター会員の就業時間数については、国等がガイドラインで原則週20時間以下と定めているため、インボイス制度導入後も大幅に収入を増やすことは困難である。との答弁がありました。
そのような中、国は昨年５月に、避難情報に関するガイドラインを見直し、市民が災害時に取るべき行動が直感的に分かるよう、避難情報等を５段階の警戒レベルに整理し、分かりやすく情報提供できるように改善を行ったところでございます。 警戒レベル３の段階においては、災害のおそれがあることから、高齢者など避難に時間のかかる方へ避難を促します。
そのため、本年４月、内閣府は、避難生活の取組指針・ガイドラインを更新しています。そこで、非常時の市民生活の全体政策を担当する危機管理課と、平常時の市民生活の個別施策を所管する部局の連携で、非常時の市民生活の質を改善する施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、大きな１点目の２点目、パブリックコメントの意見なしについての捉え方です。大きく３点ございます。
◎小林秀行都市デザイン部理事 この法律に関する基本方針、いわゆるガイドラインが公表されましたら、内容を確認の上、大阪府と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆４番（山口由華議員） お願いします。 昨年の災害のように、違法な盛土で不幸な犠牲を出さないために、国は隙間のない規制、安全性の確保、責任の所在、実効性のある罰則を強化しました。
内閣府防災担当が、東日本大震災の教訓を踏まえて、2016年4月に、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを策定しています。これまでの大震災での状況から、トイレの不備は体調悪化や災害関連死に結びつくおそれもあります。飲食は多少我慢できても、トイレは我慢できません。したがって清潔なトイレ確保が急務であるとの思いで、これまで質問をさせていただきました。
◎大山達也福祉部長 ＷＨＯの認知症リスク低減のためのガイドラインや、厚生労働省の老人保健健康増進等事業の研究結果から、加齢性難聴は認知機能低下のリスクの一つであると認識しております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 17番 矢野議員。
4月に発生した事故を受けまして、国土交通省におきましては6月9日付で道路の移動等円滑化に関するガイドラインの改定を行ったところでございます。 今後、早急に現場の状況をまず把握しまして点検いたしまして、対策が必要だという今ご指摘ですので、これについては鉄道事業者と協議を行って、視覚障害者用の誘導ブロックの設置について検討してまいります。 ○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。
そして、接触を伴う競技については、各競技団体が作成するガイドラインなどを踏まえて対応するとしています。さらに、２歳未満の子供は推奨せず、２歳以上で小学校入学前の子供についても、保育所などでは周りの人との距離にかかわらず一律には求めないとしています。 本市におきましては、５月19日に、市立小・中学校の今後の教育活動についてを各学校長宛てに通知、周知されておられます。
（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） 屋外広告物に関しては、ガイドラインを作られましたが、未届の事業者が多いと聞きました。把握されている数、未届の割合をお示しください。また、未届の原因と解消する取組についてもお答えください。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。
公共施設のデザインガイドラインについて。 こちらは、各所管の施設、道路、公園から各種掲示物に関して、市有施設の市の掲示物が模範となり、教育的効果も期待できる取組ですが、令和４年度中の発行と伺っておりますが、進捗を伺います。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。
さらに、令和４年１月には、屋外分煙所モデル整備のガイドラインも改正されるなど、一段と分煙に対する取組が具体化されようとしています。 一方で、たばこのポイ捨ては市駅周辺などでは、まだまだ散見されており、喫煙所の設置は、たばこのポイ捨ての防止にもつながるものであります。
106 ◯田村孝文土木部長 平成２９年に国土交通省が策定した都市公園の質の向上に向けたＰａｒｋ－ＰＦＩ活用ガイドラインでは、事業の安定性を確保し、都市公園への優良投資を促進する観点から、公募設置の認定有効期間を最長２０年に設定することが可能とされました。
しかし、最近、他の自治体において、調査委員会が教育委員会の附属機関と同規模の調査を一から実施する事例や、複数の案件を１つの委員会で調査するのに苦慮する事例等が見受けられたことをはじめ、本市の現行制度では報酬額や調査人員等が実態に即していないとの日本弁護士連合会のガイドラインをもって指摘され、また、本市の教育委員会が、いわゆる第三者委員会条例を制定したことを受けて、今後あらゆる事案に備えるため、今回の