高槻市議会 2013-03-06 平成25年第2回定例会（第2日 3月 6日）
新エネルギー戦略についてですが、わかりやすくスピード感を持って新エネルギー施策を推進するため策定した、「たかつき新エネルギー戦略」に基づき、創エネ、省エネの推進を図ってまいります。事業者等の連携については、導入促進の補助制度などを通じて、地元産業の活性化を図るとともに、農林業との連携については、バイオマスタウン構想に基づくバイオマス資源の活用、促進により、エネルギーの地産地消を進めてまいります。
新エネルギー戦略についてですが、わかりやすくスピード感を持って新エネルギー施策を推進するため策定した、「たかつき新エネルギー戦略」に基づき、創エネ、省エネの推進を図ってまいります。事業者等の連携については、導入促進の補助制度などを通じて、地元産業の活性化を図るとともに、農林業との連携については、バイオマスタウン構想に基づくバイオマス資源の活用、促進により、エネルギーの地産地消を進めてまいります。
次に、エネルギー施策につきましては、以前からこの場でもお示しをさせていますように、新しく原子力発電の新規の建設については認めていかないということであります。 加えて、現在の原発についてはどうなのか。これは、やはり段階的に解消していくためには、中期、長期の視点に立って考えていく必要があります。 そしてまた、それにかわるエネルギー施策はどうなのか。
今、国の施策としての環境、またエネルギー施策等も含めた見直しも行われており、そのことも踏まえた上で環境計画、基本計画の中身、これもやはり見直しもしていかなければいけないと。そのことをあわせて分析、またそういう目標設定、それとあわせた予算設計というふうな形の考えを持って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本戦略では、創エネとなる電力量などの目標については、各エネルギーごとに掲げているところでございますが、１点目にお尋ねの、重点的な取り組みと申しますのは、新エネルギー施策の導入、普及促進という一つの方針のもとに、まずは行政、市民、事業者が積極的取り組むべき施策を掲げ、全庁的、全市的な取り組みであることを改めて位置づけた上で、今後、具体的な新エネルギー導入を行っていくものでございます。
また、今後のエネルギー施策についてですが、国においても、昨年８月に施行された再生可能エネルギー特別措置法に基づき、再生可能エネルギー源の利用を促進しているため、本市としても再生可能エネルギーとして特に太陽光発電設備の設置に重点を置き、平成２１年度から市の公共施設や小・中学校に太陽光パネルを設置してまいりました。今後も引き続き再生可能エネルギーについて研究をしてまいります。
◆１１番（友井健二） 以前より防犯等のＬＥＤ化について質問をさせていただいてますが、昨年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故を受けましてエネルギー施策の大きな転換が課題となっております。再生可能エネルギーの拡大とともに、省エネの推進対策としてＬＥＤ照明への切りかえ、これを積極的に検討すべきものと考えております。また、それによって長寿命化、電気料金の値上げによる財政負担の軽減も図られます。
こんな小さな町でも財政の使い方を変えれば、自然を生かした多様な自然エネルギー施策への実現ができることを現実に示しています。 ことし７月６日、四万十川流域の５市町村、四万十市、四万十町、中土佐町、津野町、檮原町は共同で、原子力発電に頼らない自然エネルギー（再生可能エネルギー）への転換をめざす四万十川アピールを発表しました。
環境・エネルギー施策につきましては、まず地球温暖化への対応など低炭素社会の構築に関して、本市、事業者及び市民の責務を明らかにし、温室効果ガスの排出抑制に関し必要な事項を定めた「再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会の構築に関する条例」を制定したほか、生ごみと下水汚泥の混合消化によるバイオガス化実験を実施しました。
今後は、今回の状況を十分に勘案し事業推進をするとともに、国によります新エネルギー施策の動向を注視し、本市の太陽光の利活用について、今回の補助制度にとどまらず、多くの市民の皆様が協働して取り組める施策の検討を要望し、修正案に反対し、補正予算原案に賛成するものでございます。 以上です。 ○山本尚生議長 片岡議員。
