松原市議会 2021-06-29 06月29日－04号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（福嶋光広君） 学校でのクラスター発生はないという先ほどの答弁にもありましたので、家族だとか習い事などでの感染がほとんどであるということなんですが、陽性になった場合とか自宅待機になった場合、そういった場合はインフルエンザと違って、２週間とかかなり長い時間の欠席になるわけですよね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（福嶋光広君） 学校でのクラスター発生はないという先ほどの答弁にもありましたので、家族だとか習い事などでの感染がほとんどであるということなんですが、陽性になった場合とか自宅待機になった場合、そういった場合はインフルエンザと違って、２週間とかかなり長い時間の欠席になるわけですよね。
前の議会でも多分言うたと思うんですけれども、インフルエンザにかかったらインフルエンザにかかってんと言うけれども、コロナにかかったからコロナにかかってんと言う人はいてないでしょうという話をさせてもらったと思うんですけれども、本当にかかった人は、僕も経験者やから思いますけれども、何でと、何で自分がかかったんやろうとか、やってもうたみたいな、周りの人のことを考えたらどうしようとか、そういう気持ちになってなかなか
それから次、人権が尊重されるまちづくりについてという項目ですけれども、今年２月に新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律というのが改正をされました。どこが改正されたかといいますと、新しく差別的取扱い等の防止に関する規定というのが新たに設けられたということなんですけれども、その規定に伴って市としての認識についてお聞かせ願えますか。
今回の補正予算の内容でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種及び高齢者に対するインフルエンザワクチン接種に要する経費を追加、補正したものでございます。 次に、「第２表 繰越明許費」についてでございますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業の完了見込みが翌年度となることから、繰越明許費の設定を行ったものでございます。
４月７日には、改正インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発出され、大阪府は感染拡大警戒地域に指定されました。５月21日に解除されましたが、自粛要請・解除などの対策を段階的に実施する大阪モデルを踏まえ、６月１日以降には、全ての施設の休止要請が解除されました。 ４月の緊急事態宣言以降、新しい生活様式の実践が求められ、私たちの生活様式が一変することとなりました。
また、今後のインフルエンザとの同時流行に備え、発熱等の症状を有する市民が安心して受診でき、必要時ＰＣＲ検査等が受けられるよう、受診方法について、松原市医師会と連携し広報等で周知しているところです。 今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況や国・府の動向を注視するとともに、市民の皆様や関係機関と協働で感染拡大防止の取組を全庁的に進めてまいります。
今回の補正予算の内容でございますが、コロナ禍において、これから流行を迎える季節性インフルエンザの感染拡大を抑えることで、新型コロナウイルスと併発した場合の重症化を防ぎ、さらに医療体制の維持・確保を図るため、生後６か月から高校３年生までの子どものインフルエンザワクチン接種費用を支援するための委託料を補正するものでございます。
インフルエンザのようにかかりつけ医院で医者の判断で気軽に、手軽に検査ができることが感染症の拡大を抑え、市民の不安に応えることになるのは明らかです。ドイツやイギリスのように、ＰＣＲ検査拡大で感染症が激減した実績を見ても明らかです。特効薬が開発されずとも、国や大阪府の政策の下でこれらの施策の実現は可能であると考えます。
本当に今後の感染症対策ということでは、もちろんマスクや手洗い、そうやってボランティアの方々が消毒、細やかにしていただいているとは思うんですけれども、これからインフルエンザというのもはやってくるのではないかなと思います。そんな中で、その対策的なこと、学校としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
コロナ禍における救急体制についてでございますが、消防本部では、これまで新型インフルエンザの流行に備えた感染防止対策により救急体制を整えてまいりました。新型コロナウイルスにおいても、感染防止対策として十分な救急資機材を確保しており、徹底した感染防止による円滑な救急業務が遂行できております。
過去の記憶ですと、阪神・淡路大震災のときは避難所でインフルエンザが流行し、高齢者や疾患を持った方など、多くの方が２次被害に遭ったと聞いています。東日本大震災でも、インフルエンザやノロウイルスが流行し、また熊本地震のときも同様でした。 地震は予告なしに突然に襲ってきます。人の考えというのは、自分は大丈夫だろう、まさか自分に限ってと楽観視する傾向にあり、一人一人の考え方を変えていく必要があります。
危機管理体制の強化などについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、私を本部長とし、副市長、教育長、部長級職員で構成する松原市新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げ、全庁的に取り組んでいるところです。 専門部署である健康部が中心となり、必要に応じて危機管理部署の災害に係るノウハウの共有を行うなど、各部署の連携を深め、感染拡大防止に努めております。
今後、第２波、第３波と季節性インフルエンザが同時に流行した場合にも備え、マスクやアルコール消毒液を備蓄するとともに、大阪府は唾液ＰＣＲ検査の導入や、保健所を介さず検体採取が可能な検査体制を拡充予定であることから、必要な方が検査を受けることができるよう、松原市医師会や大阪府と連携してまいります。
さらに感染拡大を防ぐための既に制定されています新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が13日にも成立し、首相が緊急事態を宣言できる。対象となる期間や区域を指定し、都道府県知事による外出自粛の要請、施設使用停止の指示などが可能になると報じられております。 公衆衛生という分野は、日本では大変脆弱である分野だと言われています。
ほんで普通の一般の病院に行ったら、インフルエンザの検査はしてくれたけれども、インフルエンザは違うから帰りなさいと。じゃ、この熱は一体何の原因で出ているんでしょうというのが、次のステップにも行けない。ほんで、ここでやっぱり、せめて救急指定病院の阪中やとか明治橋やとか徳洲会で検査が受けられるようになればどんなに安心なんだろうと。
その日、体調不良や子どもがインフルエンザなどの理由で数人休んでいました。１日見ただけで全てがわかるわけではございません。そのことを考慮し、私は、会社の社員さんにアンケートの協力を求めました。実際に働いている社員さん、パートさんの声を参考にして、現在の給食センターの課題について調べることにしました。 現在の給食センターで働く会社の社員さんは正社員18名、パートさん14名で調理しております。
今、センターの職員さんには特に業務に携わる健康管理、インフルエンザ、それから熱中症防止、水、こういうような施設につきましても、きっちりと適正に実行しております。
最近は、インフルエンザとか溶連菌感染症の流行時期なので、利用者が多くなる時期もあり、施設型の利用を断る場合もあります。保護者が安心して仕事に取り組めるような環境にするために、なるべく利用を断ることがないように、今後、訪問型病後児保育事業を実施していきたいなと考えています。 以上です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（若林良信君） 松井議員。
先日、うちの孫がインフルエンザで学級閉鎖になったときに、学校の先生がちゃんと手紙を届けてくれました。そういった学級閉鎖になって、全生徒にそういう形で手紙を届けている先生の姿を見たときに、しっかりとかかわろうとしているなとかいうことも感じましたし、お一人お一人を大切にしたいというその気持ちも伝わってきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中野信昭君） 病後児保育ということでございますけれども、保育所に入所している児童が、この時期ですとインフルエンザやノロウイルス等にかかった場合に、病気は治ってきているというものの、まだ本来の状態には戻っていないと、いわゆる回復期というときに、集団での保育を受けるというのが厳しい回復期の子どもさんをお預かりするというサービスでございます