大阪狭山市議会 2011-06-13 06月13日-02号
原子炉そのものも、運転をとめるときには制御棒を押し込んでウランの核反応をとめるのですが、その状態でもウランから生まれた核分裂の生成物は膨大な熱を出し続けるため、絶えず水で冷やしておく機能が必要。その供給がとまってしまったら、膨大な熱が出っぱなしになって暴走が始まる。そうなると、核燃料の熱がたまりどんどん高温になって核燃料が壊れ始める。
原子炉そのものも、運転をとめるときには制御棒を押し込んでウランの核反応をとめるのですが、その状態でもウランから生まれた核分裂の生成物は膨大な熱を出し続けるため、絶えず水で冷やしておく機能が必要。その供給がとまってしまったら、膨大な熱が出っぱなしになって暴走が始まる。そうなると、核燃料の熱がたまりどんどん高温になって核燃料が壊れ始める。
以前は高濃縮ウランの燃料を使用しておったんですが、近年は低濃縮ウランに切りかえまして、しかも燃料の形状を自然状態では臨界に達しないような形状制限管理方式という方式を取り入れて、臨界点に達しにくいような構造となっております。今現在では、自然状態といいますか原発を稼働していない停止している状態であれば、臨界事故は発生しないような管理をされてございます。
これらの発電システムは有限で、いずれは枯渇する石油や石炭、天然ガスやウランなどの化石燃料と違い、自然の活動によってエネルギー源が絶えず再生、供給され、地球環境への負担が少なく、加えて今回の震災でクローズアップされたように、事故などの非常時においてもリスクが少ないエネルギーであることに間違いございません。
地震国において原発の危険性は甚大な被害を及ぼすと言われている声を無視して、老朽化した炉を使用し、プルサーマル計画としてプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使用するこの福島原発第1の3号機が事故を起こし、放射能を放出しています。また、プルトニウムの確認は私がこの原稿を書いたときにはされていなかったのですが、昨日、半減期2万4,000年というプルトニウム239が放出されていることがわかりました。
北朝鮮は、核実験の実施、日本海へのミサイル発射、そして、最近では、ウラン濃縮施設の公表など、平和を希求する国際社会に対する挑戦ともとれるような行動を繰り返しております。 このような一連の行為は、東アジア地域のみならず、国際社会の平和に対しても重大な脅威となるものであり、抗議するべきものであると考えます。 以上のようなことから、検討の結果、本決議案を提案することとしたものであります。
高石市固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第14 議案第11号 大阪広域水道企業団規約の変更の協議について 日程第15 議案第12号 物品の購入について (日程第14議案第11号及び日程第15議案第12号を一括議題) 日程第16 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第17 監査委員報告第1号 例月現金出納検査結果報告 日程第18 決議案第1号 北朝鮮による韓国砲撃並びにウラン
オバマ大統領は記者会見で、各国と国際社会がとる措置によって、アメリカ国民も世界もより安全になると述べ、採択した共同声明や行動計画のほか、ウクライナやメキシコによる高濃縮ウランの放棄、ロシアのプルトニウム抽出施設閉鎖など、参加各国がサミットにあわせて表明した具体策を例示し、核物質の防護は核のない平和で安全な世界を目指すという大きな努力の一部だと強調しました。
さらに、NPT未加盟のインド、パキスタン、イスラエルが核兵器を保有しているとされ、核兵器開発につながるウランを濃縮・拡大するイランや核実験を行っている北朝鮮の動向などは、核不拡散体制を大きく揺るがしている。 そのような中、昨年9月に開かれた国連安保理首脳級会合において、オバマアメリカ合衆国大統領が提案した「核兵器なき世界」を目指す決議が、我が国はもとより全会一致で採択された。
しかも、温熱ガス効果という点から見ても、ウランの鉱山からウランを取り出すに当たっては物すごいエネルギーを使うわけですし、また原子力発電所そのものも大量の海水で冷やさなきゃならないわけですから、その海水が排水口では温水に変わっているわけです。
