門真市議会 2020-12-10 令和 ２年１２月１０日文教こども常任委員会−12月10日-01号
◎向井 学校教育課長 大阪府公立高等学校入学者選抜に関しましては、大阪府教育委員会において実施方針が定められており、例年の扱いであればインフルエンザ等出席停止の扱いが定められている感染症においては、当日の全ての検査を受検できなかった場合には追検査が実施されることになっております。
◎向井 学校教育課長 大阪府公立高等学校入学者選抜に関しましては、大阪府教育委員会において実施方針が定められており、例年の扱いであればインフルエンザ等出席停止の扱いが定められている感染症においては、当日の全ての検査を受検できなかった場合には追検査が実施されることになっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やインフルエンザの同時流行が危惧される中、今年の冬の休日診療所の運営体制を変更する目的と概要についてお聞かせください。 ◎池尻 健康増進課長 現在の新型コロナウイルス感染症の第３波とされる感染拡大状況や、インフルエンザの流行期到来を控え、感染症対策を強化した保健福祉センター診療所の運営体制が必要であります。
４款衛生費、１項保健衛生費の８６７３万１０００円の追加は、インフルエンザワクチン接種費用の助成に係る委託料の追加分等を計上いたしており、１２款予備費の３２１万７０００円の減額は財源調整のため計上いたしております。
新型コロナウイルス感染症の発生件数の増加や今後のインフルエンザの流行に備えて、国は都道府県に対し検査体制の拡充を求める方針を示しています。 そのような中、本市が検体採取センターを設置運営するに至った経緯をお聞かせください。
さらに予防策のみならず、事務従事者等に感染者が発生した場合に備えた危機管理対策なども欠かせない課題と捉えており、これは冬季の選挙においてはインフルエンザが流行した場合に活用できるものと捉えております。 また、委員お示しの投票の利便性を高めるため、駅前での期日前投票所の開閉時間を延長し、実施した事例につきましては、当日投票所の混雑緩和策としても有効であり参考となるものであります。
令和２年４月７日に国において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、外出の自粛等の感染拡大防止策によるその後の感染状況の変化等を踏まえ、５月２５日に全ての区域において緊急事態宣言が解除されたところでございます。
また、新型コロナウイルスの問題もありますが、冬季には毎年インフルエンザウイルスも流行しています。スポーツジムでの感染事例が挙げられる中、屋内温水プールだから年中使えると安易に考えないで、インフルエンザなど、その点にはくれぐれも留意し進めていただきたいと思います。 以上です。 ○森博孝 委員長 ほかにありませんか。松本副委員長。
◆堀尾 委員 やっぱりこれからインフルエンザ等もはやってくると思いますし、ますますこのニーズというのは高まるのかなというふうに思いますので、ぜひとも拡充に向けて取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。 次に、浜町保育園についてお聞かせいただきたいと思うんですけども。
◆堀尾 副委員長 この病後児、子どもが病気の回復期に自宅での保育が困難な場合ということなんですけども、ちょっとこの状態っていうのは、保護者からしたらどういう状態で、病後児を利用したらいいのかなというので、ぴんときてないのかなというふうに思うんですけども、病気の回復期に自宅での保育が困難な場合っていうのは、インフルエンザにかかって熱は下がったんだけども、まだちょっと休んでおかなあかんとか、はやり目とかっていうようなときにこの
次に、子どものインフルエンザ予防接種の補助についてです。 インフルエンザ予防接種の効果は感染しないことではなく、重症化を防ぐことです。インフルエンザワクチンは感染を防いだり、１００％発症させたりしないわけではありませんが、子ども、とりわけ乳幼児は免疫が未熟で、合併症を引き起こすリスクが高くなります。インフルエンザによる脳症、脳炎により死亡に至るケースや、集団感染の恐れもあります。
小学校学習指導要領では、第３学年、第４学年、第５学年、第６学年に総合的な学習の時間の授業時数として、各７０時数を定めていますが、課外授業や運動会、インフルエンザ等での授業の振りかえ等を考えると、出前授業等にかけられる時数も厳しいものがあるようにお伺いしています。
インフルエンザがはやるというか、もうちらほら学級閉鎖とかそういうお話も聞いております。この季節性のインフルエンザ対策として、現在、実施されている感染予防対策について、お聞かせください。
加えて、インフルエンザの予防接種につきましても、接種日において６５歳以上の保護受給者の方には、接種料金が無料となる予防接種の利用券を交付し、インフルエンザの罹患予防にも努めております。 さらに、日常生活の健康管理等が困難な保護受給者に対して、専門知識を有する健康管理支援員を２４年度から配置し、保健指導等を行っております。
日本が、過去に経験した新型インフルエンザ感染症の大流行のような事態に備えて、本市としてどのような対策が講じられているかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長 平成２５年の新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行を受け、同年には、本市におきましても新型インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしました。
◎中野 人事課長 規則において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第６項第１号に掲げるインフルエンザに罹患し、療養する必要がある場合に、連続する３日の範囲内の期間で有給での病気休暇を付与する旨規定する予定でございます。 ◆堀尾 委員 大阪府下の中で、同様のこの条例の改正等定められているのかどうか、府下の状況についてお聞かせください。
このほか、新型インフルエンザなど健康危機事象発生時には、ワクチン接種や診療などの拠点施設としての利用も考慮しております。 今後、当該施設の開設後、直ちに防災拠点施設として地域防災計画に位置づけられるよう手続を進めるとともに、引き続き防災機能の充実強化に取り組んでまいります。 次に、男女共同参画社会の推進についての女性活躍推進法における門真市の取り組みについてであります。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費の９１５万９０００円の減額のうち、高齢者インフルエンザ予防接種のワクチン値上げ等に伴う委託料の追加分等として、７５０万７０００円を計上いたしております。 次に、７２ページの歳入について御説明申し上げます。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費では、インフルエンザ予防接種委託料等として７５０万７０００円の追加分を計上いたしております。 次に、７４ページの９款教育費、１項教育総務費では、情報教育推進事業に係る教育ＩＴ化用備品費の追加分等として８２３万２０００円の追加分を計上し、３項中学校費では、給食運営事業に係る給食用備品費において２２８５万８０００円の減額分を計上いたしております。
しかしながら、事業実施に当たっては、インフルエンザの流行など季節的な利用者の変動や、前日、予約されたものの、当日、子どもが元気になればキャンセルが発生するなどの課題もありますことから、保護者の的確な利用ニーズにあわせた事業実施に向け、実施箇所の拡充や実施手法等も含め検討してまいりたいと考えております。 ◆後藤 委員 ありがとうございます。 次の質問に移らさせていただきます。
◎木本 健康保険課長 平成２５年度国民健康保険事業特別会計の財政状況でありますが、まず、歳出の特徴につきましては、インフルエンザ等の蔓延もなく、被保険者数も減少しているものの、高齢者の増加、医療技術の高度化等により、保険給付費が増加しています。