まず、衛生費 保健衛生費 環境管理費に関し、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度については、戸建て住宅で、持ち家の方への補助がほとんどだと思うが、集合住宅や持ち家でない方とのバランスのとれた新エネルギー施策を検討する段階にあるのではないか、とただしたところ、新エネルギー施策では、集合住宅などへの補助も含め、太陽光発電のみならず、新エネルギー全体としてバランスのとれた施策の展開が必要と認識しているところであり
また方向性を示していくことも含めて、今回のエネルギー施策をどのような形で進めていくか、また想定をいろいろ条件がありますけども、そういう形の部分を整理していっていただける部署かなと、私は理解をするとともに期待をしているところでございますので、１問目で肩透かしのような、ある意味ちょっと逃げられてしまったかなというような、失礼な言い方なんですけども、そういうふうな感じを持ちました。
次に、国民の多数が原発ゼロを求めていることに対し本市はどう考えるか、またエネルギー施策の転換も働きかけていくのかについてですが、原発依存に反対する声が出ていることは承知しており、国においてもパブリックコメントや専門家の意見をもとにエネルギーミックスの方策を検討しているところと認識しています。
委員仰せのとおり、新エネルギー施策につきましては、集合住宅などへの補助も含めまして、太陽光発電のみならず、新エネルギー全体としてバランスのとれた施策を展開していくことが必要であると認識しております。また、現在、新エネルギーのさらなる普及の加速化のため、庁内に新エネルギー戦略プロジェクトチームを設置し、検討を進めているところでございます。
また、今後につきましては、市民、事業者、行政、すべての基本方針となる地域新エネルギービジョンなどを踏まえ、再生可能エネルギー施策を積極的に進めていく上で、それぞれの立場で、どのようなものが具体化できるかを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○（宮田俊治議員） ご答弁ありがとうございました。
まず、１項目めといたしまして、エネルギー施策についてお尋ねいたします。 電気エネルギーは、国策として出力調整などの小回りがきかず、動かすかとめるか、つまりゼロか１００かの大量発電の原子力発電をベストミックスの基盤と位置づけてきました。それにより私たちの生活は、大量の電気がなければ暮らしが成り立っていかない社会をつくり出してしまいました。
質問事項は環境・エネルギー施策、質問要旨は原発に依存しないための自然エネルギー拡大と低エネルギー社会の実現に対しての市の考えについてお尋ねでございます。 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、自然エネルギーの活用による地球温暖化防止策が進められております。
まず、原発事故を受けての今後のエネルギー施策については、現在の電力消費、そしてまた受給のバランスを考慮いたしまして、その方向性を模索すべきと考えます。 エネルギー施策については、企業の国際競争力、また、国の環境施策とも関連することから、長期的な視野を持って、将来にわたり安定した電源の確保を目指すべきと考えております。
このような国の施策が示されている中、本市といたしましても、再生可能エネルギーの活用促進を図るため、この３月に策定いたしました阪南市総合計画の生活環境分野において、市役所の役割に「再生可能エネルギーの活用促進」を掲げており、今後においては国のエネルギー施策を見きわめながら、本市における施策を模索してまいります。 次に、自転車の安全対策についてお答えいたします。
しかしながら、本市の普通財産としては広大な敷地を保有しておりませんので、休耕田等民有地の活用を検討することになろうかと存じますが、送発電事業者の分離、地権者との調整、今後の国や府のエネルギー施策との連携などの課題がありますので、今後とも先進事例も参考にしながら調査研究してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（田仲基一） 小田敏朗議員。
本市としては、こうした国のロードマップが示されないままに今独自に一自治体でエネルギー施策や温暖化対策の計画を策定していくことは現実性を欠いた計画になりかねない上、判断を誤れば、将来市民の税金と善意の努力を無駄にする可能性すらあると考えており、国の動向を注視をしています。