大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
大阪城東部地区内に位置する中浜下水処理場におきましては、これからの下水処理場の再構築のモデルとなるよう、今後も周辺施設との連携を図るとともに、カーボンニュートラルの達成に向けた先進的な省エネ・創エネ技術の開発や、処理場の上部空間の活用検討などを進めてまいります。
大阪城東部地区内に位置する中浜下水処理場におきましては、これからの下水処理場の再構築のモデルとなるよう、今後も周辺施設との連携を図るとともに、カーボンニュートラルの達成に向けた先進的な省エネ・創エネ技術の開発や、処理場の上部空間の活用検討などを進めてまいります。
次に、ゼロカーボンおおさかの実現に向けては、脱炭素先行地域に選定された御堂筋エリアにおいて、民間事業者と連携し、省エネ、再エネなど全国に先駆けたカーボンニュートラルなビジネス地区の形成を進めるとともに、大阪“みなと”でのＣＯ２排出量削減に向けた戦略案の策定や支援制度の検討などを実施してまいります。
本市におきましては、今年度、地球温暖化対策実行計画の区域施策編の策定に鋭意取り組んでいるところであり、省エネ・再エネ設備等の導入等につきましては、広く地球温暖化対策の一環として位置づけ、当該計画に反映させてまいりたいと考えております。
環境室の所管事務としましては、あくまでも地球温暖化防止施策の取組の一環として大阪府等の省エネ、再生エネ設備の導入支援など脱炭素に向けた事業所支援への連携などを具体的にお示しをし、御利用していただけるよう、発信に努めてまいります。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員） よろしくお願いします。 それでは、グリーンジョブとはどのようなことですか。
次に環境省の脱炭素先行地域づくりに関する交付金、地域脱炭素移行再エネ推進交付金について説明してください。 ○品川大介 議長 木村市民生活部長兼人権政策監。
具体的には、区域の特徴、計画期間、推進体制、区域の排出状況、再エネの導入、進捗管理など、そういったものを定めていきたいと考えております。 ○野上 委員長 天野委員。 ◆天野 委員 じゃあ一つだけ。この調査自身は民間の調査会社に委託されるというような形ですか。大東市のみの取組になるんですか。 ○野上 委員長 吉原環境課長。
このために、庁舎を含む公共施設のＺＥＢ化はもちろんのことながら、市内全域での創エネ、省エネ住宅の普及、企業が持つ設備の省エネ化なども長期的に、かつ計画的に取り組むことが必要となります。 本市は来年度、国庫補助金を活用して温暖化防止対策実行計画（区域施策編）を策定する予定です。
◆６番（あらさき美枝議員） あと、企業とか、会社とか、あと自営業者もそうですけど、個人のお宅でも、再エネ・省エネを進めていってもらうということも、とても大事になってくるし、計画にも入ってくると思います。そんな中で、やっぱりそれを後押しするためには、補助金制度の創設が必要だと思います。市民レベルでの再エネ・省エネ促進を後押ししてほしいです。見解をお願いします。
の空調の部分が交付金に合致をするのか、手続的にどういう問題があるのかということを詳しく研究したわけではありませんけれども、少なくともこういうものにエントリーをするために、交付金の申請に当たって、かなり大きな金額でありますので、全庁的な空調の問題でありますので、実績としてこういう形で本市は検討をしておりますということで、この仕様書も含めて、環境省が出している省二酸化炭素設備の整備事業の推進交付金、再エネ
そのＺＥＨ基準とは何ぞやということでございますけれども、省エネ基準とは、今まではモデル建物から10％以上エネルギー節減するということであったのですけれども、ＺＥＨ基準というのは20％以上求められておりまして、なおかつ１年間で使用する一次エネルギーを創エネ、要は発電して実質ゼロエネルギーの住宅を求めるということが基本になったということと、あと、今、委員おっしゃられました共有部分の形はどうなるんだということですけれども
国の脱炭素政策及び再エネ推進の取組に逆行する形となって、最終的に総務大臣の同意をもって施行されるかどうか決まり、注目を浴びています。先日、総務省は事前に事業者と協議をするよう文書で通知をしたそうです。条例化されるかは分かりませんが、特に山間部での設置の場合は、廃棄だけでなく森林保全、防災の観点から費用負担してもらう、法定外税の考えも必要ではないかなと思い、紹介いたしました。
それで、国のほうでも、これは地域の脱炭素を進める自治体に対して、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というものを200億円計上しております。こういったところに、これ全国で100か所、2030年までに手を挙げていただければ、こういった支援金を出すというものがあります。
民間事業者に対しましては、屋根貸しによる自家消費型太陽光発電設備の設置、創エネや省エネルギーによるエネルギー消費量を実質ゼロとする建物の改修など、これらを支援するための様々な国の補助制度がありますので、今後も国の補助制度についての情報収集に努めるとともに、補助制度の内容について周知を行ってまいります。
さらに、脱炭素先行地域に選定された地域を見ると、まず、多くの公共施設で再エネの導入も進められています。枚方市でも、市が率先して多くの公共施設で太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入していくことも必要だと思います。第１回の選定では、大阪府内では、枚方市よりも後にゼロカーボンシティの表明を行った堺市が選定されています。
自治体としても、将来的に責任を持ち、目標を見直し、再エネ、省エネなど、気候変動対策に抜本強化をすべきです。 ＩＣＴ教育は、教育現場でＩＣＴ教育が本格的に導入されている予算が組まれています。子供たちへの健康や発達への影響についての考慮が必要です。当初予算では、デジタルドリルやプログラミング学習教材があります。練習問題の結果など、学習ログとしてクラウド上に蓄積されることになります。
────────一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨４番 出原秀昭一問一答式１南海貝塚駅周辺のまちづくりについて２公共施設について３地域包括ケアシステムについて１３番 前園隆博一問一答式１デジタル田園都市構想に関する取組みの推進について２自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取組み等について１８番 川岸貞利一問一答式１子ども（５歳～11歳）の新型コロナウイルスのワクチン接種について２創エネ
それと、先ほども同僚委員が指摘をされていた給食の調理場、それと今回、新たに省エネ・再エネを学校校舎に導入をしていくと。これも大規模改修のときに、八尾市はやっているけれども、既存校舎をしていかないと駄目なのです。今、学校の教育条件、それから施設改善は、本当に国と自治体が一体になって進めていかなければならない課題になっています。
この取組は、脱炭素に取り組む本市独自のモデル事業として実施しようと考えており、市域の再エネ電気を活用し、公共施設や民間事業者などの民生部門における電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロの実現を目指すとともに、再生可能エネルギーを活用したゼロカーボン・ドライブの普及拡大を図り、地域から脱炭素社会の実現を目指していこうとするものです。 次に、公共交通の利用促進について、お答えします。
また、脱炭素に取り組むモデル事業ですが、地域から脱炭素を実現していくため、大阪と京都の中間に位置し、住宅都市として発展してきた本市の地域特性を生かした取組として、市域の再エネ電気を活用し、公共施設や協力いただける民間事業者の事業所において電力消費に伴う二酸化炭素の排出の実質ゼロの実現を目指すとともに、公用車をはじめ、民間事業者との連携によりＥＶを導入するなどゼロカーボン・ドライブの普及拡大を図り、さらに
行政組織においても、ペーパーレス化など業務スタイルの転換を率先して進めるとともに、公共施設の照明のＬＥＤ化など、省エネ、節エネに意欲的に取り組んでまいります。 市内各所で住宅開発が続いています。開発事業を契機に、周辺環境がよりよいものとなるよう、事業者と環境まちづくりの概念を共有し、適切に指導、誘導を図ってまいります。