大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
フリースクールや大東市教育支援センター、ボイス、オンライン授業等、学校が出席扱いと認める取組と合わせた利用を行う場合については、これを認めているところでございます。
フリースクールや大東市教育支援センター、ボイス、オンライン授業等、学校が出席扱いと認める取組と合わせた利用を行う場合については、これを認めているところでございます。
本市小・中学校におきましても、コロナ禍に実践をしましたオンライン授業等の経験を生かし、不登校児童・生徒に対するオンラインを活用した様々な学習支援に取り組んでいるところでございます。
また、教育関係予算では、オンライン授業等へのニーズに対応するため、４校に１人のＩＣＴ支援員配置に係る補正予算４２００万円弱が計上されています。教職員の負担軽減の立場から見て、反対するものではありませんが、これについても緊急対応が必要なのは教職員の増員です。特に、大阪では全域的に授業に穴が空く事態まで起きています。
まず、１点目は、先ほど歳入で説明を申し上げました補助金を活用し、オンライン授業等で使用するための指導者用のタブレットＰＣ、書画カメラ、スピーカーマイク、大型掲示装置を購入する備品購入費１，６０５万８，０００円の増額でございます。
Ｚｏｏｍによるオンライン授業等の学習の状況をしっかりと見極めた上で、学校長のまた意見等もございます。そういった部分で教育委員会と学校とが十分連携し、協議してまいりたいということでございます以上でございます。 ○西垣智副議長 教育部長。 ◎教育部長（大賀健司） 藤原議員さんからの再度の御質問に御答弁申し上げます。
こちらのほうが今現在、一月当たり１台当たり５ＧＢということで今貸与のほうをしておるのですが、オンライン授業等を展開するに当たり、Ｚｏｏｍ等かなりパケット量を食いますので、１時間当たり0.5ＧＢほどの通信量が発生すると。そういう制限の中におきまして、仮に５時間の授業配信を家庭で受信した場合に、二、三日でモバイルWi-Fiルーターの通信容量が枯渇するということが課題でございました。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） タブレットを活用したオンライン授業等による不登校児童・生徒支援につきましては、不登校に至った要因の解決やその教育的ニーズ全てについて対応できるものであるとは考えておりませんが、不登校児童・生徒の学力保障や人と人の新たなコミュニケーションの手段として大変有効であると認識しております。
さらに令和３年２月１９日付で文部科学省から通知があったことから、来年度以降、災害時や不登校の児童生徒のオンライン授業等については、引き続き欠席扱いとはせず、通知表、指導要録いずれも特例の授業とすることとしています。 以上でございます。 ○議長（中井博幸君） １番 村川真実君 ◆１番（村川真実君） 新しい特例の授業という対応がされるということが分かりました。
まず、ネット環境のない児童・生徒というのは、今年度１学期、いわゆるオンライン授業等を実施するに当たって、ネット環境のない子どもたちのいわゆる支援という形で、モバイルｗｉ－ｆｉルーターを購入いたしました。１，８００台購入しております。
オンライン授業等を活用した学習というのは、これまでと違った全く新しいものです。したがって、実際にやっていく中で、様々なトラブルや検討課題に遭遇していくことになろうかと思います。
今後、再び起こり得る臨時休業に備え、本委員会では、今年度実施のＧＩＧＡスクール構想における学習者用端末等の整備に着眼し、オンライン授業等による授業時間数の確保の可能性について検証を行った。
今後も、１１月より導入しました総合型のオンライン授業等も活用しながら、不登校の児童・生徒の学習状況を的確に把握して適切に対応してまいりますので、よろしくお願いします。 ◆８番（二瓶貴博君） 分かりました。ありがとうございます。 内申として評価ができないというわけではないと、しっかりと不登校の生徒であっても評価はしているという答弁でありました。
そのような観点から、感染拡大の程度と状況にもよりますが、今後はできる限り一斉の臨時休業は行わず、分散登校、短縮授業、オンライン授業等を組み合わせ、学校教育活動を継続していく予定でございます。このことは、大阪府教育長からの通知、大阪モデルステージに基づいた学校教育活動と感染拡大防止策との両立に示されております内容とおおむね同様としております。
その状況の中、今回ちょうど８月の末に教員向けのパソコンがちょうどリプレース、入れかえの時期となりましたので、その入れかえと同時にＧスイートを使いながら今後オンライン授業等をできるようにということで進めてまいっております。
新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークやオンライン授業等の促進など生活様式が変容する中で、多くの方が住まいに対する考え方が変化したとの報道もお聞きしているところでございます。具体的には、在宅勤務が増えたことにより、通勤時間が多少長くなっても、人口が密集する都心よりも自然豊かな郊外がよいとの声や、集合住宅よりも戸建て住宅のほうが近隣に気兼ねなく仕事ができるとの意見があるようです。
要旨２ これからの学校給食のあり方は新しい生活様式（保護者・教員の働き方改革の浸透やオンライン授業等の校内感染予防の視点など）を十分考慮した方式が望ましい。当局の考えを問う。 要旨３ 英語村構想の展開において、大容量ネット環境と生徒一人一台端末を活用しない手はない。市の戦略を問う。
コロナの市中感染は終息を見せず、再度、休校等の対応を余儀なくされることが予想される中、このスケジュールから見て、吹田市は12月まではオンライン授業等は実施されないのか、一体いつから実施ができるのか、お答えください。 内田洋行様の納入実績のある先進導入市から、実施状況などの聞き取り等は行ったのでしょうか。
今月から始まった分散登校も、いよいよ今週６月15日から通常授業に切り替わり、学習の遅れを取り戻すべく各学校で鋭意取り組まれていることとは思いますが、生徒が疾患をお持ちであり、保護者としては密な状態の学校に不安を感じるので、登校させることをためらっておられる場合、オンライン授業等を選択し、それをもって出席扱いとできないのかということでございます。
これは各学校の無線ＬＡＮ等を導入するための経費ということになっていますが、先ほど来よりオンライン授業等の話もあるのですが、なかなか難しいというのが現状で、例を挙げたら、大阪市はオンライン授業でやりますよと言ったが、環境が整っていないのでＷｉ－Ｆｉの機器を寄附してくださいというようなことになりました。
例えば新型コロナウイルス感染拡大のいわゆる第２波、第３波が訪れた場合は、学校と家庭をつないだオンライン授業等で児童生徒の学習を行うなど、学びを止めない取組を行う予定でございます。 以上です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 河本議員。