その内容といたしましては、酸化チタン生産に伴って発生する鉱石の残渣はウランやトリウムを含むため放射能を帯びており、この酸化チタン産廃が堺市内の3カ所に大量に埋められている。現状では覆土により放射線は遮へいされ、今のところ特に問題となっておらないものの、将来何かのきっかけで掘り起こされれば大変なことになる。
それから後ほどリーマンの破綻が起こるわけですけれども、これは当分の間、しかもオーストラリアドルで返ってきますから、オーストラリアというのは鉄鋼とか石油とか石炭、それからウランですね。これは世界の経済情勢がよくならなければ、オーストラリアドルが高くなることは、これは可能性が極めて低い。
現在の核保有5か国に加え、NPT未加盟で核保有国のインド、パキスタン、さらに事実上の保有国であるイスラエル、また、核兵器開発につながるウランを濃縮・拡大するイランの動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。さらに、5月25日に行ったとされる北朝鮮の地下核実験は国際社会への背信行為であり強く抗議する。
しかし、翻って現実的には、北朝鮮が5月25日に地下核実験を行い、また濃縮ウラン製造に着手するなど、核が広がる危機にあります。これに対して箕面市はいち早く抗議文を出し、市議会も6月1日本会議で提出いたしました。被爆国である日本からの素早い抗議は重要であると認識しております。
当初は計画どおりにいっているように見えたが、ワシントンのタカ派と懐疑論者は、テロ支援国家のリストから外す前に、北朝鮮の宣言の確認を求め始め、アメリカの施設は北朝鮮の対応する人にウラン濃縮の秘密プログラムや核物質テクノロジーの他国への移動の2つの微妙な問題に関する情報を求めた。
3月12日からジャーナリストの西谷文和さんがイラクに入り、取材を重ねられておりますが、その報告の一つに、自衛隊が駐屯していたサマワについて、サマワは劣化ウラン弾が多量に使われていた地域の一つで、先天的に障害を持った子どもがふえてきているとありました。イラクだけでなくアフガニスタンでも内戦状態が続き、人々の生活は疲弊しております。
今もアフガニスタン、イラクでアメリカ軍が使用した劣化ウラン弾で苦しむ人たちがたくさん実存します。また、その劣化ウラン弾で苦しむアメリカ兵も存在しながら、アメリカはその放射能汚染を認めておりません。この情報網が進んだ現代でもこの状況です。また、そのイラク戦争はアメリカのイラクに大量破壊兵器があるといううそ・偽りの理由で侵略していったのは、もう揺るぎない事実になっています。
劣化ウラン弾の放射能汚染や、日本でも製造しているクラスター爆弾被害救済には、まだまだほど遠い状況です。今ごろになってやっとアメリカ国内でも、イラク戦争を起こしたことへの批判が広がってきていますが、真の平和を求めるものになっているのか、大いに疑問なんです。 そして日本では、平和憲法がありながら、防衛庁が防衛省となることによって集団自衛権行使が可能などとも言われております。
また、核兵器使用が危惧されるインド・パキスタン問題の平和的解決を求める意見書や、イラクの大量破壊兵器の問題の平和的解決と、劣化ウラン弾使用反対を求める意見書を採択してきました。これらは市民の願いを受けてのものです。こういった議会の努力をより実効性のあるものにするために、この条例の制定が必要だと思います。 第3の理由は、今回、1万2,000人を超える人たちが高槻市に平和の願いを寄せられています。
地雷にやられたのか、劣化ウランによる影響なのか映画は語ることはしませんが、片足のない子ども、両腕のない子どもたちが生活のために地雷を堀り起こしています。雨が降っても傘などあるわけでなく、文字通り着のみ着のまま、ぬれ細ぼった体をテントの毛布に預けます。夜中に虫歯がうずけば灯油を口に含み、それで痛みがおさまったのでしょうか。表情を変えることもなく傍らに吐き出します。
113ページの別表第8につきましては、再生資源燃料を追加し、ウランの数量を危険物の規制に関する政令別表第4と同様1,000kgとしております。 施行期日、経過措置、適用除外につきましては、附則で定めております。